オフィスの移転費用は会社の規模や従業員数、内装へのこだわりによって大きく変動します。本記事では、新オフィス移転時の費用や現オフィス引き渡し時（退去時）の費用、さらに費用を抑えるポイントまで解説します。各項目の費用目安を参考に、自社の場合をシミュレーションしてみましょう。

「オフィスの移転を考えているけど、費用の目安が分からない！」という方も多いのではないでしょうか。企業にとってオフィスの移転は大きな決断です。業務への影響や社員の満足度を考慮し、慎重に進める必要があります。

本記事では、新オフィスへの移転時にかかる費用から、現オフィスの引き渡し時（退去時）の費用、その他の諸費用、そして移転費用を抑えるポイントまで詳しく解説します。この記事を参考に、効率的かつ経済的なオフィスの移転を実現しましょう。

【オフィスの移転費用の概算】

オフィスの移転にかかる費用は引っ越し費用だけではありません。新オフィス移転時や現オフィスの引き渡し時（退去時）、さらには住所変更に伴う法務局での手続きなど、さまざまな場面で費用が必要です。

ほとんどの場合、費用は1坪当たりや社員1人当たりで設定されており、会社の規模により異なります。以下で、オフィスの移転にかかる各費用の概算をまとめています。

【新オフィスへの移転時にかかる費用】

以下で、新オフィスへの移転時にかかる費用を5つ紹介します。

1. 引っ越し費用

新オフィスへの移転にかかる引っ越し費用は、社員1人当たり約2万〜5万円が目安です。

オフィスの引っ越しには配線やレイアウトの変更など、通常の引っ越しとは異なる専門的な作業が含まれます。さらに複合機のようなOA機器の取り扱いには、専門知識が欠かせません。社員が自分たちで運搬することでコストを削減しようとした場合、共用スペースを破損させて賠償責任が発生するリスクもあります。

そのため、オフィスの引っ越しは専門業者に依頼するのがおすすめです。

2. 賃貸借契約費用

新オフィス移転時の賃貸借契約費用とは、オフィスを借りる際に必要な初期費用のことです。主に前家賃・敷金（保証金）・礼金・仲介手数料・火災保険料があり、以下に各費用の目安をまとめています。

なお、敷金は原則退去時に返却されますが、償却費が設定されている場合、その分は戻ってきません。償却費は、主に個人オーナーのビルで見られ、大手ビルではあまり設定されないことが一般的です。また、原状回復工事費が発生した場合、その費用が差し引かれた金額が返金されます。

3. 内装工事費用

新オフィスの内装工事費用は、1坪当たり約10万〜30万円が目安です。この費用には、パーテーションの設置や個室の作成、床材や壁紙の施工、照明の設置などが含まれ、レイアウトやデザイン、機能性へのこだわりによって費用は異なります。

なお、内装工事には以下3つの区分があります。

A工事 オーナーが費用負担・業者選定をする工事

B工事 入居者が費用負担し、オーナーが業者選定をする工事

C工事 入居者が費用負担・業者選定をする工事

借主である入居者が工事する業者を選べるのは、C工事です。対してB工事はビルの管理会社が指定する業者が工事を行います。なおB工事には、一般的に空調設備や防災設備が含まれます。B工事はC工事より費用が高くなる場合があり、新築やハイグレードなビルではC工事が許可されないケースも多いです。

4. インフラ整備費用

新オフィスのインフラ整備費用は、1坪当たり約5万～15万円が目安です。

この中にはネットワークや電気、電話、セキュリティシステム、サーバー、防災設備などの設置費用が含まれます。高度なセキュリティシステムやサーバーを導入すると費用が上がりますが、フリーアドレスの採用で、固定電話の設置費用を抑えることも可能です。

5. オフィス家具購入費用

新オフィスのオフィス家具購入費用は、社員1人当たり約5万～30万円が目安です。

オフィス家具には、オフィスで使用するデスクや椅子、キャビネット、パーテーション、応接セット、会議用テーブルなどが含まれ、費用はオフィスの規模や従業員数、設備により異なります。

現オフィスのオフィス家具を一部再利用することで、購入費用の削減も可能です。そのため、どのオフィス家具を新調し、どれを転用するかを慎重に見極めましょう。

【現オフィスの引き渡し時（退去時）にかかる費用】

以下で、現オフィスの引き渡し時にかかる費用を2つ紹介します。

1. 原状回復工事費用

現オフィスを引き渡す（退去する）際に必要な原状回復工事費用は、50坪未満の小規模オフィスで1坪当たり3万～8万円、50坪以上の中・大規模オフィスでは1坪当たり10万～20万円が目安です。

民法第621条により、賃貸物件の借主には、物件の使用中に生じた損傷を退去時に修復し、原状回復する義務があります。 

またオフィスレイアウトや空調設備を大幅に変更した場合は、さらに追加の費用がかかる可能性がある点を押さえておきましょう。

原状回復の範囲は契約によって異なります。場合によっては工事業者が指定されていることもあるため、契約内容をしっかり確認しましょう。なお、敷金を支払っている場合、原状回復工事費用は敷金から差し引かれることが一般的です。

※参照：e-Gov法令検索「民法」.“（賃貸借の解除の効力）”.https://laws.e-gov.go.jp/law/129AC0000000089 ,（参照2024-10-15）.

2. 不用品の処分費用

現オフィス引き渡し時（退去時）に発生する不用品の処分費用は、2トントラックで約7万～9万円、4トントラックで約10万～15万円が目安です。

オフィス移転時には、古くなったオフィス家具やOA機器などの不用品が大量に出ることがあります。特に産業廃棄物に該当するものは、法律に基づいて適切に処理する必要があるため、専門の業者に依頼するのが一般的です。業種によって発生する廃棄物の種類や量が異なるため、処分費用も変わってきます。

処理を外部に委託する際には委託契約を締結し、自社の産業廃棄物が適切に処理されているかを確認することが重要です。不正な処理が行われた場合、依頼者にも責任が及ぶことがあるため、注意しましょう。

また費用を抑えたい場合は、使えるものを不用品回収業者に買い取ってもらうことも一つの方法です。

【その他オフィスの移転にかかる諸費用】

オフィスの移転には、ここまで取り上げてきた新オフィス移転時や現オフィス引き渡し時（退去時）にかかる費用の他にも、さまざまな費用が発生します。

例えば、現住所が記載されている名刺や会社案内、封筒などの印刷物を作り直す費用や、新オフィスにIDカードやセキュリティカードが必要な場合は、これらの作成費用もかかります。費用は社員1人当たり約1万～2万円が目安です。

さらに、オフィスの移転に伴い本店の所在地を変更する場合、法務局にて3万円（管轄内での移転）もしくは6万円（管轄外への移転）の登録免許税が発生します。

他にも、以下の公官庁への住所変更手続きも必要なので、忘れずに行いましょう。

● 税務署

● 年金事務所

● 社会保険事務所

● 公共職業安定所

● 労働基準監督署

● 消防署

● 郵便局

● 警察署　など

なお、これらの手続きを司法書士に依頼する場合は、約10万～20万円の費用がかかることが一般的です。

【オフィスの移転費用を抑えるポイント】

オフィス移転では早めに計画を立て、効率的に無駄を省くことが重要です。ここでは、オフィスの移転費用を抑えるポイントを3つ紹介します。

1. 6カ月以上前には計画を立て始める

オフィス移転の計画は、遅くとも6カ月前から始めましょう。

多くの賃貸契約では、解約の通知を6カ月前までに行う必要があります。期日を過ぎると、新旧オフィスの賃料が重複する事態を招き、無駄なコストが生じることにもなりかねません。早めに計画を立てることで契約のタイミングをうまく調整し、移転作業もスムーズに進められるでしょう。

また十分な準備期間の確保により、業者の選定や見積もりの比較、不用品の選別なども余裕を持って進められ、結果的にコスト削減にもつながります。

2. オフィス家具の購入コストを抑える

まだ使えるオフィス家具を可能な限り再利用することは、移転費用の大幅な削減につながります。

また、使わなくなったオフィス家具は買取業者に売却も可能です。売却で得たお金を家具の新調費用に充てれば、トータルでみてコストを節約できるでしょう。また、居抜きのオフィスやセットアップオフィスを利用すれば、新たに購入する物をさらに減らせます。

廃棄する場合にも処理費用がかかるため、状態の良いオフィス家具は積極的に再利用・売却を検討しましょう。

3. 一括して同じ業者に依頼する

オフィスの移転は、作業を一括して同じ業者に依頼することがおすすめです。

異なる業者にそれぞれの作業を依頼すると、費用が膨らみやすく、業者間の連携にも手間がかかります。一方、トータルでサポートしてくれる業者1社に一括依頼することで、作業の効率化とコスト削減が可能です。専門業者は、引っ越しから内装工事、現オフィスの原状回復まで一貫して対応してくれるため、作業の重複や無駄を省けます。

また工程管理や各関連会社との調整まで任せられるため、時間とコストの両面で効率的な移転が実現可能です。一括して同じ業者に依頼することは、担当者の負担軽減にも効果があります。

【まとめ】費用をシミュレーションして効率的なオフィス移転を実現しよう！

本記事では、オフィスの移転に伴う費用の目安を、新オフィスへの移転時、現オフィスの引き渡し時（退去時）、その他の諸費用に分けて解説してきました。移転費用は会社の規模や社員数によって異なるだけでなく、オフィスの内装へのこだわり次第でも大きく変動します。

早めに準備を始め、しっかりと費用のシミュレーションをすることで、効率的なオフィス移転を実現できるでしょう。さらに、作業の効率化やコスト削減には、オフィス移転のトータルサポートが可能な専門業者に依頼するのもおすすめです。

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