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現代のオフィスでは、データの共有やクラウドサービスの利用、オンライン会議など、さまざまな業務でネットワーク環境が欠かせません。パソコンやサーバーなどの機器を接続し、社内で円滑に通信できる環境を構築するために行われるのがLAN工事です。 本記事では、オフィスにおけるLAN工事の概要や費用の目安、工事の流れ、実施する際のポイントを解説します。快適で安定した社内ネットワーク環境を整えたい方は、ぜひ参考にしてください。 【この記事で分かること】 ● LAN工事とは、LANケーブルの配線やルーター、スイッチングハブなどの設置・設定を行い、ネットワーク環境を整える工事のこと● オフィスのLAN工事にかかる費用は規模や配線距離、建物の構造によって異なるが、小規模なオフィスでは10万円前後が目安となる● LAN工事では、将来的な人員増加やレイアウト変更も見据えた機器選び・設計をしておくのがおすすめ オフィスのLAN工事とは？ そもそもLANとは「Local Area Network（限られた範囲内のネットワーク）」を意味します。オフィスにおけるLAN工事とは、社内のネットワークを整備するための配線工事のことです。具体的には、LANケーブルの配線やルーター・スイッチングハブの設置、パソコンや複合機といった機器の接続などが含まれます。 なお、LANには有線LANと無線LANの2種類があります。それぞれの特徴を理解した上で、業務に適した接続方法を選ぶことが大切です。 接続方法メリットデメリット有線LAN通信速度が安定しやすく、セキュリティ性も比較的高いデスクの配置によってはケーブルが絡まりやすい無線LANケーブルが不要で、レイアウト変更にも対応しやすい利用人数や環境によって通信が不安定になる場合がある 例えば、設置場所を固定するデスクトップパソコンやビジネスフォンには、安定した通信が期待できる有線LANが適しています。一方、社内で持ち運ぶノートパソコンやタブレットには、場所を選ばず接続できる無線LANが便利でしょう。 オフィスのLAN工事にかかる費用の目安 オフィスのLAN工事にかかる費用は、接続する機器の台数や配線距離、建物の構造などによって異なります。 一例として、10～20人程度の小規模なオフィスであれば10万円前後が目安です。ただし、複数の部屋やフロアをまたいで配線する場合には、15万～20万円かかることもあります。 LAN工事の費用は、主に以下のような項目で構成されます。 費用の種類主な内容部材費LANケーブル、ルーター、スイッチングハブ、モールなどの購入費用工事費ケーブルの配線、機器の設置・設定、動作確認などの実作業にかかる費用人件費作業員の人数や作業時間に応じて発生する費用 また同じ規模のオフィスでも、床下や天井裏に配線できるか、壁への穴開けが必要かといった条件によって費用は変わります。正確な金額を把握するためには、業者に現地調査をしてもらった上で見積もりを出してもらうことが大切です。 オフィスのLAN工事にかかる費用を抑える方法  業者の選び方や工事を実施するタイミングなどを工夫することで、LAN工事にかかる費用を抑えられる可能性があります。ここでは、具体的なポイントを2つ紹介します。 複数の業者から見積もりを取得する LAN工事を依頼する際は、複数の業者から同じ条件で見積もりを取得するとよいでしょう。作業内容や料金を比較することで、おおよその適正な金額を把握でき、割高な業者への依頼を避けられます。 また見積書を比較するときは、合計金額だけではなく、作業内容や費用の内訳も確認することが大切です。合計金額が安くても、よく確認すると必要な作業が含まれておらず、後から追加費用が発生するといった事態も考えられます。作業内容やアフターサポートも含め、金額に見合っているかを確認した上で依頼先を決めましょう。 オフィス移転やレイアウト変更と併せて実施する オフィスの移転やレイアウト変更を予定している場合は、LAN工事も同じタイミングで実施するとよいでしょう。 移転や改装の際には、LAN工事だけではなく、電話回線や電気設備などの配線工事も必要になるのが一般的です。これらの工事を個別に依頼すると、その都度人件費や出張費が発生します。一方、同じ業者にまとめて依頼すれば、全体の費用を抑えやすくなるでしょう。 オフィスのLAN工事の流れ 導入を円滑に進めるため、LAN工事の全体の流れや各工程で必要な対応を把握しておきましょう。ここでは、オフィスのLAN工事の一般的な流れを5ステップで解説します。 1.管理会社やオーナーに相談・申請をするオフィスでLAN工事を行う際は、まず建物の管理会社やオーナーに相談をします。工事内容によっては、事前の申請や許可が必要になるためです。 例えば、壁や床に穴を開けてケーブルを通す場合や、廊下などの共用部で作業する場合は、入居者の判断だけでは施工できないことがあります。またビル全体の回線が集約されているMDF室への立ち入りについても、管理会社への確認が必要です。 併せて、退去時に原状回復が必要となる範囲も確認しておきましょう。配線や機器の撤去だけではなく、穴を開けた壁や床を元の状態に戻すよう求められる場合もあります。 2.工事の条件を整理する管理会社やオーナーへの確認を終えたら、想定されるインターネットの利用方法や規模、求める通信品質といった条件を整理します。希望条件があいまいな状態では、必要な機器やLANケーブルの本数、工事方法などを決められません。 主に確認しておきたい項目は、以下の通りです。 ● パソコンや複合機など、ネットワークへ接続する機器の台数● 有線LANを使用する機器やその設置場所● 執務室以外にWi-Fiを利用したい会議室や共用スペース● 将来的な人員増加やレイアウト変更の予定　など 併せて、デスクや複合機の位置を記載したレイアウト図を用意しておくと、業者との打ち合わせを進めやすくなります。 3.業者に調査や見積もりを依頼する 工事の条件を整理できたら、業者に現地調査と見積もりを依頼します。建物の構造や配線距離によって必要な工事が変わるため、業者による現地調査が行われるのが一般的です。 現地調査では、想定される配線ルートやルーター・スイッチングハブの設置場所、電源の位置などが確認されます。調査結果を踏まえ、使用する機器や部材、作業時間、工事費用が提示される流れです。 先述のように、できれば3～4社から相見積もりを取り、比較検討した上で依頼する業者を選びましょう。 4.工事内容や日程をすり合わせる 依頼する業者を決めたら、具体的な工事内容や日程を調整します。LANケーブルを通すルートや機器の設置場所、作業時間などを確認しましょう。 工事中はインターネットを一時的に利用できなくなる可能性があります。既存のオフィスで施工を行う場合は、業務への影響を抑えるため休日や営業時間外に施工できるかを業者へ相談するとよいでしょう。 5.施工後、引き渡しを受ける すり合わせた内容に基づき、施工が行われます。施工中に予定していた工事を変更しなければならないケースも考えられるため、その場で判断できる担当者が立ち会うのが望ましいです。 施工が完了したら、打ち合わせ通りにLANケーブルが接続されているかを確認し、インターネットへの接続テストを行います。パソコンや複合機などを実際に起動し、問題なく使用できるかを確認しましょう。 最後に配線図や機器の一覧、ネットワークの設定情報などの資料を業者から受け取ります。機器の増設やレイアウト変更、トラブル対応の際に必要となるため、大切に保管しておきましょう。 オフィスのLAN工事を実施する際の注意点 オフィスのLAN工事では、将来の拡張性と必要な通信性能を踏まえて設計することが大切です。追加工事や通信トラブルを防ぐため、配線や機器の選び方を事前に検討しておくとよいでしょう。 将来の人員増加やレイアウト変更を視野に入れておくLAN工事を行う際は、現在の従業員数だけではなく、将来的な人員増加や部署の新設も想定する必要があります。必要最低限の設備しか用意していないと、都度追加工事が発生する可能性があるためです。 例えば、スイッチングハブは、使用予定の機器数よりもポート数に余裕のある製品を選ぶのがおすすめです。またOAフロアを施工して配線スペースを確保しておけば、ケーブルの追加や配線ルートの変更にも対応しやすくなります。 今後の人員増加やレイアウト変更の可能性を業者へ伝え、機器や配線を増設・移動しやすい設計を検討することが大切です。 回線速度を生かせる機器を選ぶ 高速なインターネット回線を契約していても、ルーターやスイッチングハブ、LANケーブルなどの性能が不足していると、本来の通信速度を発揮できません。 例えば、LANケーブルにはカテゴリと呼ばれる規格があり、高速・大容量通信に適した「Cat6A」などを選ぶことで、回線の性能をより生かせます。ルーターやスイッチングハブも同様に、契約回線の最大速度に対応しているかを確認しましょう。一部の機器が古い規格のままだと、そこがネックとなり全体の通信速度が低下する可能性があるため注意が必要です。 まとめ LAN工事とは、LANケーブルの配線やルーター、スイッチングハブなどの設置・設定を行い、ネットワーク環境を整備する工事です。費用は接続する機器の台数や配線距離、建物の構造などによって異なりますが、10～20人程度の小規模なオフィスの場合は10万円前後が目安となります。 オフィスでLAN工事を行う際は、事前に管理会社やオーナーへの確認を済ませた上で、業者の手配を進めましょう。その際、複数の業者から見積もりを取り、料金や提案内容を比較することが大切です。 なお、東京・大阪でオフィスの新設・移転をご検討の際は「オフィス賃貸の総合窓口」にご相談ください。希望条件に合った賃貸オフィスの紹介に加え、レイアウト設計やOA機器の導入に対応できる提携業者もご案内しています。まずはお気軽にお問い合わせください。

オフィスを借りるには、入居審査や条件交渉、重要事項説明、契約締結など、さまざまな手続きを順番に進める必要があります。また契約形態や敷金・保証金の扱い、原状回復などの条件を十分に確認していないと、入居後や退去時に想定外の費用が発生する可能性もあるでしょう。 本記事では、オフィスを契約して入居するまでの流れと、契約前に確認するべきポイントを解説します。オフィスの移転や新規開設を検討している方は、準備を進める際の参考にしてください。 【この記事で分かること】 ● オフィスを契約する際は、希望条件の整理から物件探し、内見、申込み、審査、契約、引き渡しまで順番に進める● 入居申込み後は、必要に応じて賃料や契約開始日などの条件を交渉し、重要事項説明や契約書の内容を確認した上で契約を結ぶ● 契約に当たっては、契約形態や敷金・保証金の扱い、内装工事のルール、原状回復の範囲を確認することが重要 オフィスを契約して入居するまでの流れ オフィスを借りる際は、物件探しの他、条件交渉や入居審査なども必要です。ここでは、物件選びから契約、引き渡しまでの流れを解説します。 1.希望条件を整理する まずはオフィスを借りる目的や、移転によって解決したい課題を整理します。例えば「固定費を削減したい」「従業員の増加に対応したい」「働きやすい環境を整えたい」など、企業によって目的は異なるでしょう。 目的が明確になったら、希望するエリアや広さ、賃料、初期費用、入居時期、必要な設備などの条件を具体化します。 ただし、全ての条件を満たす物件が見つかるとは限りません。そのため、必ず満たしたい条件と妥協できる条件に分け、優先順位を決めておくことが大切です。 2.候補となる物件をピックアップする 希望条件を基に、物件情報サイトを利用したり、不動産仲介会社へ相談したりして候補を探します。物件を比較する際は、現在の従業員数だけではなく、今後の採用計画や事業拡大も踏まえて確認することが大切です。 初期費用を抑えたい場合は、居抜きオフィスやセットアップオフィスも良い選択肢です。居抜きオフィスは前の入居者の内装や設備を引き継げる物件、セットアップオフィスは内装や家具があらかじめ整えられた物件を指します。 3.物件を内見する 候補となる物件をリストアップできたら、実際に現地を訪れて内見します。図面や写真だけでは室内の広さや雰囲気、設備の状態まで正確に把握するのは難しいためです。 物件へ向かう際は、最寄り駅からの距離や周辺環境を確認します。建物に着いたら、エントランスやトイレ、エレベーターなどの共用部分も見ておきましょう。室内に関しては、体感の広さや明るさ、空調設備、電源容量などを確認します。 また柱や窓、出入口の位置によって、デスクや収納家具の配置のしやすさは変わります。従業員の動線やデスクの配置など、実際のレイアウトをイメージしながら見学しましょう。 4.入居申込書を提出する 入居したい物件が決まったら、貸主や管理会社へ入居申込書を提出します。会社名や所在地、代表者名、事業内容、入居希望日などを記載するのが一般的です。 物件によっては決算書や履歴事項全部証明書、会社概要などの提出を求められることがあります。設立直後で用意できない書類がある場合は、事業計画書などの提出が必要になるかもしれません。 5.必要に応じて条件を交渉する  入居を申し込む際に、賃料や敷金・保証金、契約開始日などの条件を交渉できる場合があります。一定期間の賃料が無料になるフリーレントや、内装工事中の賃料について相談できるケースもあるでしょう。希望する条件は申込書に記載し、不動産仲介会社を通じて貸主へ伝えるのが一般的です。 ただし、全ての希望が受け入れられるとは限りません。特に複数の申し込みが入っている物件では、条件を求め過ぎると不利に働く可能性があります。交渉したい項目に優先順位を付け、譲れない条件を絞っておくことが大切です。 6.入居審査を受ける 入居を申し込むと、申込書や提出書類を基に、貸主や管理会社、保証会社による審査が行われます。主な確認項目は、企業の財務状況や設立年数、事業内容などです。業種によっては、来客の頻度や騒音の可能性といった、入居後の利用方法も判断材料になります。 審査にかかる期間は物件によって異なりますが、数日～2週間程度が目安です。審査を滞らせないよう、追加資料の提出を求められた場合は速やかに対応しましょう。 また審査に必ず通過するとは限りません。結果が出る前に現在のオフィスの解約日を確定すると、審査に通らなかった場合に予定を立て直す必要があります。現在のオフィスの解約手続きは、審査結果を確認してから進めることが大切です。 7.重要事項説明を受ける 契約を結ぶ前に、不動産会社の宅地建物取引士から重要事項説明を受けます。物件の権利関係や賃料、契約期間、更新・解約の条件など、契約するかどうかを判断するために必要な内容を確認する手続きです。説明は対面の他、ビデオ通話で行われる場合もあります。 事前に共有された書類に目を通し、分からない点や気になる条件があれば、契約前に確認しておくとよいでしょう。内容を十分に理解しないまま契約すると、更新や退去の際に認識の違いが生じる可能性があります。説明を聞くだけで終わらせず、契約条件を一つずつ確認することが大切です。 8.賃貸借契約書を取り交わす 重要事項説明を受け、契約条件に問題がなければ、賃貸借契約を結びます。紙の契約書では記名・押印を行い、電子契約ではシステムの案内に沿って手続きを進めるのが一般的です。 契約前には、申込みや条件交渉で合意した内容が、契約書に正しく反映されているかを確認します。口頭で合意しただけでは、後から貸主との間で認識の違いが生じる可能性があります。賃料や契約開始日などの重要な条件は、契約書に明記されていることを確かめましょう。 特約事項にも注意が必要です。転貸の禁止やオフィスを利用できる時間帯、看板の設置条件、内装工事に必要な手続きなどが定められている場合があります。契約後の使い方に関わるため、一つずつ内容を確認することが大切です。 9.初期費用を支払う 契約の前後に、貸主や仲介会社から案内された初期費用を支払います。主な内訳は、敷金・保証金や礼金、前家賃、共益費、仲介手数料、保証会社の利用料、火災保険料などです。支払う時期は物件によって異なり、契約日までに入金を求められる場合もあります。 またオフィスへの入居に際しては、契約に関わる初期費用だけではなく、内装工事や移転、通信設備の導入などにも費用がかかります。必要な費用をあらかじめ洗い出し、余裕のある資金計画を立てておくことが大切です。 10.引き渡しを受ける 契約開始日を迎えたら、物件の引き渡しを受けます。 引き渡しの際には、貸主や管理会社の担当者と一緒に、室内や設備の状態を確認します。傷や汚れ、設備の不具合が見つかったときは写真を撮り、書面にも残しておくとよいでしょう。入居前からあった損傷を記録しておけば、退去時に原状回復費用をめぐるトラブルが生じるのを防げます。 引き渡し後は、内装工事や家具・備品の搬入、通信回線の開通などを進めます。業務の開始日に間に合うよう、必要な作業と期間を確認し余裕を持って準備を進めることが大切です。 オフィスの契約時に確認するべきポイント オフィスの賃貸借契約には、入居中や退去時に影響する条件が含まれている場合があります。ここでは、契約前に確認しておきたい4つのポイントを解説します。 契約の形態や期間 オフィスの契約形態には、主に普通借家契約と定期借家契約があります。 普通借家契約は、期間満了後も更新によって契約を継続できる形態です。貸主が更新を拒絶するには、原則として正当な理由が必要になります。一方、定期借家契約はあらかじめ決められた期間の満了によって契約が終了する形態です。その後も入居を続けるには、貸主の同意を得た上で、あらためて契約を結ばなければなりません。 また定期借家契約では、中途解約に関する条項がなければ、借主の都合で契約期間中に解約できないのが原則です。途中で移転する可能性がないかを慎重に検討しましょう。 敷金・保証金の扱い 敷金や保証金は、賃料の滞納や物件の損傷などに備えて、借主が貸主へ預けるお金です。オフィスでは賃料の6～12カ月分が目安とされますが、実際の金額は物件や契約条件によって異なります。 契約前には、敷金・保証金の償却の有無を確認しておきましょう。償却とは、預けた金額のうち一定額や一定割合が返還されないという取り決めです。資金繰りへの影響を把握するためにも、返還される金額の計算方法や時期を確認しておきましょう。 内装・設備工事に関するルール オフィスの内装や設備を変更する際に、工事業者や施工方法を自由に決められない場合があります。工事の発注者や費用負担により、一般的に以下のように区分されます。 工事区分発注者費用負担主な工事の例A工事貸主貸主建物の躯体や共用設備に関する工事B工事貸主借主空調や防災、電気容量などに関する工事C工事借主借主間仕切りや内装など専有部分の工事 区分の名称や範囲は建物によって異なる場合があるため、実際の内容は各物件の規定を確認しておきましょう。 特に注意が必要なのはB工事です。費用を借主が負担する一方、貸主側の指定業者が施工することになるため、想定より費用が高くなったり、工事内容に制限が生じたりする場合があります。物件を契約する前に、B工事の対象範囲や概算費用を確認しておくとよいでしょう。 原状回復の範囲や費用負担 オフィスを退去する際は、契約で定められた範囲の原状回復工事を行います。入居時の内装に戻す場合もあれば、壁や天井、設備などを撤去し、スケルトン状態で返却するケースもあります。 通常の使用による傷みや経年劣化は、原則として借主の原状回復義務には含まれません。ただし、特約によってこれらの修繕費用も借主負担とされる場合があります。 また原状回復工事を行う業者が貸主から指定されていることもあるため、契約前に確認しておきましょう。 まとめ オフィスを契約する際は、希望条件を整理した上で物件を探し、内見、入居申込み、条件交渉、審査、契約、引き渡しと順番に進めます。各手続きがスムーズに進まない可能性も考慮し、余裕のあるスケジュールで準備することが大切です。 契約前には、賃料や契約期間だけではなく、敷金・保証金の扱い、内装工事のルール、原状回復の範囲なども確認する必要があります。契約内容を十分にすり合わせることで、入居後や退去時の想定外の費用の発生やトラブルを防げるでしょう。 物件選びや契約の手続きに不安がある場合は「オフィス賃貸の総合窓口」までご相談ください。希望条件や移転スケジュールを伺い、物件のご提案から契約手続きまでサポートいたします。必要に応じて内装業者などの手配も行っていますので、まずはお気軽にお問い合わせください。  

オフィスの移転を検討する際、初期費用をできるだけ抑えつつ、短期間で移転を完了させたいと考える企業は多いでしょう。そのような場合におすすめの選択肢の一つとなるのが、居抜きオフィスです。 ただし、居抜きオフィスは通常のオフィス物件と比べて契約が複雑になりやすく、注意しなければならないポイントもあります。 本記事では、居抜きオフィスへの入居に当たり締結する2つの契約や入居までの具体的な流れ、契約時のチェックポイントなどを紹介します。トラブルなくオフィスの移転を完了させるために、ぜひ参考にしてください。 【この記事で分かること】● 居抜きオフィスとは、前のテナントの内装や設備を引き継いで入居できるオフィスのこと● 居抜きオフィスで締結する契約は、オーナーと結ぶ賃貸借契約と、前のテナントと結ぶ造作譲渡契約の2つ● 居抜きオフィスの契約では、設備の故障時の責任範囲や原状回復の条件などを事前に確認することが重要 居抜きオフィスとは？ 居抜きオフィスとは、前のテナントが使用していた内装・設備をそのまま残した状態で貸し出されるオフィスのことです。引き継がれる範囲は契約ごとに異なりますが、例えばデスクやパーテーション、造作収納、空調設備などが譲渡される場合があります。 一般的な賃貸オフィスでは、骨組みだけのスケルトン状態、あるいは最低限の内装仕上げだけの状態で貸し出され、自社で追加の内装工事や設備の導入を行わなければなりません。一方、居抜きオフィスの場合は既存の内装や設備を引き継げるため、入居に当たっての初期費用を大幅に削減できるメリットがあります。 また入居までの期間を短縮しやすいことも居抜きオフィスのメリットです。レイアウトや譲渡された設備が自社の用途と合致していれば、ほとんど工事を行わずに入居できることもあります。契約後すぐに入居でき、旧オフィスと新オフィスの二重家賃の発生を抑えやすい点も魅力です。 居抜きオフィスへの入居時に交わす2つの契約 居抜きオフィスへの入居に当たっては、主に「賃貸借契約」と「造作譲渡契約」の2つを締結することになります。それぞれ契約する相手や目的が異なるため、しっかりと把握しておきましょう。 賃貸借契約 賃貸借契約は、物件のオーナーと入居するテナントとの間で締結する契約です。居抜き物件に限らず、賃貸オフィスを借りる際に締結する必要があります。 賃貸借契約では、主に以下のような内容を定めます。 ● 物件の住所や区画、面積など● 貸主と借主● 賃料や管理費● 敷金（保証金）● 礼金● 契約期間● 用途制限● 原状回復義務の範囲● その他特約事項 なお、居抜きでの契約では、あらかじめオーナー・前のテナント・新しいテナントの3者間での調整が必要になります。賃貸借契約そのものは、あくまでオーナーと新しいテナントの2者間で締結されますが、居抜きでの引き渡しについて関係者間で認識が一致しているかを確認しておきましょう。 関係者間の調整は仲介業者を通じて進めるケースが一般的です。そのため過度に心配する必要はありませんが、自身でも状況を把握しておくことが大切です。 造作譲渡契約 造作譲渡契約は、前のテナントと新しいテナントとの間で締結する契約です。内装や設備の引き継ぎに関する具体的な取り決めを行います。 具体的には、以下のような内容を定めます。 ● 引き継ぐ内装・設備の範囲● 譲渡金額● 汚損・故障時の責任の所在　など 後のトラブルを防ぐためには、譲渡品リストを作成しておくことが重要です。引き継ぐ内装・設備の品目、数量、型番、傷や汚れの状態などを細かく記載し、可能であれば写真を添付して書面化しておきます。これにより「あるはずの設備がない」「最初から壊れていた」といった、口頭での約束に起因する言った言わないのトラブルを未然に防げます。 居抜きオフィスの契約締結までの流れ 居抜きオフィスの契約はどのような流れで進むのでしょうか。ここでは、契約締結までの一般的な流れを紹介します。 1.物件情報を集め内見を行う まずは、希望条件に合う居抜きオフィスの物件情報を集めます。居抜きオフィスは、前のテナントが退去するまでに引き継ぎ先を確定させる必要がある都合上、募集期間が短いことがあります。そのため、条件に合う物件が見つかった場合は、できるだけ早めに内見へ進むのが望ましいです。 なお、居抜きオフィスでは、前のテナントが入居している状態で内見が実施されるケースも少なくありません。入居中の内見は、実際のレイアウトをイメージしやすい一方で、家具や荷物が残っていることで床や壁の状態まで細かく確認しにくい場合があります。必要に応じて退去後に再度内見を行うことも検討しましょう。 2.契約条件やスケジュールを確認する 内見を通じて物件が希望に合っていると判断できたら、オーナーや前のテナントと詳細な契約条件をすり合わせます。通常の賃貸オフィスと同様に賃料や契約期間といった基本的な条件に加え、先述したように造作譲渡の対象や金額といった居抜き物件に特有の条件も確認しておきましょう。 併せて、入居までのスケジュールを確認しておくことも大切です。ビルによっては内装工事や搬入の時間帯、作業方法などに制限が設けられていることがあります。契約後に想定外の調整が発生しないよう、あらかじめルールを確認しておくと安心です。 <h3>3.入居申し込み後、審査結果を待つ</h3> 契約条件に問題がなければ、正式に入居申し込みを行います。申し込み後は、オーナーや保証会社による審査が行われます。居抜きオフィスに特有の確認事項があるわけではなく、一般的な賃貸オフィスと同様に、会社の経営状況や支払い能力、利用用途などが審査の対象です。 審査にかかる期間の目安は3日～1週間程度です。ただし、提出書類に不備がある場合や、追加の確認が必要と判断された場合は、さらに時間がかかることもあります。余裕をもったスケジュールを考えておくようにしましょう。 4.契約を取り交わし、引き渡しを受ける 入居審査を通過したら、いよいよ契約の締結へ進みます。契約締結後は、敷金や礼金、前払い分の賃料といった初期費用を指定の期日までに支払い、物件の引き渡しを受けます。引き渡し時には、契約書や譲渡品リストと照らし合わせながら、内装や設備の状態を確認しましょう。 居抜きオフィスを契約する際のチェックポイント 居抜きオフィスでは、関係者が多いため通常の賃貸オフィスよりも契約が複雑になる傾向にあります。入居後のトラブルを避けるためにも、ここで紹介するチェックポイントを確認しておきましょう。 故障・不具合がある設備の扱い 居抜きオフィスで引き継ぐデスクやパーテーション、エアコンなどは前のテナントが使用していたものです。使用年数や利用状況によっては、入居後すぐに故障や不具合が発生する可能性もあります。 その際、責任の所在が明確になっていないと、修理費の負担などを巡りトラブルになりかねません。契約の時点で故障や不具合が発生した際の扱いを定めておきましょう。 例えば、以下のようなパターンが考えられます。 ● 現状のまま引き渡し、譲渡後の不具合には新しいテナントが対応する● 「引き渡し後30日以内」のように、あらかじめ定めた期間内の不具合であれば前のテナントが対応する 加えて、引き渡し時には設備の動作確認を行い、傷や不具合の有無を写真付きで記録しておくと安心です。 リース品の有無 譲渡品の中に、リース契約が継続中のものが含まれていないかを確認しておきましょう。特に複合機やビジネスフォン、デスクなどはリースで導入されていることも多いため注意が必要です。 もしリース品が含まれていることを知らずにそのまま譲り受けてしまうと、後になって料金を請求されたり、契約満了に伴って機器を回収されてしまったりする可能性があります。 契約段階で、リース品はそもそも引き継がないのか、あるいはリース契約ごと引き継ぐのかを明確にしておきましょう。後者の場合は、リース会社が定める手続きに沿って名義変更を行う必要があります。 最新の消防法・建築基準法への適合状況 現状の内装・レイアウトが最新の消防法・建築基準法に適合しているかも確認しておきましょう。これらは法改正により基準が変わることがあるため、前のテナントが工事を行った当時は適法だった場合でも、現在の基準では違反となっている可能性があります。 もし入居後に法令違反が見つかると、是正工事が必要になり、想定外の費用が発生するかもしれません。管理会社や内装工事業者と相談しながら、適合状況のチェックを行いましょう。 前のテナントの退去理由 可能であれば、前のテナントの退去理由を確認しておくとよいでしょう。 単なる契約満了や事業拡大に伴う退去であれば問題ありませんが、中には立地条件の悪さに起因する売上不振や、近隣住民・テナントとのトラブル、あるいは建物自体の不具合などが原因で退去を余儀なくされたケースも考えられます。 このような物件をそのまま引き継いでしまうと、自社でも同様の問題が起こってしまうかもしれません。前のテナントや仲介会社にヒアリングするなどして、可能な範囲で隠れたリスクがないかを調べておくことが大切です。 原状回復の範囲 居抜きオフィスに入居する場合、前のテナントが負っていた原状回復義務を新しいテナントが引き継ぐケースが多いです。オーナーの承諾が得られれば、次のテナントへ再び居抜きで引き継げる可能性もありますが、基本的には原状回復を求められます。 そのため契約の際に、どの状態まで戻す必要があるのかを確認しておくことが大切です。家具や設備を撤去するだけでよいのか、内装も含めて撤去する「スケルトン状態」で返却する必要があるのかを、事前に明確にしておきましょう。 まとめ 居抜きオフィスへの入居では、賃貸借契約に加えて造作譲渡契約も締結する必要があります。後のトラブルを避けるためにも、譲渡品の一覧や状態、故障したときの責任範囲などを明確にしておきましょう。また消防法・建築基準法への適合状況や、原状回復の条件について確認しておくことも大切です。 オフィスの移転をお考えの際は「オフィス賃貸の総合窓口」へご相談ください。大阪・東京を中心に賃貸オフィス物件を多数取り扱っており、内覧の手配から条件交渉までサポートしていますので、ぜひお気軽にお問い合わせください。