賃貸オフィスの家賃相場は、エリアや立地、社会の動向、空室率、周辺エリアの賃貸オフィスの数や床面積など、複数の要因によって変動します。適正家賃は売上総利益の10～20％とされているので、自社の家賃の目安を把握した上で、ニーズや予算に合った物件を選びましょう。賃貸オフィスを探すとき、一つの基準になるのが家賃（賃料）です。オフィスの家賃は物件によって異なりますが、相場を知らないまま物件を探すと後悔する原因となります。そのため、賃貸オフィスを探す際は適正な家賃の目安を事前にチェックした上で、自社の状況や目的に合った物件かどうかを確認しましょう。本記事では、賃貸オフィスの家賃相場の動向や家賃の目安を確認する方法、家賃に影響を与える要因について解説します。さらに記事の後半では、賃貸オフィスの家賃を安く抑える方法もご紹介しますので、ぜひ最後までお読みください。【東京・大阪エリアの賃貸オフィスの家賃相場】賃貸オフィスの家賃は、オフィスの床面積の他、地域や立地、空室状況など複数の要因によって決まります。そのため、◯坪のオフィスなら月々◯円と断言することはできませんが、地域ごとにおおよその相場があります。以下では東京と大阪エリアの主要地区における募集賃料の相場（円/坪）をまとめました。なおオフィスの規模は大規模が200坪以上、大型は100坪以上200坪未満、中型は50坪以上100坪未満、小型は20坪以上50坪未満となっています。上記の表を見ると、同じ東京都・大阪市であっても、地域によってオフィス家賃の相場に大きな違いがあることが分かります。例えば丸の内や新宿、梅田といった主要なビジネス地区は、企業の本社などが集中するエリアでもあることから、オフィス家賃は他のエリアよりも割高に設定されています。またこれらのエリアは複数の鉄道路線が交差する好立地であることも家賃が割高になっている理由の一つです。一方、五反田エリアや東・南池袋エリア、南森町、江坂といったエリアは他のエリアよりもオフィス家賃の相場が低めになっています。ただ、その分アクセスなどに難があるケースも多いので、家賃だけでなく他の要素も比較し、慎重に検討することが大切です。【適正なオフィス家賃の確認方法】オフィスの家賃は、毎月定額で支払っていかなければならない固定費の中でも特に大きな割合を占める支出です。収入に見合わない家賃を支払い続けていると経営を圧迫してしまう恐れがあるため、自社における適正なオフィス家賃を確認しておく必要があります。オフィスの適正家賃は、一般的に売上総利益の10～20％以内に収めるのが理想とされています。売上総利益は売上高から売上原価を差し引くことで求められますが、月々の売上総利益には変動があるので、年間の売上総利益を用いて計算するのが一般的です。例えば年間売上高が1億円、年間売上原価が4,500万円だった場合、年間売上総利益は1億円 - 4,500万円 ＝ 5,500万円となります。このうち10～20％を家賃に充てるとすると、年間家賃の目安は5,500万円 × 10～20％ ＝ 550万円～1,100万円です。これを月額に換算すると、約46万～92万円が月額家賃の目安となります。もちろん上記はあくまで目安ですが、この範囲を大幅に超えなければオフィス家賃が経営を圧迫するリスクは少なくなるでしょう。【賃貸オフィスの家賃に影響を与える要因】前述の通り、賃貸オフィスの家賃はさまざまな要因によって変動します。物件の家賃が相場より低い、または高い場合は以下の要因による影響を大きく受けている可能性があります。1.周辺エリアのオフィスの数や床面積賃貸オフィスの家賃は室内の床面積に左右されるというのは周知の事実ですが、その物件の床面積だけでなく、周辺エリアのオフィスの床面積にも注意が必要です。ここで言う床面積とは、そのエリアにある全オフィスの床面積の合計を指します。周辺エリアのオフィスの床面積が小さい地域の場合、物件の競争率が高い分、家賃が高くなる傾向にあります。逆に周辺エリアのオフィスの床面積が大きい地域はさほど競争が激化しないため、賃料に与える影響も少ない傾向にあります。同様に、周辺エリアのオフィスの数も賃料の変動に影響を与えるので、候補としている物件だけでなく、周辺エリア一帯の物件の動向もチェックしておくと良いでしょう。2.空室率物件全体の室数に対する空室の割合（空室率）は、オフィスの家賃に大きな影響を与える要因の一つです。空室率が高いオフィスは入居率を上げるために、家賃を下げて集客を図るケースが多々見受けられるからです。逆に空室率が少ない物件は、わざわざ家賃を下げる必要がありません。そのため、周辺相場と同等か、あるいはそれ以上の家賃に設定されているケースが多いようです。3.社会の動向その物件の周辺エリアでオリンピックなどの大きなイベントや再開発が行われる予定がある場合、国内外の投資家たちによる物件の買い取りが盛んになります。また買い取った物件は、高い家賃で貸し出される傾向にあり、家賃相場が割高になりやすいと言われています。なお大型イベントが原因だった場合は、イベント終了後に投資家たちが物件を手放すケースが多く、家賃相場も次第に下がっていく傾向です。4.新築ビルの建設周辺エリアで新築ビルが建設される予定がある場合、他のエリアから企業が移転してくる可能性が高くなります。その結果、既存のオフィスの空室率が高くなるため、家賃の相場が下がることが想定されます。【賃貸オフィスの家賃を抑える方法】賃貸オフィスの家賃をできるだけ抑えたい場合は、以下の方法を実践してみましょう。1.礼金のない物件を探すオフィスを借りる際は、敷金や礼金、保証金、仲介手数料、火災保険料などの初期費用が必要になります。このうち、特に大きな割合を占めるのが敷金・礼金です。敷金は家賃の1～12カ月分、礼金は家賃1～3カ月分に相当します。賃貸オフィスの場合、敷金なしの物件は少ないですが、礼金に関しては0円に設定されているところも多いので、初期費用を抑えたいのなら礼金なしの物件を探してみましょう。なお敷金に関しては、オフィスを退去する際、修繕費用（原状回復費用）を差し引いた分が返金されます。2.家賃相場の安いエリアを中心に物件を探す前述の通り、家賃相場はエリアによって大きな差があります。家賃相場が安いエリアを中心に物件を探せば、人気エリアではなかなか手が届かない大規模または大型オフィスを借りることも可能となります。ただ、家賃の安いエリアにはそれなりの理由があり、最寄り駅から遠い、災害リスクがあるなどの難点がある場合がほとんどです。特に注意したいのはエリア一帯の建物の築年数で、1981年以前の旧耐震基準で建築された建物は、耐震性が不十分である可能性があります。耐震性が不十分な物件に入居すると、大規模な地震が発生した場合に建物や家財、人命に大きな損害が出てしまう恐れがあります。コストを抑えるためにどうしても古い物件を選ぶ必要があるという場合は、耐震改修工事が行われているかどうか事前にチェックしておきましょう。3.賃料を交渉する賃貸オフィスは、インターネットなどで公開されている募集賃料と、実際に支払った契約賃料に差があるケースが多く見られます。そのため募集賃料を鵜呑みにせず、あらかじめオーナーと交渉をすることも賃料を安く抑えるコツです。交渉の際は、周辺オフィスの賃料相場が交渉材料となります。インターネットで調べる他、実際に足を運んでヒアリングするなどして相場を把握し、賃料の交渉を有利に進めましょう。【まとめ】賃貸オフィスの家賃相場をチェックしてから物件を探そう賃貸オフィスの家賃相場は、地域や立地、空室率、社会の動向などによって大きく変動します。家賃は毎月の固定費の一つなので、自社の売上に対する適正家賃の目安を踏まえつつ、おおよその家賃相場から物件エリアを絞り込みましょう。ただ、同じエリアでも条件によって家賃に差があるので、なるべく複数の物件を比較し、慎重に検討することが大切です。株式会社エステートエージェンシーの「オフィス賃貸の総合窓口」では、東京と関西の賃貸オフィスを、エリアやオフィスのタイプ、賃料、坪数などの条件から絞り込み検索できます。最寄り駅からの所要時間や築年数、設備などのこだわり条件も指定できるので、自社のニーズにぴったりの物件を手軽に探し出せます。気になる物件があれば、簡単なフォーム入力だけで問い合わせることもできるので、東京や関西エリアで賃貸オフィスをお探しの方はぜひオフィス賃貸の総合窓口をご利用ください。

オフィスの移転費用は会社の規模や従業員数、内装へのこだわりによって大きく変動します。本記事では、新オフィス移転時の費用や現オフィス引き渡し時（退去時）の費用、さらに費用を抑えるポイントまで解説します。各項目の費用目安を参考に、自社の場合をシミュレーションしてみましょう。 「オフィスの移転を考えているけど、費用の目安が分からない！」という方も多いのではないでしょうか。企業にとってオフィスの移転は大きな決断です。業務への影響や社員の満足度を考慮し、慎重に進める必要があります。 本記事では、新オフィスへの移転時にかかる費用から、現オフィスの引き渡し時（退去時）の費用、その他の諸費用、そして移転費用を抑えるポイントまで詳しく解説します。この記事を参考に、効率的かつ経済的なオフィスの移転を実現しましょう。【オフィスの移転費用の概算】 オフィスの移転にかかる費用は引っ越し費用だけではありません。新オフィス移転時や現オフィスの引き渡し時（退去時）、さらには住所変更に伴う法務局での手続きなど、さまざまな場面で費用が必要です。 ほとんどの場合、費用は1坪当たりや社員1人当たりで設定されており、会社の規模により異なります。以下で、オフィスの移転にかかる各費用の概算をまとめています。【新オフィスへの移転時にかかる費用】 以下で、新オフィスへの移転時にかかる費用を5つ紹介します。 1. 引っ越し費用 新オフィスへの移転にかかる引っ越し費用は、社員1人当たり約2万〜5万円が目安です。 オフィスの引っ越しには配線やレイアウトの変更など、通常の引っ越しとは異なる専門的な作業が含まれます。さらに複合機のようなOA機器の取り扱いには、専門知識が欠かせません。社員が自分たちで運搬することでコストを削減しようとした場合、共用スペースを破損させて賠償責任が発生するリスクもあります。 そのため、オフィスの引っ越しは専門業者に依頼するのがおすすめです。 2. 賃貸借契約費用 新オフィス移転時の賃貸借契約費用とは、オフィスを借りる際に必要な初期費用のことです。主に前家賃・敷金（保証金）・礼金・仲介手数料・火災保険料があり、以下に各費用の目安をまとめています。なお、敷金は原則退去時に返却されますが、償却費が設定されている場合、その分は戻ってきません。償却費は、主に個人オーナーのビルで見られ、大手ビルではあまり設定されないことが一般的です。また、原状回復工事費が発生した場合、その費用が差し引かれた金額が返金されます。3. 内装工事費用 新オフィスの内装工事費用は、1坪当たり約10万〜30万円が目安です。この費用には、パーテーションの設置や個室の作成、床材や壁紙の施工、照明の設置などが含まれ、レイアウトやデザイン、機能性へのこだわりによって費用は異なります。 なお、内装工事には以下3つの区分があります。 A工事 オーナーが費用負担・業者選定をする工事B工事 入居者が費用負担し、オーナーが業者選定をする工事C工事 入居者が費用負担・業者選定をする工事 借主である入居者が工事する業者を選べるのは、C工事です。対してB工事はビルの管理会社が指定する業者が工事を行います。なおB工事には、一般的に空調設備や防災設備が含まれます。B工事はC工事より費用が高くなる場合があり、新築やハイグレードなビルではC工事が許可されないケースも多いです。 4. インフラ整備費用 新オフィスのインフラ整備費用は、1坪当たり約5万～15万円が目安です。 この中にはネットワークや電気、電話、セキュリティシステム、サーバー、防災設備などの設置費用が含まれます。高度なセキュリティシステムやサーバーを導入すると費用が上がりますが、フリーアドレスの採用で、固定電話の設置費用を抑えることも可能です。 5. オフィス家具購入費用 新オフィスのオフィス家具購入費用は、社員1人当たり約5万～30万円が目安です。 オフィス家具には、オフィスで使用するデスクや椅子、キャビネット、パーテーション、応接セット、会議用テーブルなどが含まれ、費用はオフィスの規模や従業員数、設備により異なります。 現オフィスのオフィス家具を一部再利用することで、購入費用の削減も可能です。そのため、どのオフィス家具を新調し、どれを転用するかを慎重に見極めましょう。 【現オフィスの引き渡し時（退去時）にかかる費用】 以下で、現オフィスの引き渡し時にかかる費用を2つ紹介します。 1. 原状回復工事費用 現オフィスを引き渡す（退去する）際に必要な原状回復工事費用は、50坪未満の小規模オフィスで1坪当たり3万～8万円、50坪以上の中・大規模オフィスでは1坪当たり10万～20万円が目安です。 民法第621条により、賃貸物件の借主には、物件の使用中に生じた損傷を退去時に修復し、原状回復する義務があります。 またオフィスレイアウトや空調設備を大幅に変更した場合は、さらに追加の費用がかかる可能性がある点を押さえておきましょう。 原状回復の範囲は契約によって異なります。場合によっては工事業者が指定されていることもあるため、契約内容をしっかり確認しましょう。なお、敷金を支払っている場合、原状回復工事費用は敷金から差し引かれることが一般的です。 ※参照：e-Gov法令検索「民法」.“（賃貸借の解除の効力）”.https://laws.e-gov.go.jp/law/129AC0000000089 ,（参照2024-10-15）. 2. 不用品の処分費用 現オフィス引き渡し時（退去時）に発生する不用品の処分費用は、2トントラックで約7万～9万円、4トントラックで約10万～15万円が目安です。 オフィス移転時には、古くなったオフィス家具やOA機器などの不用品が大量に出ることがあります。特に産業廃棄物に該当するものは、法律に基づいて適切に処理する必要があるため、専門の業者に依頼するのが一般的です。業種によって発生する廃棄物の種類や量が異なるため、処分費用も変わってきます。 処理を外部に委託する際には委託契約を締結し、自社の産業廃棄物が適切に処理されているかを確認することが重要です。不正な処理が行われた場合、依頼者にも責任が及ぶことがあるため、注意しましょう。 また費用を抑えたい場合は、使えるものを不用品回収業者に買い取ってもらうことも一つの方法です。 【その他オフィスの移転にかかる諸費用】 オフィスの移転には、ここまで取り上げてきた新オフィス移転時や現オフィス引き渡し時（退去時）にかかる費用の他にも、さまざまな費用が発生します。 例えば、現住所が記載されている名刺や会社案内、封筒などの印刷物を作り直す費用や、新オフィスにIDカードやセキュリティカードが必要な場合は、これらの作成費用もかかります。費用は社員1人当たり約1万～2万円が目安です。 さらに、オフィスの移転に伴い本店の所在地を変更する場合、法務局にて3万円（管轄内での移転）もしくは6万円（管轄外への移転）の登録免許税が発生します。 他にも、以下の公官庁への住所変更手続きも必要なので、忘れずに行いましょう。 ● 税務署● 年金事務所● 社会保険事務所● 公共職業安定所● 労働基準監督署● 消防署● 郵便局● 警察署　など なお、これらの手続きを司法書士に依頼する場合は、約10万～20万円の費用がかかることが一般的です。 【オフィスの移転費用を抑えるポイント】 オフィス移転では早めに計画を立て、効率的に無駄を省くことが重要です。ここでは、オフィスの移転費用を抑えるポイントを3つ紹介します。 1. 6カ月以上前には計画を立て始める オフィス移転の計画は、遅くとも6カ月前から始めましょう。 多くの賃貸契約では、解約の通知を6カ月前までに行う必要があります。期日を過ぎると、新旧オフィスの賃料が重複する事態を招き、無駄なコストが生じることにもなりかねません。早めに計画を立てることで契約のタイミングをうまく調整し、移転作業もスムーズに進められるでしょう。 また十分な準備期間の確保により、業者の選定や見積もりの比較、不用品の選別なども余裕を持って進められ、結果的にコスト削減にもつながります。 2. オフィス家具の購入コストを抑える まだ使えるオフィス家具を可能な限り再利用することは、移転費用の大幅な削減につながります。 また、使わなくなったオフィス家具は買取業者に売却も可能です。売却で得たお金を家具の新調費用に充てれば、トータルでみてコストを節約できるでしょう。また、居抜きのオフィスやセットアップオフィスを利用すれば、新たに購入する物をさらに減らせます。 廃棄する場合にも処理費用がかかるため、状態の良いオフィス家具は積極的に再利用・売却を検討しましょう。 3. 一括して同じ業者に依頼する オフィスの移転は、作業を一括して同じ業者に依頼することがおすすめです。 異なる業者にそれぞれの作業を依頼すると、費用が膨らみやすく、業者間の連携にも手間がかかります。一方、トータルでサポートしてくれる業者1社に一括依頼することで、作業の効率化とコスト削減が可能です。専門業者は、引っ越しから内装工事、現オフィスの原状回復まで一貫して対応してくれるため、作業の重複や無駄を省けます。 また工程管理や各関連会社との調整まで任せられるため、時間とコストの両面で効率的な移転が実現可能です。一括して同じ業者に依頼することは、担当者の負担軽減にも効果があります。 【まとめ】費用をシミュレーションして効率的なオフィス移転を実現しよう！ 本記事では、オフィスの移転に伴う費用の目安を、新オフィスへの移転時、現オフィスの引き渡し時（退去時）、その他の諸費用に分けて解説してきました。移転費用は会社の規模や社員数によって異なるだけでなく、オフィスの内装へのこだわり次第でも大きく変動します。 早めに準備を始め、しっかりと費用のシミュレーションをすることで、効率的なオフィス移転を実現できるでしょう。さらに、作業の効率化やコスト削減には、オフィス移転のトータルサポートが可能な専門業者に依頼するのもおすすめです。 株式会社エステートエージェンシーでは、物件の内覧手配や条件交渉、契約調整、レイアウトなど、オフィス移転に関するトータルサポートを提供しています。 大阪・東京を中心に幅広い物件情報を取り扱っており、お客さまのニーズに合った最適なオフィス探しをお手伝いします。ぜひお気軽にご相談ください。 

オフィスの移転は大規模なプロジェクトのため、スケジュールの組み方に悩む担当者もいるでしょう。移転日から逆算し、各種手続きの期限を気にかけながら進める必要があります。本記事では、オフィス移転のスケジュールや流れを詳しく解説します。 オフィス移転のスケジュールはオフィスの規模にもよりますが、おおよそ6カ月前から計画を立てていくのが一般的です。移転日から逆算して考えれば、より細かいスケジュールが立てやすくなります。 本記事では、オフィス移転の一般的なスケジュールと流れ、スケジュールを立てるときに気を付けたいポイントを解説します。 オフィス移転にかかる期間の目安 オフィス移転に要する期間は、およそ6カ月が一般的とされています。ただしオフィスの規模によっても前後するため、あくまで目安と考えておきましょう。大規模なオフィスの場合は移転に関する作業が膨大で、2年程度前から計画を進める方が良いケースもあります。一方で小規模なオフィスなら、準備期間は半年より短く済むかもしれません。 スケジュールを立てる際は、退去日より逆算して考え、自社の規模感ではどのくらいの期間がかかるのか試算すると、移転のスケジュールが組みやすくなるでしょう。 オフィス移転のスケジュール・流れ 一般的な中～小規模のオフィス移転を例に挙げ、具体的なスケジュールを紹介します。6カ月以上前から順に、移転の流れをチェックしていきましょう。 【オフィス移転6カ月以上前】 移転6カ月以上前にやるべきことは、以下の通りです。 ● 移転計画の立案● 移転目的の明確化 オフィス移転の案が浮上するタイミングはさまざまですが、移転の6カ月前までには計画を立てましょう。移転計画を立てる上で大切なことは、なぜ移転する必要があるのかという目的・理由の明確化です。目的を明らかにせずスタートしてしまうと、具体的な計画を練っていく中で、オフィス移転の方向性のブレが生じてしまいかねません。移転の目的例としては、従業員増加によるオフィスの快適性向上や、導線改善による社員間のコミュニケーション活性化などです。目的を明らかにすると、内装やレイアウトも決めやすいでしょう。 【オフィス移転6カ月前】 移転6カ月前にやるべきことは、以下の通りです。 ● プロジェクトチームの立ち上げ● 予算とスケジュールの策定● 新オフィスの選定● 旧オフィスの解約予約● オフィス移転の業者探し 移転目的が明らかになったらプロジェクトチームを発足します。意見に偏りが出ないよう各部署から数名ずつ選出し、その中から適任だと思われるリーダーを決定します。そのリーダーを中心に、従業員の適性を見てチームを編成していく流れが一般的です。 プロジェクトチーム発足後は、メンバーが中心となって予算や今後の具体的なスケジュールを決めていきます。同時に移転先の選定も始め、移転元の旧オフィスの解約予約および原状回復の確認も済ませておきましょう。なお、原状回復の必要範囲に応じて、予算は大きく変わってくるため要注意です。また新オフィスの選定には、チームメンバーの見立てだけでなく、従業員の意見を取り入れると失敗が少ないでしょう。新オフィスの候補物件が見つかったら、移転のために必要な業者を探していきます。移転業者の探し方のポイントについては後述します。 【オフィス移転5カ月～4カ月前】 移転5カ月から4カ月前にやるべきことは、以下の通りです。 ● 新オフィスのレイアウト決め● 内装の決定・工事の手配● 家具やOA機器の選定● 各業者との打ち合わせ 選定した新オフィスを元に、次はレイアウトと内装を決めていきます。ここでも従業員の意見や旧オフィスの改善点などを取り入れつつ、目的に応じたデザインを考えてきます。従業員の快適性や業務効率向上が移転の目的なら、採光性や導線に重きを置くと良いでしょう。壁紙をやさしい色合いにしたり、植物を多く取り入れたりするのも一つの手段です。内装を含めたレイアウトはチームで考える他、専門業者に設計を依頼する方法もあります。 レイアウト・内装が決まったら、そこに配置する家具とOA機器も選定していきます。まず旧オフィスから持っていく物・廃棄する物を選別し、移転先で新調した方が良い物を洗い出しておくとスムーズです。移動させる荷物量・廃棄量・新調する度合いによってそれぞれ費用も変わってくるので、移転業者との打ち合わせを重ね、決定していきます。 【オフィス移転3カ月～2カ月前】 移転3カ月から2カ月前にやるべきことは、以下の通りです。 ● クライアントや取引先への周知● 社内への周知● 書類や備品の住所変更● 新オフィスの施主検査 新オフィスの体裁も整い、移転が確実になったら、クライアントや取引先など外部に移転の旨を記した挨拶状を送ります。移転を知らせるべき相手をリストアップし、移転の理由を添えてハガキやメール、電話などでお知らせしましょう。 従業員に向けてはマニュアルを作ったり、説明会を開いたりしつつ移転の旨を伝えましょう。伝える内容はクライアント・取引先と大きく変わりませんが、業務に直結するため、移転に伴うスケジュール変更や内装情報はより詳しく伝えておくとスムーズです。また忘れてはいけないのが書類や備品の住所変更です。書類には契約書や請求書など、クライアントや取引先に関係する物も多くあります。社判や封筒などの住所を変更する際は、届け先の住所変更も合わせて済ませおくと、郵送トラブルを防げるでしょう。 移転3カ月から2カ月前には、入居前の最終チェックとして新オフィスの施主検査も済ませておきます。施主検査とは、内装や設備が契約通りになっているかを確認する検査です。 【オフィス移転1カ月前～当日】 移転1カ月前から当日にやるべきことは、以下の通りです。 ● 移転前の書類提出● 搬入・搬出の立ち合い● 旧オフィスの原状回復・引き渡し● ホームページなどで移転完了の周知 移転前に提出が求められる書類と手続きの期限は、以下の通りです。 ● 転居届：移転当日まで（※1）● 防火対象物使用開始届出書：移転当日の7日前まで（※2）● 防火対象物工事等計画届出書：内装工事着手の7日前まで（※3）● 自動車保管場所証明書（社用車の車庫証明書）：交付後1カ月以内（※4）● 事業開始等申告書：各都道府県の税務署により異なる 移転当日は搬入・搬出に立ち会い、搬入後は荷物や設備に傷は付いていないか、移動させる荷物は数がそろっているかなどをチェックしましょう。搬入まで無事終わったら、旧オフィスの原状回復後に引き渡しをします。なお原状回復工事は1カ月程度が目安ですが、それ以上かかるケースもあるため事前に確認しておきましょう。 オフィス移転が一通り済んだら、クライアントや顧客に向け、ホームページやSNSを通じて移転完了のお知らせを出します。 ※1参考：日本郵政.「転居・転送サービス」.“サービス内容”https://www.post.japanpost.jp/service/tenkyo/ ,（参照2024-09-09）. ※2参考：東京消防庁.「安全・安心情報」.“新たにテナントを使用する皆様へ”https://www.tfd.metro.tokyo.lg.jp/lfe/office_adv/tenants/index.html ,（参照2024-09-09）. ※3参考：東京消防庁.「安全・安心情報」.“防火対象物の使用開始の届出をしよう”https://www.tfd.metro.tokyo.lg.jp/lfe/office_adv/bouka/02.html ,（参照2024-09-09）. ※4参考：警視庁.「保管場所証明申請手続（窓口申請）」.“注意事項”https://www.keishicho.metro.tokyo.lg.jp/tetsuzuki/kotsu/hokan/syako_tetsuzuki/jidousha_syomei.html ,（参照2024-09-09）. 【オフィス移転後】 移転後にも以下の通り、やるべきことは残っています。 ● 移転後の書類提出● クレジットカードや銀行口座の情報更新 移転後に提出が求められる書類と手続きの期限は、以下の通りです。 ● 適用事業所名称／所在地変更（訂正）届：移転後5日以内（※1）● 労働保険名称、所在地等変更届：移転後10日以内（※2）● 雇用保険事業主事業所各種変更届：移転後10日以内（※3）● 本店・支店移転登記申請書：移転後2週間以内（※4）● 給与支払事務所等の開設・移転・廃止届出書：移転1カ月以内（※5）● 異動届出書：移転後速やかに 移転後の書類提出を進めつつ、法人契約のクレジットカードや銀行口座の住所変更も忘れず行いましょう。 ※1参考：日本年金機構.「適用事業所の名称・所在地を変更するとき（管轄外の場合）の手続き」.https://www.nenkin.go.jp/service/kounen/tekiyo/jigyosho/20141205.html,（参照2024-09-09）. ※2参考：東京ハローワーク.「適用事業所に関するQ&A」.“Q2　事業所の名称・所在地を変更した時の手続きは？”https://jsite.mhlw.go.jp/tokyo-hellowork/kakushu_jouhou/koyouhoken/koyouhoken/QA/tekiyoujigyousyo_qa.html,,（参照2024-09-09）. ※3参考：法務局.「商業・法人登記の申請書様式」.https://houmukyoku.moj.go.jp/homu/COMMERCE_11-1.html,（参照2024-09-09）. ※4参考：国税庁.「A2-7　給与支払事務所等の開設・移転・廃止の届出」.https://www.nta.go.jp/taxes/tetsuzuki/shinsei/annai/gensen/annai/1648_11.htm ,（参照2024-09-09）. オフィス移転のスケジュールを立てるときのポイント オフィス移転には多くの作業や手続きが必要となるため、スケジュールの立て方次第ではスムーズに進行しない場合があります。そこで次に、オフィス移転のスケジュールを立てるときに意識したいポイント・注意点を3つチェックしていきましょう。 余裕のあるスケジュール設定 移転の計画を立てるときにまず意識したいのが、余裕を持ったスケジュールを設定することです。前述の通りオフィス移転にかかる期間は、6カ月程度であることが一般的です。長期のプロジェクトを進行する中で、予期せぬ計画変更やトラブルなどで予定がずれることも珍しくありません。タイトなスケジュールにしてしまうと、途中で挽回することは難しく、最後まで予定がずれ込んだままになってしまうかもしれません。スケジュールにゆとりを持たせておけば、多少のずれであれば帳尻を合わせられるでしょう。 具体的なチェックリスト作成 オフィス移転前にチェックリストを作成しておくことも、スケジュールを立てる上で重要なポイントの一つです。先述の通り、長期にわたる作業量の多いプロジェクトでは、「どこまで進めたか？」「これはすでに終えたか？」、「次は何をやるべき？」などといった状況の混濁が起こりやすくなります。 そこでオフィス移転に向けてやるべきことを具体的に洗い出し、チェックリスト化しておけば、後はその内容に沿って進めていくだけです。一目で誰がどこまでやったかの進行具合が分かるため、チームで進行していくプロジェクト全体に向いています。 各種手続きの期限に注意 オフィス移転のためのスケジュールを立てるときは、各種手続きの期限にも気を配らなければなりません。チェックリストの中には多少遅れても支障がないタスクもあれば、期日どおりの進行が求められるものもあります。 期日を守らなければならないのが、税務署や法務局といった各種公的機関への届出です。これらの手続きは、それぞれに提出・申請期限が設けられています。移転前・移転後〇日以内に提出といった情報をしっかり把握しておきましょう。 オフィス移転業者の選び方 スケジュール通りに移転を進めるためには、業者選びも鍵となります。最後に、オフィス移転業者を選ぶ上で注目したいポイントを3つ紹介します。 実績の多さ 移転業者を選ぶときに、まず注目したいのが実績数です。実績の数は、顧客にどれだけ信頼されているかの指標となります。オフィス移転は一般的な引っ越しとは違うため、同じようなケースの実績数に注目してみてください。加えて、実際に利用した方からの口コミや評価をチェックしておくと失敗が少ないでしょう。 専門性 何を強みにしているのかといった専門性も、オフィス移転業者を選ぶ上では見逃せないポイントです。業者の専門性と移転の目的・理由が合致していないと、希望通りの結果にならないかもしれません。例えば、業務の効率性や導線を重視する企業が、デザイン力を強みとする業者に依頼しても思うような結果にはならないでしょう。企業側の理想にマッチする専門性を持つ業者に依頼するのがおすすめです。 対応範囲・サポート体制 多くの作業を伴うオフィス移転で、大きなポイントとなるのが対応範囲の広さです。内装工事だけ、OA機器設置だけといった特定の部分に対応する業者もいれば、レイアウト設計からアフターフォローまでワンストップで対応する業者もいます。 そこまで大規模な移転でない・自社でまかなえる部分がある場合は前者でも問題ありませんが、大規模な移転で自社の人材だけでは作業量が十分確保できない場合は、トータルで任せられる業者を選ぶのがおすすめです。アフターフォローまで対応してもらえる業者に依頼すれば、移転後の思わぬトラブルが発生した際もサポートしてもらえるでしょう。 オフィス移転は計画的に！信頼できる業者に依頼しよう！ オフィスの規模にもよりますが、オフィス移転には、6カ月程度の期間が要するので計画的に準備を進めることが必要です。オフィス移転の目的が定まったら、プロジェクトチームを立ち上げ、予算やスケジュールを定め、信頼できる業者選びを進めましょう。 関西で実績数・専門性・対応範囲の広さを満たす業者を探しているのであれば、株式会社エステートエージェンシーへぜひご相談ください。オフィス・店舗といった事業用の賃貸に特化しており、累計契約件数は2000件以上にのぼります。株式会社エステートエージェンシーが運営する「オフィス賃貸の総合窓口」からお申し込みいただければ、専任のエージェントが2名体制で物件の内覧手配からレイアウト、アフターフォローまでトータルでサポートします。実績豊富なOA機器などの提携業者の紹介も可能なため、スケジュールを滞らせることなく移転を進めたい方はぜひご相談ください。

オフィス移転には、さまざまな手続きや届出が必要です。そのため移転前にチェックリストを作成・確認しておくと、当日までスムーズに移転準備が進みます。本記事では、移転に備えておきたいチェックリストの内容を一つずつ解説します。 「オフィスの移転を考えているけれど、どのような流れで行えば良いのか分からない」という方もいるでしょう。オフィス移転に当たっては行わなくてはならない手続きが複数あり、事前に計画を立てて進めることが求められます。 そこで本記事では、オフィス移転に当たって行う必要があることを、スケジュールの目安とともに解説します。記事の内容を参考にチェックリストを作り、抜け漏れを防いで手続きを進めてください。 ★【事前準備と計画】オフィス移転の目的を明らかにする オフィス移転に向けて動き出す前に、まずは移転の目的を明らかにしておきましょう。オフィス移転はビジネスの質にも影響する重要なプロセスです。「ただ新しくしたいから」「環境を変えたいから」といった単純な理由では、移転先選びに失敗してしまい、さまざまな部分に悪影響が及びかねません。 オフィス移転の目的として、代表的なものは以下の通りです。 ● 従業員増加による十分な作業スペース確保（業務の効率化）● 快適なオフィスを提供し、従業員の満足度アップ● 行き来しにくい動線を改善し、社員間のコミュニケーション活性化● オフィス運営にかかる全体的なコスト削減● 洗練されたオフィスに一新し、ブランドイメージの向上 オフィス移転の目的を明らかにするとともに、より具体的な方向性を決めるためには、従業員に対して事前にヒアリングを行っておくのがおすすめです。現在のオフィスに改善してほしい点はあるか、どのような環境であればより働きやすいと感じるかなどを聞いておきましょう。従業員からヒアリングした内容も踏まえ、移転の目的を言語化してください。 ★6カ月前まで：オフィス移転のためのチェックリスト オフィス移転の目的が明確になったら、移転に関する具体的なスケジュールを立て、準備を進めていきましょう。ここでは6カ月前までにするべきことをご紹介します。以下のチェックリストをお役立てください。 【チェックリスト】①プロジェクトチームの立ち上げ②予算とスケジュールの策定③新オフィスの選定④旧オフィスの解約予約⑤オフィス移転の業者探し ここからは、それぞれの項目についてするべきことを詳しく解説します。 ①プロジェクトチームの立ち上げ オフィス移転が決定事項となったら、プロジェクトチームを立ち上げます。ただ人材を確保するだけではなく、代表者となるプロジェクトマネージャーをはじめ、部門ごとのリーダーを決定しましょう。 大規模な企業のプロジェクトマネージャーは総務部から、中・小規模の場合は社長や経営の主格となる層から選出するのが一般的です。また各部門の人材は、各部署から数名ずつ配置すると、意見や方向性のバランスが偏らずに済みます。 なおオフィス移転の目的に基づき、チームメンバー全員の役割と責任を明らかにしておくと進行がよりスムーズです。 ②予算とスケジュールの策定 プロジェクトチームが立ち上がったらまず確認しておきたいのが、オフィス移転の費用とスケジュールです。オフィス移転にかかる費用としては、以下のようなものがあります。 ● 新オフィスの内装工事や引っ越し業者に支払う費用● IT機器の移設費用● 旧オフィスの原状回復にかかる費用 特に注意したいのが原状回復費用です。賃貸契約の内容によっては借主が負担することもあれば、保証金や敷金から相殺されることもあり、一定ではありません。これらはオフィス移転の費用を大きく左右する上、借主側で工事の手配が必要かどうかも変わってきます。旧オフィスの契約内容を改めて見直し、予算を立てる流れにすると良いでしょう。 またオフィス移転のスケジュールは、引っ越し当日や内装工事日、業務再開日など、ステップごとに細かく決定しておくことが大切です。いずれも業務再開日から逆算すると、リミットが分かりやすくなります。例えば、9月1日が業務再開日なら、遅くても8月31日までには引っ越しを完了しておくなどです。 スケジュールを組み立てる際は、余裕を持った期日を設定するのがおすすめです。また何から手を付けたら良いかが分かるよう、優先順位を明記しましょう。 スケジュールは作業の進み具合により、一度立てた内容から変更せざるを得ない場合もあるでしょう。進捗状況を確認の上、柔軟に調整するのがおすすめです。 ③新オフィスの選定 決定した予算とスケジュールを元に、次は新オフィスを探していきます。新オフィスを決めるに当たっては、従業員からヒアリングした内容を考慮しつつ、以下の条件をリスト化しておくと効率的です。 ● 立地● 利便性● 広さや間取り● セキュリティ● 電話やインターネット環境 なお新オフィスの決定で大切なのは、実際に足を運んで環境をチェックしてみることです。周辺の騒音や採光性、エレベーターや階段といった共用部分の環境、夜間の人通りなど、現地でしか分からないことも多くあります。 また足を運ぶときは内装工事やレイアウトを想定し、照明や空調設備の種類、光の当たり具合を確認しておきましょう。内装やビル全体の環境だけではなく、近くにコンビニや飲食店があるか、郵便局や病院はあるかなども確認しておくと良いです。 ④旧オフィスの解約予告 新オフィスの計画と同時に、旧オフィスの解約予告も進めなければなりません。賃貸契約書には、いつまでに解約を申し出なければいけないかの期限（解約予告期間）が記載されています。なお一般的な解約予告期間は、解約日の3〜6カ月前までです。解約予約をせずに退去すると、違約金や翌月分の賃料が発生する恐れがあります。 契約内容によっては、解約予告期間が定められておらず、いつでも解約の申し出が可能なケースもあります。ただし余計なトラブルを避けるため、遅くとも3カ月までには解約予約をしておくのがおすすめです。また申し出の内容に認識のずれが生まれないよう、解約予約は書面を介して行いましょう。 ⑤オフィス移転の業者探し オフィス移転には、オフィスの賃貸契約に限らずさまざまな手続きが必要です。そのため6カ月前には必要な作業を依頼できる業者探しも行いましょう。移転作業をお願いすることになる業者は、以下の通りです。 ● 不動産業者（新オフィスの仲介）● 引っ越し業者（旧オフィスからの荷物移動）● 内装業者（新オフィスのレイアウト設計・内装工事）● オフィス家具業者（デスクやチェアなど、オフィス家具の手配）● OA機器業者（パソコンやプリンターなどOA機器の手配）● 原状回復業者（旧オフィスの原状回復） 設計・施工など、いくつものステップに分かれるものは、ワンストップで任せられる業者を選ぶとコストを削減できます。それぞれの工程で個別の業者に依頼すると、手数料がかさみ、業者への連絡にかかる手間もかかります。 またオフィス移転を専門に扱う業者に依頼するのも一つの方法です。オフィス移転にまつわるノウハウを心得ているため、一般的な業者より作業が円滑に運ぶ傾向にあります。作業の範囲は業者によって異なりますが、新オフィスのレイアウト設計から内装工事、OA機器の配線工事まで、まとめて依頼できる業者もあります。 業者を選定する際は、いくつかの業者に見積もりを作成してもらいましょう。作業内容やかかる費用を比べて選定するのがおすすめです。 ★4カ月前まで：オフィス移転のためのチェックリスト オフィス移転の4カ月前までには、新オフィスについて具体的に決めていく必要があります。移転の4カ月前までに行うべき項目を、以下にチェックリストとしてまとめました。 【チェックリスト】①新オフィスのレイアウト決め②内装の決定・工事の手配③導入する家具やOA機器の選定④各業者との打ち合わせ それぞれの項目について、するべきことを解説します。 ①新オフィスのレイアウト決め 新オフィスを決定した後にするべきことは、レイアウト決めです。オフィスのレイアウトはデザイン性だけでなく、業務効率や安全性にも関わってくるため、慎重に検討しましょう。 レイアウトを決める上で重視したいのが、最初に明確化した移転の目的です。業務効率を向上させる目的での移転なら、個室スペースと共有スペースを設けてメリハリを付けられるレイアウトを作成しましょう。またより快適な空間にしたいという目的での移転なら、窓や通路などの空間を生かしてオフィスが明るく広く感じられるようなレイアウトを検討してみてください。 レイアウトが決まらなければ、移転後のオフィスで実際に働いている姿を想像してみましょう。「導線は業務に差支えがないか」「採光性を十分に確保できているか」などを思い浮かべると、レイアウトの計画が練りやすいです。 ②内装の決定・工事の手配 新オフィスのレイアウトとともに、内装も一緒に決めておくとスムーズです。内装はオフィス全体の印象や快適性の決め手となる部分のため、ブランドイメージを上げたい・従業員満足度を上げたいといった目的なら、より注力しましょう。 なお、決めておきたい内装のポイントは以下の通りです。 ● 壁紙や床の色、素材● 照明や空調の種類● 植物やアート装飾● 各種スイッチの位置 内装工事は業者によって、対応できる内容や費用、スケジュールが異なります。決定した内装のイメージや予算、内装工事のスケジュールを踏まえ、どの業者に依頼するのか決めましょう。 ③導入する家具やOA機器の選定 レイアウト・内装を決める中で、導入する家具やOA機器の手配も進めていきましょう。旧オフィスからそのまま移すだけでも問題はありませんが、使い勝手が悪かった・古くなっていた場合などは、新調するのもおすすめです。大型家具やOA機器を廃棄する際は、別途費用が発生するため、併せて検討してください。 なおオフィス家具の選定で気を付けたいのが、実際に搬入できるサイズ内にすることです。いざ購入したのに、「エレベーターに乗らない」「通路を通れない」など、搬入できずオーダーし直さなければならないケースも少なくありません。共有スペースのデスクなど、大型の家具を選定する際には事前の確認が必須です。 またパソコンや電話といったOA機器は、オフィスによって回線工事が必要なケースが多いです。業務再開後すぐに必要となるため、早めに選定・手配を済ませておきましょう。 ④各業者との打ち合わせ 内装の大部分が決まったら、移転当日までオフィス移転に関わる各業者と打ち合わせを重ねていきます。打ち合わせの中で、引っ越し業者には事前に持っていく物品・置いておく物品を、内装業者には移転の目的と希望のレイアウトを伝えておくとスムーズです。 なお新オフィスで清掃やドリンクサービスを導入する際は、併せて打ち合わせ・手配しておくと滞りなく業務が再開できるでしょう。 ★2カ月前まで：オフィス移転のためのチェックリスト オフィス移転の2カ月前までには、移転準備の最終チェックと周知を進めることが重要です。2カ月前までにすることのチェックリストは以下の通りです。 【チェックリスト】①クライアントや取引先への周知②社内への周知③書類や備品の住所変更④新オフィスの施主検査 それぞれの項目について、詳しく解説します。 ①クライアントや取引先への周知 事前の周知は、移転後の業務がいかに効率良く進むかを左右します。通常業務に支障をきたさないためには、クライアントや取引先への周知を徹底しましょう。 なお業務委託先や定期購読元、加盟団体への周知は忘れがちなため注意が必要です。移転の連絡をするべき先については、下記を参考にしてください。 ● クライアント● 各種取引先● 業務委託先（会計士事務所や弁護士事務所）● 加盟団体● 会員制サービス（雑誌や新聞の定期購読先など）● 取引のある金融機関● 備品やAO機器のリース会社 特にクライアントへの周知を怠れば、「知らなかった」「聞いていない」といった問い合わせが殺到し、信用をも失いかねません。また請求書や契約書の登録情報が古いままで、取引先に余計な手間をかけてしまう場合もあります。頻繁にやり取りする相手には、いち早くメールや電話、ハガキでお知らせしておくと確実です。 周知を滞りなく進めるためには、あらかじめ移転をお知らせするクライアント・取引業者をリストアップしておくのがおすすめです。その上で移転の旨を記した挨拶状を送りましょう。なお挨拶状には移転の理由と対応時間の変更（あれば）を併記すると親切です。 挨拶状作成の大まかな流れは、以下を参考にしてください。 移転を知らせるべき相手をリストアップ挨拶状の作成・印刷挨拶状を郵送電話やメールでのフォロー ②社内への周知 オフィス移転は外部だけでなく、内部への周知も大切です。新オフィスについての概要をまとめてチャットや掲示板で知らせたり、説明会を開催したりして、従業員に移転について理解を深めてもらいましょう。 従業員全体に知らせるべき内容は以下の通りです。 ● 移転の目的や理由● 新オフィスのアクセス● 新オフィスのレイアウトや内装情報● 移転の具体的なスケジュール● 移転に伴う業務の変更点● 移転にまつわる問い合わせ先 具体的なスケジュールを共有することで、移転を知らない従業員によって作業が妨げられるリスクを下げられます。さらに移転当日の役割分担も決めておき、従業員全体での協力体制を築くことで、移転をよりスムーズに行えるでしょう。 ③書類や備品の住所変更 移転に伴い、オフィスに送られてくる備品や書類、ホームページなどの住所変更が必要です。あらかじめ住所変更しなければならないものをリストアップし、それに沿って手続きを進めていきましょう。 住所変更の必要がある書類・備品は以下の通りです。 ● 会社案内やパンフレット、ポスター● 名刺や社員証● 封筒や伝票● 社判、ゴム印● 取引先や顧客と交わす書類（契約書、請求書、見積書など）● ホームページ内（会社概要、お問い合わせフォームなど） 新オフィスでの営業開始日に合わせて新たな住所が記載されたツールを使用できるよう、事前に準備しておきましょう。 また住所変更にともない新たにツールを作成するときは、届け先の変更もできているかどうか確認してください。手続きされていないと、旧オフィスに荷物が届いてしまう場合もあります。購入サイトの登録情報の変更も忘れず済ませておきましょう。 また住所変更後は、できるだけ速やかに旧オフィスの住所になっている書類や備品を廃棄すると、混同するリスクを低減できます。 ④新オフィスの施主検査 続いて、新オフィスの施主検査を行います。施主検査とは、内装工事や設備配置が契約と一致しているかを確認する検査です。実際に新オフィスへと足を運び、不動産会社および施工会社の担当者の立ち合いの下で行われます。 施主検査は入居前の最終チェックです。不具合を見過ごしてオフィス移転をしてしまうと、こちら側が大きな被害を受けることになります。契約時の図面通りになっているか、家具やOA機器の配置が依頼通りになっているか、破損や不具合がないかなどをしっかり確認しましょう。 不具合があった場合は、修正してもらう必要があるため、施主検査の日取りは移転当日まで余裕があるタイミングに設定するのがポイントです。契約時の内容に対する解釈の齟齬が発生しないよう、契約内容は書面や図面で残しておき、検査当日はそれらを持参しておくことをおすすめします。 ★1カ月前～当日まで：オフィス移転のためのチェックリスト 移転当日までの1カ月間は、準備期間の最終段階です。1カ月前から当日までにするべきことのチェックリストを以下にまとめました。 【チェックリスト】①移転前に必要な書類の提出②搬入・搬出の立ち合い③旧オフィスの原状回復・引き渡し④ホームページなどで移転完了の周知 それぞれの項目について見ていきましょう。 ①移転前に必要な書類の提出 公的機関に提出する書類は、大きく移転前に提出が必要なものと移転後の提出が必要なおものに分かれます。オフィス移転前に提出しておく必要のある書類は、以下の通りです。 ● 転居届● 自動車保管場所証明書（社用車の車庫証明書）● 防火対象物工事等計画届出書● 防火対象物使用開始届出書● 事業開始等申告書 郵便局に転居届を出しておけば、旧オフィスに届く郵便物を無料で新オフィスに転送してもらえます。期間は1年間で、住所変更漏れがあったときに便利です（※1）。転送開始希望日ではなく、届出日からの対応なので、移転当日までには届け出る必要があります。転居届は郵便局の他、インターネット、ポスト投函でも提出できます。 消防署には、内装工事着手の7日前までに「防火対象物工事等計画届出書」を、移転当日の7日前までには「防火対象物使用開始届出書」を提出する必要があります（※2）（※3）。移転先の管轄となる消防署に持参してください。 「自動車保管場所証明書（社用車の車庫証明書）」は、最寄りの警察署で書類を受け取り申請すると、3～7日程度で交付されます。交付後は1カ月以内に運輸支局への提出が必要です（※4）。 また「事業開始等申告書」は、旧オフィス・新オフィス両方の管轄の税務署への提出が求められます。提出期限は各税務署によって異なるため、事前に調べておきましょう。 ※1参考：日本郵便株式会社.「転居・転送サービス」.https://www.post.japanpost.jp/service/tenkyo/ ,（参照2024-08-28）. ※2参考：東京消防庁.「新たにテナントを使用する皆様へ」.https://www.tfd.metro.tokyo.lg.jp/lfe/office_adv/tenants/index.html ,（参照2024-08-28）. ※3参考：東京消防庁.「防火対象物の工事等計画の届出制度」.https://www.tfd.metro.tokyo.lg.jp/lfe/office_adv/bouka/02.html ,（参照2024-08-28）. ※4参考：警視庁.「保管場所証明申請手続（窓口申請）」.https://www.keishicho.metro.tokyo.lg.jp/tetsuzuki/kotsu/hokan/syako_tetsuzuki/jidousha_syomei.html ,（参照2024-08-28）. ②搬入・搬出の立ち合い 移転当日には、搬入・搬出の立ち合いをすることになります。完了後にトラブルが発生しないよう、作業前には以下のポイントを改めて確認しましょう。 ● 搬入・搬出の日時● 搬入・搬出分の荷物や設備（傷の有無などの状態、数）● 取り扱い注意な荷物や設備の有無● 搬入時の配置 搬出前の荷物・設備に傷がある場合は、搬入後と比べて、損傷が増えていないか照合するため、あらかじめ写真に撮っておきましょう。 ③旧オフィスの原状回復・引き渡し 搬入・搬出が完了したら、旧オフィスの原状回復工事がスタートします。原状回復工事とは、借りる前の状態まで回復させる工事のことです。一般的には床や壁のクリーニングや看板やカーペットの撤去などが含まれます。なお原状回復工事にかかる期間の目安は1カ月程度です。 また引き渡しの際は、敷金や保証金を返してもらったり、入室に必要な鍵やカード、入館証を返却したりする工程も発生します。いずれも忘れず行いましょう。 ④ホームページなどで移転完了の周知 移転が無事完了したら、ホームページでの移転完了周知を行いましょう。クライアントや取引先にいち早く知らせるためにも、速やかにお知らせを掲載してください。ホームページの他、メールやSNS、プレスリリースへの掲載も行うのがおすすめです。 なお移転完了を周知する際は、移転の理由や移転するメリットも記載すれば、企業イメージの向上につながります。 ★移転後～：オフィス移転のためのチェックリスト オフィスの移転後にも行うことがあります。以下のチェックリストをご確認ください。 【チェックリスト】①移転後に必要な書類の提出②クレジットカードや銀行口座の情報更新 それぞれの詳細を見ていきましょう。 ①移転後に必要な書類の提出 オフィス移転後に提出が必要な書類は、以下の通りです。 ● 適用事業所名称／所在地変更（訂正）届● 本店・支店移転登記申請書● 異動届出書● 給与支払事務所等の開設・移転・廃止届出書● 労働保険名称、所在地等変更届● 雇用保険事業主事業所各種変更届 「適用事業所名称／所在地変更（訂正）届」は1）。移転後すぐの対応が求められるため、早めに準備しておきましょう。 「労働保険名称、所在地等変更届」「雇用保険事業主事業所各種変更届」も、移転後10日以内の提出が求められています（※2）。移転先の管轄となる労働基準監督署および公共職業安定所に持参、もしくは電子申請で提出しましょう。 また「本店・支店移転登記申請書」は移転後2週間以内に法務局へ、「給与支払事務所等の開設・移転・廃止届出書」は移転後1カ月以内に税務署の窓口へ、郵送もしくはe-Taxで送付してください（※3）（※4）。「異動届出書」は具体的な期限が設けられていませんが、移転後は速やかに提出するよう記載されています。 ※1参考：日本年金機構.「適用事業所の名称・所在地を変更するとき（管轄外の場合）の手続き」.https://www.nenkin.go.jp/service/kounen/tekiyo/jigyosho/20141205.html#:~:text=%E6%8F%90%E5%87%BA%E6%99%82%E6%9C%9F,5%E6%97%A5%E4%BB%A5%E5%86%85 ,（参照2024-08-28）. ※2参考：東京労働局 東京ハローワーク.「適用事業所に関するQ&A」.https://jsite.mhlw.go.jp/tokyo-hellowork/kakushu_jouhou/koyouhoken/koyouhoken/QA/tekiyoujigyousyo_qa.html ,（参照2024-08-28）. ※3参考：法務局.「商業・法人登記の申請書様式」.https://houmukyoku.moj.go.jp/homu/COMMERCE_11-1.html ,（参照2024-08-28）. ※44参考：国税庁.「A2-7　給与支払事務所等の開設・移転・廃止の届出」.https://www.nta.go.jp/taxes/tetsuzuki/shinsei/annai/gensen/annai/1648_11.htm ,（参照2024-08-28）. ②クレジットカードや銀行口座の情報更新 オフィスの住所変更に伴い、法人契約のクレジットカードや銀行口座に登録している情報も変更が必要です。いずれも支払いに用いるため、できるだけ早く更新しておきましょう。手続き漏れがないよう、あらかじめリスト化しておくと良いです。 銀行口座の情報更新は窓口やウェブサイトで、クレジットカードはWebサイトから取り寄せ、もしくはダウンロードした書類で手続きを行います。ただし情報更新の詳しい手順や必要書類は、各クレジットカード・銀行口座により異なります。時間がかかるケースもあるため、事前に調べておくとスムーズです。 ★関西でオフィス移転をお考えなら【オフィス賃貸の総合窓口】まで オフィス移転時にするべきことはオフィスの契約や内装工事、家具・OA機器の手配、原状回復工事など多岐にわたります。本記事で紹介したチェックリストを参考に、まずは移転の目的を明確にしてからスケジュールを立て、業者への依頼などを進めてください。 業者に依頼する際は、依頼内容ごとに別々の業者に依頼することも可能ですが、全てまとめて依頼・相談できる業者を探すとやり取りが煩雑にならず、スムーズに準備を進められるでしょう。 株式会社エステートエージェンシーが運営する「オフィス賃貸の総合窓口」では、大阪を中心とする関西エリアの賃貸オフィスをご紹介しています。事業所の賃貸に特化しており、オフィス街の主要な物件を含めた2000件以上の契約実績があります。 オフィスの移転先はもちろん、レイアウトやOA機器の提携業者のご紹介もお任せください。専任のエージェントが2名体制で、内覧手配から契約調整までトータルサポートいたします。関西でオフィスの移転を検討している方は、ぜひお問い合わせください。https://office-madoguchi.net/

賃貸オフィスの探し方のコツは、オフィス物件の種類ごとの特徴を理解し、自社のニーズに合わせて選択することです。契約の前に設備を隅々までチェックし、将来を見越した選び方をすることも大切です。本記事で、賃貸オフィスの探し方について詳しくまとめました。 オフィスの賃貸物件を探す際は、どのようなポイントを押さえておけば良いのでしょうか。オフィスは居住用の物件とは、確認するべきポイントが異なるため、事前に理解した上で物件探しをしましょう。 本記事では、オフィスの賃貸物件の探し方とそのコツを詳しく解説します。初めてオフィス物件を探す方は、ぜひ参考にしてください。 オフィス物件の種類・特徴 賃貸オフィスを探すに当たり、まずはオフィス物件の種類を押さえておきましょう。オフィス物件には、主に7つの種類があります。 ● 賃貸オフィス● レンタルオフィス● シェアオフィス● バーチャルオフィス● サテライトオフィス● セットアップオフィス● インキュベーションオフィス 各オフィス物件への理解を深めることで、自社のニーズに合わせた物件選びが可能になるでしょう。以下で、それぞれのオフィス物件の特徴をまとめました。 賃貸オフィス 賃貸オフィスは、賃貸契約を結んで借りるオフィスです。一般的な賃貸住宅と同じく、契約を交わした不動産会社に毎月の賃料を支払います。賃料に加え、入居時には敷金や礼金、保証金、仲介手数料を支払うのが基本です。 レンタルオフィス レンタルオフィスは、デスクや椅子、インターネット環境など業務に必要な最低限の設備があらかじめ備わっているオフィスです。専用ワークスペースや個室の他、共用で使えるラウンジや会議室なども設置されていることが一般的です。借りた後すぐに業務を開始でき、比較的低予算で借りられるという特徴があります。 レンタルオフィスは、賃貸オフィスとスペースを借りるという点では同じですが、主に契約形態・費用・スペースの点で異なります。賃貸オフィスは2年程度ごとの契約が必要であるのに対し、レンタルオフィスは1週間など短期間からの利用が可能です。 またレンタルオフィスの入居時には敷金や礼金、仲介手数料はかからず、入会金を支払います。初期費用を抑えたいなら、レンタルオフィスを検討すると良いでしょう。 シェアオフィス シェアオフィスは、一つの空間を複数の企業や個人と共有するオフィスです。個室のワークスペースや会議室が用意されていることもありますが、基本的にはフリーアドレスであり、自由に席を選んで利用します。レンタルオフィスの専用ワークスペースがない形式と考えると分かりやすいでしょう。 基本的に、シェアオフィスを借りるのに仲介手数料は発生しません。しかし賃貸オフィスと同じく、毎月の賃料と入居時の敷金（賃料の1カ月分程度が目安）を支払うことが一般的です。 なお複数の企業と作業スペースを共有するオフィス形態のうち、利用者同士でコミュニケーションを取り合えることや、利用者のコミュニティを重視したサービスをコワーキングスペースといいます。基本的に、コワーキングスペースにも占有スペースはありません。社内外問わず、交流を活発化させたい企業に向いています。 バーチャルオフィス バーチャルオフィスは、物理的なオフィスを持たず、住所のみを貸し出すサービスです。借りた住所を利用して法人登記ができるため、法人名義での郵便物の受け取りや銀行口座の開設も可能となります。 バーチャルオフィスを利用する際は、実際に作業するスペースを別で用意しなければなりません。賃貸オフィスと比べて月額の費用も抑えられる傾向にあるため、自宅で作業をしており住所を公開したくない場合や、企業としての信頼度を向上したい場合などに検討すると良いでしょう。 サテライトオフィス サテライトオフィスは、企業の本拠地から離れたところに設けられたオフィスです。業務を遂行するに当たり最低限の機能を保っているのがサテライトオフィスであり、支社ほどの組織や機能は有していないことが一般的です。本社から距離がある従業員の住宅や取引先の近くに設ければ、通勤時間や移動にかかるストレスを軽減できるメリットがあります。 セットアップオフィス セットアップオフィスは、内装工事を必要としないオフィスです。すでに内装が出来上がった状態で借りられるため、内装にかかる費用と期間を大幅にカットできます。 設備が整っている点ではレンタルオフィスと同様ですが、セットアップオフィスを借りるためには、敷金や仲介手数料が発生するケースがあります。初期費用をかけてでも、すぐにおしゃれなオフィスを借りたいといった場合に好適です。 インキュベーションオフィス インキュベーションオフィスは、主に都道府県や市町村などの公的機関が運営または委託するオフィスです。経営のプロが常駐し、入居した企業は経営のノウハウをはじめ、資金計画や人材紹介など複数のアドバイスを受けられる点が特徴です。通常のオフィスと比べて賃料を抑えられる上、インターネット回線やOA機器などの業務に必要な設備も一通り備わっているため、これから本格的に事業をスタートさせるスタートアップ企業のオフィスに適しています。 賃貸オフィスの探し方・流れ 賃貸オフィスを探す際は、以下の4つの流れに沿って進めていきましょう。 ● 目的・条件の明確化● 物件探し● 現地視察・内見● 契約 それぞれの工程に、業務の質や企業イメージを左右するポイントがあります。実際に物件探しをする前に、詳しい内容をチェックしておきましょう。 目的・条件の明確化 オフィスを探す上で、まず確認したいのがオフィスの条件と目的です。目的が不明瞭のまま進めてしまうと、いざ入居した際に、人数のわりに作業スペースが狭い、駅から遠くて不便といった不具合が生じかねません。 新しくオフィスを借りる目的としては、以下のようなものが代表的です。 ● 起業のため● 従業員の増加による移転● 毎月のコスト削減● 利便性の向上● ブランドイメージの向上 これらの目的を前提に、オフィスの条件を加えていきましょう。オフィス探しで明らかにしておきたい主な条件は以下の通りです。 ● エリア（立地）● 面積● 予算● 内装や設備 上記のうち、特に力を入れたいのがエリア決めです。エリアにはそれぞれ特性があり、事業を成功へと導くためにはその特性をうまく利用することも大切です。エリアに条件を加えずにいると、探す範囲が広がり情報収集が困難になるため、希望する最寄り駅を2〜3程度考えておくことをおすすめします。 エリアにはオフィス街として名の知れたところもあれば、そうでないところもあるでしょう。もしそれなりに知名度があるエリアなら、顧客や取引先から「一等地にオフィスを構える企業」といった評価を獲得できます。 また同業種が集まるエリアであれば、打ち合わせや発注から納品までの時間を短縮できて効率的です。反対に、業種によっては同業種が少ないエリアの方が優位に立てる場合もあります。 利便性など従業員の通勤にかかるストレス、予算との兼ね合いも加味しながら、慎重にエリア選びを行いましょう。 物件探し オフィスを構える目的と条件が明確化されたら、次は物件を探していきます。物件の探し方としては、主に以下の5パターンがあります。 ● ポータルサイトで条件検索● 不動産会社からの紹介● 知人や取引先からの紹介● 自治体からの紹介● 開業支援サービスの利用 インターネットで賃貸物件を扱うポータルサイトを閲覧したり、不動産会社のサイトを見たりといった方法が一般的ですが、他にも方法はあります。それぞれのリサーチ方法を詳しくチェックしていきましょう。 不動産のポータルサイトで条件検索 代表的な探し方が、不動産のポータルサイトを利用する方法です。ポータルサイトには数多くの賃貸物件の情報が集約されており、エリアや面積、賃料などを入力すれば、条件に合った物件を提示してくれます。インターネットに接続できるパソコンやスマートフォンさえあれば情報を得られるため、不動産会社に足を運べないときにも利用可能です。 なおポータルサイトごとに扱う物件は異なります。複数のサイトを見比べてみると、希望の物件に辿り着きやすくなるでしょう。また条件に合った物件が掲載されると通知が来る設定にできるサービスも便利です。 不動産会社からの紹介 ポータルサイトに次いで代表的なのが、不動産会社に仲介してもらう方法です。希望のエリア内にある不動産会社に相談すれば、条件に合ったオフィス物件を提案してくれます。特に地域密着型の不動産会社であれば、地域の特性を知り尽くしているため物件の周辺環境にも詳しく、より失敗の少ない物件選びにつながるでしょう。ポータルサイトやホームページには載せていない、非公開の物件を抱えている不動産会社も少なくありません。 なお不動産会社経由で物件を探すときは、ポータルサイト同様に複数社回ってから契約をする方が良いでしょう。同じ条件・同じ物件でも、仲介手数料をはじめとする初期費用はそれぞれ変わってきます。根気強く巡ることで、よりお得にオフィス物件を借りられるでしょう。 知人や取引先からの紹介 エリアをよく知る知人やつながりのある取引先など、他者から紹介を受ける方法もあります。信頼を置ける相手であるほど、より良い条件のオフィスを紹介してもらえる可能性が高まるでしょう。紹介を受けたい場合は、事前にオフィスの開設予定日や条件をシェアしておくとスムーズです。 利便性や従業員の快適性を考慮し、エリアで実際に働く人の声を聞いた上で決めたいといった方は検討してみてください。 公的機関からの紹介 エリア内の公的機関から紹介してもらうのも一つの手です。地域の経済活性化を目的とする自治体や商工会議所では、起業支援のために、インキュベーションオフィスを運営していたり、オフィス物件を低費用で賃借できるようサポートしていたりするところもあります。 費用を抑えながら起業したい、オフィス物件の契約だけでなく経営のアドバイスももらいたいなどの希望があるケースにおすすめです。 開業支援サービスの利用 開業支援サービスを通じ、物件を探してもらう方法もあります。開業支援サービスとは、その名の通り開業をサポートするサービスです。オフィス物件のエリア選定はもちろん、資金調達の支援や各種手続きなど、開業に関わるあらゆる工程をサポートしてもらえます。開業時の忙しいときに、賃貸契約をはじめとした煩雑な手続きを適切にサポートしてもらえるのは心強いでしょう。 開業にまつわる手続きをお任せしたい、手間をかけずに事業を軌道に乗せたいといった方に向く方法です。 現地視察・内見 希望条件とマッチする賃貸オフィスと出会えたら、不動産業者や各機関を通じて現地視察および内見を行います。オフィス物件は住宅物件と比べて、物件ごとに設備や仕様、環境などが大きく異なります。本当に条件を満たしているかどうか、細部までのチェックが欠かせません。 現地視察・内見を行う上で、特に気にかけたいポイントは以下の通りです。 ● コンセントの位置と数● トイレの位置と数● セキュリティ設備の有無● 駐車場の数● 治安や同業者の有無など周辺環境 OA機器を多く設置する企業は、内見の際にコンセントの位置と数を確認しましょう。所有しているOA機器に対し、差し込み口の数が足りていなければ、追加の電気工事が必要なケースもあります。 またコンセントの位置も、作業の質を左右する要素の一つです。中にはコピー機やシュレッダーなど、消費電力が大きなOA機器に対応していないコンセントもあります。 賃貸オフィスの内部だけでなく、周辺の環境にも目を光らせなければなりません。飲み屋街・歓楽街が近く、治安が悪いと顧客や取引先からの企業イメージダウンにつながりやすくなります。また近隣に同業者が多過ぎると、売上に悪影響が及ぶ可能性もあるため要注意です。 契約 現地視察・内見で問題がなければ、契約へと進みます。不動産会社を通じて賃貸契約を交わす際は、入居審査をクリアしなければなりません。 一般的に、審査・契約の際には以下の書類の提出が求められます。 ● 入居申込書● 決算報告書● 保証申込書● 登記簿謄本の写し● 会社概要が載った書類● 口座残高の写し● 印鑑証明書 状況によっては連帯保証人の身分証明書や収入証明書、印鑑証明書の提出が必要なケースもあります。提出書類の中には「発行から〇カ月」といった期限が設けられているものもあるため、事前に確認の上、準備しておきましょう。 無事審査が通ったら、晴れて契約完了です。契約には各書類への押印が必要なため、自社のゴム印も用意しておきましょう。 賃貸オフィスの探し方のコツ 希望の賃貸オフィスは、ただやみくもに探しても見つかりません。そこで以下では、賃貸オフィスを探す上でのコツを3つお伝えします。 <h3>余裕を持ったスケジュールで探す</h3> 賃貸オフィスの探し方のコツとして、まず挙げられるのがスケジュールに余裕を持って探すことです。業務効率や従業員の満足度に関わるオフィス物件は、慎重に選ばなければなりません。条件を絞るのにも条件を満たす物件を探すのにも、それ相応の時間がかかります。 もし物件探しの時間が十分に取れなければ、条件を満たしていない部分があっても妥協が必要になり、後々の移転につながる可能性もあります。賃貸契約を進める中で予想以上に審査に時間を取られるケースも見越し、余裕を持ったスケジュールを組みましょう。 企業の成長を見越した探し方をする 物件選びでは、企業の成長を十分に見越すことも大切です。事業が軌道に乗り従業員を増員すれば、必要なスペースも増えていきます。増員を見込まずに物件を選んでしまうと、後々スペースが不足する事態に陥りかねません。 事業拡大を見据えている場合はもちろん、基本的には将来性を考慮した物件を選ぶことが大切です。現状、大規模なスペースを借りる余裕はないという場合、近隣や同ビル内に広めの移転先があるところを選んでおくと良いです。 オフィス物件のプロに相談する エリア選びに失敗したくない、オフィス用の賃貸物件を扱う不動産会社が近くにないといった場合、オフィス物件を専門とするプロフェッショナルに相談するのも一案です。全ての不動産会社がオフィス物件を貸し出しているわけではなく、十分な知識やノウハウがあるとも限りません。オフィス物件に詳しい仲介業者であれば、利便性やブランドイメージなども考慮した物件選びをサポートしてくれるでしょう。 関西エリアの賃貸オフィス探しなら【オフィス賃貸の総合窓口】 オフィス物件にはさまざまな種類があります。賃貸オフィスを探す際は、自社の目的や条件を明確化した上で、物件探し、現地視察・内見、契約の流れに沿って進めていきましょう。希望のオフィスを見つけるためには、余裕を持ったスケジュールで、企業の成長を見越した物件選びをすることが大切です。またオフィス物件のプロに相談するのも良いでしょう。 関西でオフィス物件のプロに相談したいなら、株式会社エステートエージェンシーが運営する「オフィス賃貸の総合窓口」がおすすめです。大阪を中心とする、関西エリアの主要なオフィス物件を網羅しており、累計契約件数は2,000件以上にのぼります。物件の内覧手配から条件交渉、レイアウト設計・OA機器の設置、アフターフォローまで対応可能です。業務に必要な設備がそろったレンタルオフィスも取り扱っているため、オフィス探しにご不安な点がある方はぜひご相談ください。

大阪でオフィスを探している方の中には「大都市のため、賃料が高いのではないか」と不安に思う方もいるのではないでしょうか。まずは大阪のオフィスの賃料相場を知っておきましょう。本記事では、大阪のオフィスの賃料相場や探し方のコツを解説します。 新規事業立ち上げやビジネス拡大時に重要なのが、オフィス選びです。関西圏であれば、ビジネスの中心地である大阪にオフィスを構えたい方もいるのではないでしょうか。大阪で希望のオフィスと出会うには、まずは賃料相場を理解する必要があります。 本記事では、大阪のオフィスの賃料相場や効率的な探し方を解説します。 オフィスの賃料の目安は？ オフィスの賃料は、一般的に粗利の10%～20%で見込むと良いとされています。粗利の計算方法は、以下の通りです。 ● 売上高－売上原価＝粗利 例えば、売上高が1,000万円、売上原価が700万円のA社の場合、粗利は300万円です。300万円の10%～20%は、30万円～60万円です。つまり、A社が探すべきオフィスの賃料は、1カ月当たり30万円～60万円が目安となるでしょう。 会社経営には、賃料だけでなく、人件費や施設拡充費、その他業務に必要な投資なども考慮しなければなりません。粗利の10%～20%といわれているのは、これらの費用をバランスよく配分し、安定した経営をするためです。 【エリア別】大阪のオフィスの賃料相場 大阪のエリアごとのオフィス賃料相場を見ていきましょう。 2024年3月の大阪のエリア別オフィス賃料の相場は、おおむね次のようになっています。なお、賃料相場は一坪当たりの金額（公益費込・税抜）です。  【北梅田エリア】20〜100坪未満 1万397円100〜300坪未満　1万5,500円300坪以上 2万5,174円 【南梅田エリア】20〜100坪未満 1万1,622円100〜300坪未満 1万9,127円300坪以上 2万5,741円 【肥後橋エリア】20〜100坪未満 8,423円100〜300坪未満 1万1,218円300坪以上 1万6,600円 【新大阪エリア】20〜100坪未満 9,353円100〜300坪未満 1万3,225円300坪以上 1万8,340円 【淀屋橋・北浜エリア】20〜100坪未満 1万3,557円100〜300坪未満 1万3,875円300坪以上 1万8,929円 【本町・堺筋本町エリア】20〜100坪未満 9,776円100〜300坪未満 1万2,213円300坪以上 1万6,462円 【心斎橋・難波エリア】20〜100坪未満 1万684円100〜300坪未満 1万5,379円300坪以上 対象物件なし 【天満橋・谷町エリア】20〜100坪未満 9,127円100〜300坪未満 1万123円300坪以上 1万7,105円  ※出典：ビルディンググループ「市況データ・オフィス賃料相場情報」.“全国オフィスビル市況/関西 大阪　北区･西区･淀川区　OSAKA”.http://www.building.co.jp/wp-content/uploads/2016/09/osaka.pdf ,（参照2024-09-17）※出典：ビルディンググループ「市況データ・オフィス賃料相場情報」.“全国オフィスビル市況/関西 大阪　中央区 OSAKA”.http://www.building.co.jp/wp-content/uploads/2016/09/osaka2.pdf ,（参照2024-09-17） 上記から分かるように、大阪で賃料が高めなのは南梅田エリアと北梅田エリアです。南梅田エリアと北梅田エリアは交通の便が良く、通勤しやすい立地といえます。 南梅田エリアや北梅田エリアよりも賃料を抑えたい場合は、心斎橋・難波エリアや本町・堺筋本町エリアを検討すると良いかもしれません。御堂筋線沿いの心斎橋・難波エリアや本町・堺筋本町エリアは、ビジネス街として知られるエリアです。 もちろん、坪数や人の集まりやすさなどによっても賃料は変わります。会社の規模や経営状況、オフィスの条件を確認しながら、適切な賃料のオフィスを選びましょう。 大阪での賃貸オフィスを効率的に探すポイント 効率的にオフィス探しを進められるよう、以下のポイントを抑えておきましょう。 ● オフィスに求める条件を確認する● オフィスの広さの目安を理解する● オフィス探しをプロに依頼する オフィスに求める条件を整理する オフィス探しを始める前に、予算や立地、広さ、設備などの条件を整理しましょう。予算は賃料だけでなく、初期費用や光熱費、保険料なども考えるのが大切です。 また条件を書き出すだけではなく、各項目の優先順位を明確にしておくと、物件選びがより効率的になります。 オフィスの広さの目安を理解する 仕事環境を良くするためにも、オフィスの広さの目安を理解しておきましょう。 オフィスの広さの一般的な目安は、一人当たり2坪程度とされています。例えば従業員が50名なら、100坪程度の広さが目安です。 ただし在宅ワークの導入によっては、必要な広さが変わる場合があります。業務内容や勤務体制に合わせて決めていきましょう。 オフィス探しをプロに依頼する プロに依頼することで、社内のリソースを保ちながら効率よくオフィスを探せます。 オフィス市場に詳しい専門業者は、希望条件に基づいて適切なオフィスをピックアップしてくれます。さらに業者によっては、ポータルサイトに載っていない非公開物件を紹介してくれることもあるようです。オフィス探しに時間を割けない場合や専門的な意見を聞きながら賃貸オフィス選びを進めたい場合は、ぜひプロに相談してみましょう。 大阪でのオフィス探しはプロの手を借りよう 大阪のオフィスの賃料相場は、人気が高いエリアほど高くなる傾向にあります。中でも南梅田エリアと北梅田エリアは、立地や交通アクセスがよく人が集まりやすいため、他エリアよりも賃料が高めです。広さや賃料の目安を理解し、求める条件を整理してから、自社の規模や業務体制に応じたオフィス選びを進めていきましょう。 大阪で賃貸オフィスをお探しの方は、ぜひ株式会社エステートエージェンシーの「オフィス賃貸の総合窓口」をご活用ください。オフィスの総合窓口は、事務所や店舗の賃貸物件探しに特化しており、これまでに2,000件以上の契約実績があります。また、新オフィスのレイアウトやOA機器の準備に関する提携会社の紹介も、当窓口で可能です。大阪の賃貸オフィスに詳しいエージェントが、物件探しから条件交渉、契約調整まで一貫してサポートいたします。ぜひお気軽にお問い合わせください。

--------------------------------------------------------■夏季休業日程■8月10日(土)～8月18日(日)8月19日（月）は午前9時から平常通り営業いたします。期間中は何かとご迷惑をおかけいたしますが、何卒ご了承のほどお願い申し上げます。猛暑厳しき折、お身体を大切にお過ごしください。--------------------------------------------------------みなさん、こんにちは。明日から大型連休が始まるところですが、8/8に宮崎県で震度6弱の揺れを観測したマグニチュード7.1の地震で、南海トラフ地震の想定震源域では大規模地震が発生する可能性が高まっていると言われています。お出かけの予定や、海水浴へ遊びに行く予定など皆さんあったかと思いますが、まずはご安全第一で。。。。私もお盆休みに地元へ帰り、友達と会う予定や家族と過ごす予定があり、すごく楽しみですが、何があるかわからない状況がすごく怖いです。。まずは防災グッズを改めて確認して、どこに逃げるべきなのか津波・洪水・高潮などが起こった時に備えるためにハザードマップを改めて確認しておきましょう。【大阪市ハザードマップ】【東京都ハザードマップ】弊社でも従業員全員で何かあった時の安否確認方法を共有してます。皆さんもどうか大切な方との安否確認方法を共有しておいてくださいね。

こんにちは！東京支社の進藤ですオフィスを賃貸する際、信頼できる不動産会社を選ぶことは非常に重要です。以下に、信頼できる不動産会社を選ぶためのポイントをいくつか紹介します。1. 実績と評判実績: 長年の業界経験がある会社は、信頼性が高いです。どれだけの取引を成功させてきたか、過去の実績を確認しましょう。評判: インターネットの口コミサイトや業界のレビューをチェックし、他の顧客の評価を参考にします。ポジティブなフィードバックが多い会社は安心して任せられます。2. 専門知識とサービスの質専門知識: 不動産会社が地域の特性や市場動向について深い知識を持っているかを確認します。特に港区など特定のエリアに強い会社を選ぶと良いでしょう。サービスの質: 顧客対応が迅速かつ丁寧であること、相談に対して適切なアドバイスを提供してくれることが重要です。3. 提供する物件の種類と範囲物件の種類: 取り扱っている物件の種類が多岐にわたるかどうかを確認します。オフィスビルから商業施設、レジデンスまで幅広く対応できる会社が望ましいです。ネットワーク: 他の不動産会社や関連企業とのネットワークが強い会社は、より多くの選択肢を提供してくれる可能性があります。4. 契約条件と透明性契約条件: 契約条件が明確で、隠れた費用がないかを確認します。賃料、敷金、礼金、更新料など、すべての費用について明確に説明してくれる会社を選びましょう。透明性: 情報の透明性が高い会社は信頼できます。物件情報や契約内容について、誠実に説明してくれるかどうかを見極めます。5. サポートとフォローアップアフターサービス: 契約後のサポートやトラブル対応についても確認しましょう。問題が発生した際に迅速に対応してくれる会社は信頼できます。フォローアップ: 定期的にフォローアップしてくれる会社は、顧客との長期的な関係を重視している証拠です。6. 直接の面談と訪問面談: 不動産会社の担当者と直接面談し、信頼性を確認します。質問に対して誠実に答えてくれるか、プロフェッショナルな対応をしてくれるかを評価します。訪問: 実際に会社を訪問し、オフィスの雰囲気や社員の対応をチェックすることで、その会社の信頼性を判断できます。まとめ信頼できる不動産会社を選ぶことは、成功するオフィス賃貸の第一歩です。実績や評判、専門知識、提供するサービスの質、契約条件の透明性、アフターサポートなど、複数の要素を総合的に考慮して選びましょう。直接の面談や訪問も忘れずに行い、安心して取引できるパートナーを見つけることが大切です。これにより、東京で理想的なオフィス環境を実現することができます。

みなさん、こんにちは！東京支社の赤木です！オフィス賃貸において、優れた営業マンの存在は非常に重要です。彼らの知識やスキル、対応力が、理想的な物件を見つけるためのカギとなります。以下に、良い営業マンの特徴と選び方について詳しく解説します。良い営業マンの特徴豊富な知識と経験市場知識: エリアや市場動向について深い知識を持っている。物件情報: 取り扱う物件の特徴やメリット・デメリットを詳しく説明できる。コミュニケーション能力聞き上手: クライアントのニーズや要望をしっかりと聞き出し、それに基づいて提案を行う。説明力: 複雑な情報を分かりやすく、簡潔に説明できる。信頼性と誠実さ透明性: 契約条件や費用に関する情報を隠さず、透明性のある対応をする。誠実さ: クライアントの利益を最優先に考え、誠実に対応する。対応力と柔軟性迅速な対応: クライアントからの問い合わせや依頼に迅速に対応できる。柔軟性: クライアントの変化するニーズや状況に柔軟に対応できる。ネットワーキング能力広いネットワーク: 他の不動産会社や関連業界との広いネットワークを持っている。最新情報: 常に最新の物件情報や市場動向を把握し、提供できる。良い営業マンの選び方事前調査レビューと評価: インターネットの口コミサイトや業界のレビューを確認し、評判の良い営業マンを探す。紹介: 信頼できる知人や同業者からの紹介を受けることも有効です。面談での確認初対面での印象: 初対面の際の印象は重要です。礼儀正しさやプロフェッショナリズムを感じられるかを確認します。質問への対応: 質問に対して丁寧かつ具体的な回答が得られるかを見極めます。実績の確認過去の取引実績: 過去の取引実績や成功事例を聞き、その経験を参考にします。専門分野: 自分のニーズに合った専門分野（オフィス賃貸など）を持つ営業マンかどうかを確認します。コミュニケーションスタイルフィーリングの一致: コミュニケーションスタイルが自分と合うかどうかをチェックします。信頼関係が築けるかどうかが重要です。提案力: クライアントのニーズに合わせた具体的で現実的な提案ができるかを確認します。契約前の確認透明性の確認: 契約条件や費用に関する情報を隠さず、明確に説明してくれるかを確認します。フォローアップの姿勢: 契約後のフォローアップやアフターサービスについても確認し、信頼できる営業マンかどうかを見極めます。まとめ良い営業マンを選ぶことは、理想的なオフィスを見つけるために不可欠です。豊富な知識と経験、優れたコミュニケーション能力、信頼性、対応力、そして広いネットワークを持つ営業マンを選びましょう。事前調査や面談、実績の確認を通じて、最適なパートナーを見つけることが成功のカギです。信頼できる営業マンとともに、理想のオフィス環境を実現しましょう。

皆様こんにちは！　営業の大西です！東京支店に転勤してきて3カ月が経過し1日経つのが早すぎてびっくりしてます、、東京は大阪に比べて沿線が多くややこしくて迷路みたいで最初に比べてエリアや沿線のことなど少しづつ覚えてきました！休みの日には東京の友人と遊んだりするのですがどこ行くのも初めてのとこばっかなのでワクワクしてめっちゃ楽しいです（笑）8月になり真夏真っ只中ですが暑さに負けず頑張ります！！今回は私なりに東京について勉強したので東京都港区・千代田区・中央区についてお話させていただきます！東京都の港区、千代田区、中央区は、日本のビジネスの中心地として知られ、多くの企業が賃貸オフィスを構えています。これらのエリアの特徴と、それぞれの賃貸オフィスのメリットについてご紹介します。1. 港区の賃貸オフィス特徴と魅力港区は、六本木、青山、麻布、芝公園、新橋など、多様なエリアを含む地域です。国際的な企業や大使館が多く、グローバルなビジネス環境が整っています。また、港区は高級住宅地としても知られており、ビジネスマンの生活環境も非常に良好です。☆メリット☆アクセスの良さ: JR山手線、地下鉄の各路線が利用できるため、交通の便が非常に良いです。国際的な環境: 外資系企業が多く進出しており、多言語対応が必要なビジネスにも適しています。先進的なオフィスビル: 最新の設備を備えた高層オフィスビルが多く、快適な労働環境が整っています。2. 千代田区の賃貸オフィス特徴と魅力千代田区は、皇居を中心に広がるエリアで、政治や経済の中枢として機能しています。丸の内、大手町、神田などのビジネスエリアは、特に金融機関や大企業が集まる地域です。☆メリット☆ビジネスの中心地: 大手企業や金融機関の本社が多く集まっており、信頼性の高いビジネス環境が整っています。交通の利便性: 東京駅を中心に、全国各地へのアクセスが非常に良いです。新幹線や空港へのアクセスも便利です。充実したビジネスインフラ: 会議室やカンファレンスセンターなど、ビジネスに必要な施設が豊富にあります。3. 中央区の賃貸オフィス特徴と魅力中央区は、日本橋、銀座、築地など、多様なエリアを含む地域です。商業施設やオフィスビルが密集しており、ビジネスと商業の融合が進んでいるエリアです。☆メリット☆商業とビジネスの融合: 銀座や日本橋などの商業エリアに隣接しており、ビジネスチャンスが多くあります。交通の便の良さ: JR線や地下鉄が多く通っており、都内各地へのアクセスが便利です。多様なオフィススペース: 高層オフィスビルから歴史的なビルまで、多様な選択肢があります。まとめ港区、千代田区、中央区は、東京都の中でもよりオフィスに特化しております。アクセスの良さ、充実した設備、ビジネス環境の整備など、多くのメリットがあります。これからのビジネス展開を考える際には、これらのエリアの賃貸オフィスを検討する価値は十分にあるかと思いますので、是非お問合せお待ちしております！！⇩新橋写真⇩