オフィスビル内見の予約から内見後の検討まで、オフィス内見のステップを解説します。また見落としがちなチェックポイントや、オフィスビル内見で失敗しないための秘訣も紹介します。オフィスの移転を成功させるため、オフィスビル内見に関する質問や、注意点なども確認していきましょう。 オフィスビルの内見は、一般的な住宅の内見と異なる点があります。内見での見落としが、思わぬトラブルを招く可能性もあります。 本記事では、オフィスビルの内見の流れや、チェックポイントを解説します。オフィス移転を失敗したくない方は、ぜひ最後までお読みください。オフィスビル内見の流れ オフィスビルの内見は以下のような流れで進めていくのが一般的です。 内見の予約現地での確認内見後の検討 それぞれのステップごとに詳しく解説します。 1. 内見の予約 まずは不動産会社に内見の予約をしましょう。オフィスビルの内見をスムーズに進めるためには、余裕を持ったスケジュールを立てることが大切です。事前の準備や日程調整をしっかり行うことで、当日の内見をより有意義なものにできます。 時間も考慮してスケジュールを組むのもポイントです。また内見時の参加者や人数を伝えておけば、スムーズに案内してもらえるでしょう。希望条件を整理し、内見の候補をピックアップしておくのもおすすめです。 なお、オフィスビルの内見では、前テナントがまだ入居中だったり、ビル自体が改装工事中だったりするケースがあります。そのため、事前に管理会社やビルオーナーと適切に連携を取る必要があります。 まずは、仲介する不動産会社に連絡し、余裕を持って希望日を伝えましょう。また、物件の状況や入居中のテナントの都合などを確認するよう依頼し、スケジュールを調整することが大切です。 2. 現地での確認 オフィスビルの内見時には、ただ見るだけでなく、実際の使用感をイメージしながら確認することが重要です。入居してから後悔しないよう、内見の際はオフィスの広さやレイアウトだけでなく、設備の状態や周辺環境、入居テナントの業種などを細かく確認する必要があります。 特に採寸や写真撮影、疑問点の解消を積極的に行えば、比較検討の精度が高くなります。そのためにも、内見時にはメモやメジャー、カメラなどを忘れないようにしましょう。 3. 内見後の検討 オフィスビルの内見後は契約を急がず、必要に応じて条件の見直しや再内見を行い、納得できる物件を選ぶことが重要です。一度内見をしただけでは、実際の業務環境は把握しきれないかもしれません。設備の使い勝手や周辺環境の影響などを考慮し、再内見や条件の見直しを行うことで、より適したオフィスを選びやすくなります。 そのため、内見後は参加したメンバーで意見を出し合い、物件のメリット・デメリットを整理しましょう。「通勤のしやすさ」「業務スペースの広さ」「共用部の使いやすさ」などを含めて、総合的に評価することが大切です。 条件に合う物件かどうかを十分に検討してから、契約に進みましょう。 オフィスビル内見時のチェックポイント オフィスビルの内見時に押さえておきたいポイントをご紹介します。 オフィススペース オフィススペースを確認するときは、間取りや広さだけでなく、以下の要素をチェックすることも重要です。 ● 実際の使用可能面積● 天井高● 窓の採光● 騒音 物件の資料に記載されている専有面積は、実際にオフィスとして使用できる面積と一致しないことがあります。水回りや共用部が含まれていたり、資料に記載されていない設備があったりする場合もあるため、現地での確認が重要です。さらに、天井高や窓の大きさ、騒音レベルによって、同じ面積でもオフィスの快適性は大きく異なります。 オフィスビルを内見するときは、床面積や窓の実寸を測る、スマートフォンのアプリを活用して騒音レベルとチェックするなどして、実際のオフィススペースを適切に評価しましょう。 共用部 オフィスビルの共用部は管理状態が悪いと、企業のイメージダウンや従業員のストレス増加につながる可能性があります。また、エレベーターの混雑状況やトイレの清潔さ、共用設備の使い勝手などは日常業務の効率にも影響が出ます。 例えば、女性従業員が多い企業の場合は、休憩時のトイレの混雑を避けるため、トイレの数に加えて、個室の数も確認しておくと良いでしょう。 共用部の快適性を確保するためには、以下のポイントを押さえましょう。 ● エントランスの清潔さ● エレベーターの台数と混雑状況● トイレの数と設備、清潔さ● 喫煙所の有無● 駐車場や自転車置き場の有無 オフィスビルの共用部は、従業員の満足度や日々の業務効率に直結するため、しっかり確認しておくのが大切です。 設備 オフィスビルの設備確認は、業務効率に直結するだけではありません。もし入居後にトラブルが発覚すると、追加の工事費用や運用コストの増加につながるリスクがあります。特に電気容量が不足すると業務に支障が出る可能性があるため、事前の確認が不可欠です。 さらに、オフィスの快適性を左右する空調設備や電波環境などを入居前にチェックしておけば、ストレスが少ない職場環境の確保につながります。例えば、各オフィスで空調の個別調整ができると思い込んでいたものの、実際にはセントラル空調で温度設定の変更ができず、夏場に室内温度が高くなり、業務に支障を来すことも考えられます。 設備面でのトラブルを防ぐためにも、以下のようなポイントを重点的にチェックしましょう。 ● 電気容量● 空調の種類● スプリンクラーの位置● 床の配線仕様● 電波状況 事前に不動産会社や管理会社にも問い合わせ、必要であれば追加工事の可否も検討しましょう。 オフィスビル内見で失敗しないための秘訣 オフィスビルの内見は、オフィススペースや共用部の確認だけでは、ビジネスに悪影響を及ぼす可能性があります。 オフィスビル内見で失敗しないための秘訣をご紹介します。 1. 周辺環境・アクセスをチェックする オフィスビルの立地や周辺環境は、従業員の働きやすさや企業のイメージ、取引先との関係に影響を与えるため慎重に確認しましょう。コンビニや飲食店、銀行などのビジネスに必要な施設の有無や、周辺の騒音、治安、雰囲気なども業務の快適さを左右する要素になるからです。例えば、周辺の飲食店が少ない場合、休憩時などに社員が不便さを感じるかもしれません。 アクセス確認は複数の時間帯で実施しましょう。最寄り駅からは実際に歩き、坂道や信号の数を確認します。24時間利用の可能性がある場合は、夜間の環境も確認することが大切です。 2. 他の入居テナントを確認する 入居テナントの確認は、ビジネス環境と企業イメージを維持する上で不可欠です。例えば、同じビルに学習塾が入居している場合だと、夕方などの塾生が多く集まる時間帯は、エレベーターが混雑する恐れがあります。 一方で、1階にカフェがあるビルを選べば、商談スペースとして利用でき、来客時に利便性の高さをアピールできるかもしれません。 このように、オフィスビルの入居テナントは、企業のイメージや業務の快適さに直接影響するため、慎重に確認しましょう。 3. 移転目的を常に念頭に置く オフィスビルの内見時は、事前に移転の目的を決定しておくことが大切です。また実際の内見でも、移転の目的を常に念頭に置きながら、物件の良し悪しを判断しましょう。 オフィス移転の目的としては、職場環境の改善や経費削減、企業イメージの一新などが挙げられます。例えば、職場環境を改善するのが目的なのであれば、いくら眺望やオフィスビルのデザインの印象が良かったとしても、駅から遠く従業員の通勤の負担が増す物件は選択肢に入れない方が無難でしょう。企業イメージの一新が目的なのであれば、オフィス内の使い勝手はもちろん、オフィスビルのデザインやエントランスの雰囲気なども重点的にチェックする必要があります。 移転後、従業員や顧客がどのように利用するのか、どのように感じるのかを具体的にイメージし、移転の目的を達成できそうかどうかを見極めましょう。 オフィスビル内見でよくある質問 オフィスビルの内見に関して、よくある2つの質問に回答します。 1. 現テナントが入居中でも内見できる？ 現テナントが入居中の物件でも、入居者の許可が得られれば内見が可能な場合があります。また室内の内見は難しくても、エントランスや共用部であれば確認できることがあります。 人気の物件の場合、テナントの退去前に申し込んでおいた方が良いかもしれません。内見を希望する物件があれば、テナントが入居している段階であっても、不動産会社と相談しておきましょう。 2. 内見時の持ち物は？ オフィスビルの内見をスムーズに進めるために、以下の持ち物があると便利です。 ● レイアウト図● メジャー（赤外線メジャー）● ノート・筆記用具● カメラ（スマートフォン）● 方位磁石● 水平器● ウェットティッシュ オフィスビルの内見では、必要な情報を正確に記録できるよう、カメラやメジャー、オフィスの図面などを準備するのが大切です。また必要に応じてウェットティッシュや懐中電灯なども持参すると良いでしょう。 【まとめ】オフィスビル内見のコツを押さえて、自社に適したオフィスを選ぼう オフィスビルの内見の流れやチェックポイントを知っておけば、自社に適した物件を選びやすくなります。 オフィススペースや共用部、設備などの物件自体の確認に加え、立地・周辺環境、他の入居テナントなども重要な判断要素です。また移転する目的を常に意識し、客観的な評価を心掛けて、希望に合致する物件を絞り込んでいきましょう。 関西・東京エリアで賃貸オフィスをお探しの際には「オフィス賃貸の総合窓口」をぜひご活用ください。2名体制でのきめ細かな対応と、提携専門業者との連携により、ニーズに合わせた物件選びをサポートします。 レイアウトやOA機器の導入についても、専門業者の紹介が可能です。関西や東京でオフィス・事務所の移転をご検討の際は、ぜひお気軽にご相談ください。

オフィス移転は、企業の成長戦略における重要な決断です。しかし、目的が曖昧なまま進めると、社員の満足度低下や業務効率の悪化などのトラブルを招く可能性があります。本記事では、移転の目的設定から東京都内のおすすめエリアの特徴、成功のポイントを詳しく解説します。 オフィスの移転は、企業の成長戦略の一環として捉えるべき重要な決断です。 しかし、移転の目的が曖昧なまま進めると、社員の満足度低下や業務効率の悪化、コストの無駄遣いなど、思わぬトラブルを招く可能性があります。一方で、目的を明確にし、適切なエリアを選択すれば、企業の競争力を高めることが可能です。 本記事では、オフィス移転を成功に導くための重要なポイントと、東京都内のおすすめエリアの特徴を詳しく解説します。オフィス環境の改善をお考えの方は、ぜひ最後までお読みください。 なぜオフィス移転するの？　目的を明確にしよう オフィス移転を成功させるためには、「移転の目的」の明確化が重要です。目的が曖昧なまま移転を進めると、移転後に課題が発生し、企業にとって逆効果になる可能性があります。 具体的に予想される課題は、以下の通りです。 ● 社員の満足度低下● 業務効率の悪化● コストの無駄遣い● 再移転のリスク 一方「何を解決するために移転するのか」が明確であれば、移転先の選定基準もはっきりします。例えば「社員の満足度向上」が目的なら、アクセスの良さやオフィス環境を重視するでしょう。 その他、移転の目的としては「事業拡大による増床」や「コスト削減」、「企業イメージの向上」などが挙げられます。 オフィス移転の成功にはエリア選びが重要！ オフィス移転の成功は、企業の特性と目的に合致したエリア選択にかかっています。 適切なエリアを選ばなければ、移転後に業務効率の低下やコスト増加、社員満足度の低下などの問題が発生し、企業の生産性や社員の満足度に悪影響を及ぼす可能性があります。一方で、企業の業種や目的に合ったエリアを選べば、事業成長の加速、人材確保、取引先との円滑な連携など企業の競争力を高めることが可能です。 エリア選びのポイントは次の3つです。 ● アクセスの利便性● 業界特性との適合● コストパフォーマンス アクセスが不便だと、従業員から毎日の通勤に不満が出かねません。一方で利便性が良いオフィスになると、従業員の満足度が上がるだけでなく、クライアントからの来訪にも良い影響を与え、大きな強みとなります。 またエリアには特定の業種が集積している傾向です。適したエリアに移転することで、業務効率や取引機会の向上が期待できます。 そして、オフィスの立地は、会社のブランドイメージを形成する重要な要素です。「東京」にオフィスがあること自体がブランド力になり、取引先や求職者への信用度向上につながります。一方で、主要なビジネスエリアは賃料が高いため、かけたコストに見合う利益が得られるかを意識したオフィス選びが重要です。 オフィス移転を成功させるためには、慎重なエリア選びが必要といえるでしょう。 【エリア別】東京でおすすめのオフィス街 東京都内でオフィス移転先におすすめのオフィス街を、エリア別にご紹介します。 渋谷区 渋谷区は、IT企業やクリエイティブ企業が集積しています。 特に、オフィス移転を検討しているベンチャー企業やIT企業にとって「流行の発信地であること」「スタートアップ企業が集まっていること」「交通アクセスが良いこと」などが大きな魅力です。また渋谷区には多くの有名企業が拠点を置いています。 さらに、渋谷駅周辺は再開発による成長エリアです。「Shibuya Sakura Stage」や「渋谷アクシュ」などのランドマークが次々と誕生し、賑わいを見せているのも特徴の一つです。 渋谷は若者文化・トレンドの中心地であり、クリエイティブ業界にとってブランディング効果が高いエリアといえるでしょう。 新宿区 新宿区は、日本最大のターミナル駅「新宿駅」をはじめ四ツ谷や高田馬場などのオフィス街が多く集まるエリアです。（新宿駅）は金融・不動産・サービス業などの幅広い業種に適しています。JRや京王線、小田急線などの11路線が乗り入れるだけでなく、長距離バスターミナルもあり交通の利便性が高いです。東京の主要エリアはもちろん、地方へのアクセスも良好といえます。 特に新宿駅周辺のオフィス街は多くの大手企業が拠点を構えるビジネスの中心地です。一方で、さまざまな商業施設や歌舞伎町といった繁華街もあることから、飲食店や卸売業、サービス業の需要もあります。 新宿区は、優れた交通アクセスと多様なオフィス形態を備え、ビジネス機会が豊富なエリアです。特に、通勤利便性を重視する企業におすすめのエリアといえるでしょう。 目黒区 目黒区は、住環境の良さとビジネスの利便性を両立したエリアです。オフィス街と住宅街が共存しているため、落ち着いた環境を求める企業に適しています。 なお、目黒区が調査した定住性については、以下の結果が公開されています（※）。 Q.目黒区に今後も住みたいと思いますか ● ずっと住んでいたい：49.1％● 当分の間は住んでいたい：46.5％● あまり住んでいたくない：1.8％● できれば引っ越したい：2.4％● 無回答：0.3％ さらに目黒区に住んでいる理由として「通勤・通学に便利、交通の便が良いから」「目黒区のイメージが良いから」「緑の多い落ち着いた住環境だから」が挙げられています。 交通の便の良さや、落ち着いた雰囲気を求める場合は、目黒区を候補地としても良いでしょう。 ※参考：目黒区.「第47回目黒区世論調査（令和5年度実施）」.https://www.city.meguro.tokyo.jp/kuminnokoe/kusei/gaiyou/47yoroncyousa_houkoku.html ,（2025-01-20）. 中央区> 中央区は、金融・商業に特化したビジネス拠点としておすすめのエリアです。 特に日本橋・銀座・京橋・八重洲・大手町エリアは、国内外の金融機関や大手企業が集まり、ブランド価値が高いため、信頼性を重視する企業に向いています。 また中央区は東京駅が徒歩圏内で、新幹線や全国の主要都市との接続がスムーズです。地下鉄も銀座線・日比谷線・浅草線・有楽町線などが利用できるため、交通アクセスの良さも大きな特徴の一つでしょう。 中央区は高いブランド価値と利便性を兼ね備え、多様な業種に対応できる成熟したビジネスエリアです。特に金融関連企業や商社には、ビジネス展開に適したロケーションといえます。 港区 港区はグローバルビジネスとファッション産業の中心地です。特に外資系やアパレル企業、または機動性を求める企業におすすめの環境となっています。 港区内には複数のオフィス街があり、それぞれが独自の特性を備えています。特に六本木・青山は外資系企業やアパレルブランドの集積地となっており、国際的なビジネス展開を目指す企業や、ブランドイメージを強化したい企業に適しているエリアです。 一方、品川駅は新幹線が停車するターミナル駅であり、羽田空港へも乗り換えなしで行けるため、国内外へのアクセスに優れます。クライアント対応や撮影、取材などの機動性を求めるメディア・広告業界にとって理想的なエリアといえます。 千代田区 千代田区は、日本のビジネスの中心地として、金融機関や大手企業におすすめのオフィスエリアです。皇居に隣接する立地と歴史ある街並みは、企業のステータスシンボルとしても高い価値を持っています。 東京駅・新幹線・空港へのアクセスが優れているため、全国および国際的な企業との取引が多い企業にも向いているでしょう。主要企業の本社が集中するエリアとして知られ、超高層ビル群には国内外の大手企業が入居しています。高級レストランや文化施設も充実し、ビジネスの多様なニーズに応えられます。 千代田区は日本国内でも有数のオフィスエリアです。特に、対外的な信用力とブランド価値を重視する企業にとっては、理想的な立地といえるでしょう。 オフィス移転を成功させるためのポイント ここでは、オフィス移転を成功させるポイントを紹介します。 1. 担当者の選任やチームの結成 オフィス移転を成功させるには、専任の担当者を選び、複数部署からメンバーを集めたプロジェクトチームを結成することが不可欠です。 オフィス移転は、単なる「場所の変更」ではありません。全社的なプロジェクトであり、企業の生産性や働き方に大きな影響を及ぼします。 単一部署だけでなく、複数部署からメンバーを選出するべき理由は以下の通りです。 ● 進捗管理がスムーズになる● 各部署のニーズを反映できる● 社員の納得感を得やすい● 不測のトラブルに対応しやすい 一般的には、総務部が中心となって、IT部門がインフラを、経理部門がコストを管理するのがおすすめです。 オフィス移転は、企業の業務環境や生産性に大きな影響を与えるプロジェクトです。多様な視点を持つメンバーでプロジェクトチームを構成することで、全社員にとって価値のある移転を実現できます。 2. 社員の満足感を考慮 オフィス移転は、社員のモチベーションを向上させ、生産性を高める絶好の機会です。そのため、社員の意見を積極的に取り入れ、満足度の高い職場環境を実現することが重要です。 しかし、社員の意見を無視した移転計画では不満が蓄積し、モチベーション低下につながるかもしれません。例えば、日当たりが悪い、騒音が多い、作業スペースが狭いなどの要因がストレスの原因となり、パフォーマンスの低下を招く恐れがあります。 逆に、リラックススペースや集中ブースなどを整備すれば、社員が快適に働ける環境を作ることが可能です。移転が成功すれば、社員の働く意欲が向上し、業務効率やチームの結束力も強まります。 トップダウンで決定するのではなく、社員参加型のプロセスを取り入れることで、納得感のある移転を実現しましょう。 3. 事前の入念な計画 オフィス移転の成功には、6カ月から1年程度の準備期間を設け、入念な事前計画が必須です。 移転プロジェクトには、以下のように多岐にわたる業務が存在します。 ● 物件選定● 内装工事● 各種手続き● 実際の引っ越し● 旧オフィスの原状回復 外部関係者との調整も必要となるため、十分な余裕を持った計画策定が重要です。さらに、移転作業は自社の都合だけでは進められません。ビルオーナー・施工業者・通信会社・不動産業者など多くの関係者との調整が必要です。 そのため、移転予定日から逆算して事前に計画を立てておかなければ、思わぬ遅延や業務への支障を招く可能性があります。 入念な計画立案は、スムーズな移転の実現だけでなく、コスト削減や業務への影響の面でも重要です。十分な準備期間を確保した上で、綿密な計画を立てましょう。 4. 専門家へ相談 オフィス移転では、専門家の知見とサポートの活用が効果的です。 特に、通常業務と並行して移転作業を進める必要がある場合、担当者の負担が増加し、計画の遅延やコストの増加、トラブルのリスクが高まります。この課題を効率よく解決するために、専門家の知識と経験が必要です。 また、移転に関する専門知識や経験が豊富なため、コスト削減や効率的な移転方法の提案を期待できます。 オフィス移転の専門家に相談すれば、適切な移転計画を立案し、トラブルを回避しながらスムーズに移転を進めやすいでしょう。 【まとめ】東京のおすすめエリアをチェックして、オフィス移転を成功させよう オフィス移転は、企業の成長戦略で重要な転換点となります。成功のためには、移転の目的を明確にし、企業特性に合わせたエリア選びが不可欠です。東京都内でオフィス移転する場合も、おすすめエリアを中心に、それぞれの特徴を押さえておくと良いでしょう。 また、社員の働きやすさを考慮し、レイアウトや設備環境を整えることも、移転後の生産性向上に直結します。専任チームの結成、社員の意見反映、入念な計画立案、そして専門家の活用が重要なポイントです。 株式会社エステートエージェンシーは、関西・東京エリアの事業用賃貸物件に特化し、2,000件以上の契約実績を持つ不動産会社です。不動産紹介サイト「オフィス賃貸の総合窓口」では、お客さまの要望に合わせて2名体制で物件を提案します。オフィス移転を検討の際は、ぜひご相談ください。

オフィスを移転するには、移転先のエリアを絞り込んでから、そのエリア内の物件を探すのが一つの方法です。しかし、大阪のようにオフィスエリアが多い都市では、移転先のエリアを絞り込むだけで難しいことがあります。 そこで本記事では、大阪でオフィス移転を検討している企業の担当者の方が押さえておきたい、オフィス移転におすすめのエリア7選とエリア選定の際のポイントなどを解説します。 大阪でオフィス移転におすすめのエリア7選 大阪市内にはそれぞれ異なる特色を持ったオフィスエリアが複数あり、近年は再開発により、新たなオフィスエリアも登場しています。まずは、大阪でオフィス移転をする際におすすめの7エリアをご紹介します。 梅田エリア：大阪の中心地！抜群のアクセスとブランド力 梅田エリアは、JR、阪神、阪急、地下鉄各線の梅田各駅が集まる、巨大ターミナルの周辺に位置する西日本最大都市である大阪の玄関口で、かつ大阪市内最大の繁華街を擁するビジネス街としてブランド力の高いエリアです。近年再開発が行われ活気付いている梅田エリアは複数路線が集中しているためアクセス抜群で利便性が高いこと、今後も開発計画が進みさらなる発展が見込まれることから、人気が衰えないエリアといえるでしょう。 ・交通アクセス：JR大阪駅、阪急・阪神・地下鉄梅田駅・主要なオフィスビル：グランフロント大阪、大阪梅田ツインタワーズ・サウス、グラングリーン大阪梅田駅周辺の賃貸オフィス・貸事務所の物件一覧はこちら 新大阪エリア：新幹線停車駅！出張の多い企業に最適 新幹線の発着駅であるJR新大阪駅周辺の新大阪エリアは、梅田エリアから淀川を挟んだ北側に位置する、関西国際空港へのアクセスも便利なアクセスの良いエリアです。 新大阪駅は今後もリニア中央新幹線や北陸新幹線、阪急新大阪線の乗り入れが期待されているため、東京に本社を構える企業、広範囲に事業を展開する企業の拠点として選択されることが多いのが特徴です（※1、※2、※3）。 ・交通アクセス：JR新大阪駅・主要なオフィスビル：新大阪トラストタワー、新大阪プライムタワー新大阪駅周辺の賃貸オフィス・貸事務所の物件一覧はこちら ※1 参考：リニア中央新幹線早期全線開業実現協議会 ,（参照 2025-02-25）. ※2 参考：国土交通省鉄道局.「北陸新幹線（敦賀・新大阪間）に関するご説明資料」,（参照 2025-02-25）. ※3 参考：阪急阪神ホールディングス株式会社.「新線プロジェクト」 ,（参照 2025-02-25）. 淀屋橋・本町エリア：歴史と格式ある大阪の伝統的ビジネス街 大阪駅から1駅南側に位置する淀屋橋・本町エリアは、古くからビジネス街として知られる歴史と格式のある大阪を代表するオフィスエリアです。大手企業のオフィスや金融機関、大阪で長い歴史を持つ企業が集中するエリアで、地下鉄御堂筋線と京阪本線が利用でき、周辺のオフィスビルと地下道で接続されているアクセスの良さも魅力です。 淀屋橋駅周辺では再開発が進められており、淀屋橋駅の真上には2025年、地上29階、オフィスと商業施設が入る大型複合ビルが竣工予定となっています（※）。 ・交通アクセス：地下鉄・京阪本線淀屋橋駅、地下鉄本町駅・主要なオフィスビル：淀屋橋スクエア、日本生命淀屋橋ビル淀屋橋駅周辺の賃貸オフィス・貸事務所の物件一覧はこちら本町駅周辺の賃貸オフィス・貸事務所の物件一覧はこちら ※参考：(仮称)淀屋橋駅西地区市街地再開発事業.「公式／駅直結オフィス＆商業大型複合ビル」 ,（参照 2025-02-25）. 心斎橋・難波エリア：若手人材採用に強み！活気あふれる繁華街 本町エリアの南に位置する心斎橋・難波エリアは、百貨店などの大規模商業施設や大阪を代表する商店街がある、大阪有数の商業エリアです。大阪を代表する観光スポットの道頓堀もあるなど、観光客が多く訪れるエリアでもあります。 若者が集まる街として知られるアメリカ村を擁する、若い世代の往来が多く活気があるエリアなので、若者人材の採用に強みを持ちます。また、心斎橋エリアにはランドマークとなる高層ビルの開発が進められており、今後の発展が期待されます（※）。 ・交通アクセス：地下鉄心斎橋駅、地下鉄・南海電鉄なんば駅、JR・近鉄・阪神難波駅・主要なオフィスビル：パークスタワー、マルイト難波ビル 心斎橋駅周辺の賃貸オフィス・貸事務所の物件一覧はこちらなんば駅周辺の賃貸オフィス・貸事務所の物件一覧はこちら※参考：株式会社パルコ.「（仮称）心斎橋プロジェクト」について」 ,（参照 2025-02-25）. 中之島エリア：水都大阪を象徴する、再開発で注目のエリア 大阪市内を流れる淀川から分岐した堂島川と土佐堀川の中洲にある中之島エリアは「天下の台所」と呼ばれた大阪の中枢です。歴史的に見ても、古くから大阪の商業を担っていた水都大阪の象徴といえるエリアです。 中之島の東部には大阪市中央公会堂や府立中之島図書館などの文化施設が集まっていますが、西部は比較的新しい大型オフィスビルが立地しています。多くの金融業やIT企業がオフィスを構えており、現在は梅田エリアに並ぶ人気のオフィスエリアとなっています。 ・交通アクセス：京阪中之島駅・主要なオフィスビル：中之島フェスティバルタワー、中之島センタービル 江戸堀・靭公園エリア：緑豊かで洗練された、クリエイターが集う穴場 江戸堀エリア・靭公園エリアは、中之島から土佐堀川を挟んだ南側に広がるエリアです。北に中之島エリア、東に本町エリアが隣接していることから、江戸堀エリアもオフィス街として発展を続けています。 江戸堀の南側に隣接する靭公園は広大なバラ園があることで知られていますが、このエリアの周辺には広告代理店や大手企業があるため、クリエイティブ企業も集まっており、その影響で若手クリエイターが集まる街としても注目を集めています。 ・交通アクセス：地下鉄肥後橋駅、地下鉄本町駅・主要なオフィスビル：江戸堀センタービル 天王寺・阿倍野エリア：大阪の南の玄関口！再開発で変貌を遂げた新拠点 大阪市の南部に位置する天王寺・阿倍野エリアは、近年再開発により大型商業施設や超高層ビルが並び、進出する企業が増えているエリアです。 電車で関西国際空港に直接アクセスできるのが、天王寺・阿倍野エリアの魅力の一つです。大阪のビジネス街の南端の商業エリアという立地から、集客性を重視する企業や製造業や卸売業が多く進出しています。 ・交通アクセス：JR・地下鉄天王寺駅、地下鉄・近鉄・阪堺線阿倍野駅・主要なオフィスビル：あべのハルカス天王寺駅周辺の賃貸オフィス・貸事務所の物件一覧はこちら 大阪で今後注目のおすすめオフィスエリア2選 大阪は現在進行形で開発が進んでいる街で、これから新たなオフィスエリアが生まれる予定もあります。今後オフィスを選ぶ際に注目したいエリアが、以下の2カ所です。 大阪駅北側エリア：2027年まちびらき予定の再開発エリア JR大阪駅北側エリアでは、2002年より梅田貨物駅跡地の再開発が進んでいます。このエリアの再開発プロジェクト「うめきたプロジェクト」は、先行開発区域と2期区域に分かれており、先行開発区域は2013年にグランフロント大阪を含むエリアとしてまちびらきが完了しました（※1）。 続く2期区域が現在も再開発が進行中で、2024年11月にオフィスタワー「グラングリーン大阪 パークタワー」が竣工しています（※2）。その他にも都市公園や商業施設などの整備が予定されており、2027年に全体のまちびらきが予定されています（※1）。 ※1 参考：大阪市.「うめきた（大阪駅北地区）プロジェクト」,（参照 2025-02-25）. ※2 参考：三菱地所オフィス情報.「グラングリーン大阪」 ,（参照 2025-02-25）. 夢洲エリア：大阪・関西万博の開催地！今後の開発動向に注目 大阪湾に浮かぶ人工島にある夢洲エリアは、2025年の大阪・関西万博の開催地として注目のエリアです。2025年1月、このエリアに地下鉄夢洲駅が開業しました（※1）。 このエリアには「大阪IR（Integrated Resort）」というカジノを含む統合型リゾートの建設が予定されています（※2）。また、夢洲における国際観光拠点の形成に向けたまちづくりを実現するため、現在協議が重ねられており、いくつかの問題はあるものの、今後の動向が注目されます（※3）。 現在は地下鉄のみが延伸している夢洲エリアですが、他の鉄道事業者も延伸を検討しているので、将来的には国際的なビジネス拠点のオフィス移転先として魅力的なエリアとなる可能性があるでしょう。 ※1 参考：Osaka Metro.「Osaka Metro 中央線延伸部（コスモスクエア駅から夢洲駅間）が2025年1月19日（日曜日）に開業します」 ,（2024-09-05）. ※2 参考：大阪府・大阪市　IR推進局.「TOPページ」,（参照 2025-02-25）. ※3 参考：大阪市.「報道発表資料　「夢洲第2期区域マスタープランVer.1.0（案）」に対するパブリック・コメントを実施します」 ,（参照 2025-02-25）.  オフィス移転するエリアを選ぶ際のポイント これまでのオフィスと異なるエリアに移転する場合、オフィスの場所以外にもさまざまな要素が変わります。オフィスの移転は経営や従業員の職場環境に大きく関わることなので、移転先のエリアを選ぶ際は、以下でご紹介するポイントに踏まえて設定した条件に優先順位を付けて絞り込んでみましょう。 従業員の通勤時間 オフィスを移転する際にまずチェックしたいポイントが、通勤時間です。従来のオフィスよりも交通の便が悪いエリアや郊外エリアに移転してしまうと、通勤時間が長くなったり車での通勤を余儀なくされたりするなど、従業員の通勤に支障が出る可能性があります。 オフィスの移転を検討する際は、移転先のエリアの最寄り駅や利用可能な路線を確認することはもちろん、最寄り駅の使い勝手の良し悪しや、実際にオフィスから最寄り駅まで歩いてみて所要時間を確認するなどの確認が必要です。 周辺環境 オフィスの周辺環境も、移転エリアを検討する際に必ずチェックしておきたいポイントです。業務で必要な手続きを行うための公的機関や役所、金融機関が近隣にあれば、利便性がアップします。 オフィスの周辺に飲食店やコンビニエンスストアなどが多く立地していれば、昼食や休憩時に便利です。昼食を取る場は従業員同士のコミュニケーションの場となることが期待できるため、その選択肢が増えることが従業員の満足度アップに寄与するでしょう。 コスト オフィスの移転には、当然ながらコストがかかります。移転そのものにかかるコストに加えて賃料も今後かかってくるコストになりますが、移転先のエリアによっては坪単価が上がるために賃料も大幅に上がる可能性が考えられます。特に、都心部の利便性が高いエリアや人気の高いエリア、ブランド力のあるエリアは賃料が高い傾向にあるので、移転後にかかるコストも高くなることは明らかです。 賃料は移転後も支払い続ける必要があるコストとなるため、移転先エリアを選定するには予算と坪単価を照らし合わせてエリアを絞り込みましょう。 まとめ 大阪市内にはオフィス街が数多くあり、それぞれのエリアには独自の特徴やメリットがあります。オフィスエリアとして人気が高いエリアや再開発などで注目されているエリアはコストが高くなる傾向もあり、今後も再開発が続くエリアも複数あることから、オフィスの移転先は十分検討して選びたいところです。 大阪市内でオフィスの移転先に迷った場合は、賃貸オフィスや賃貸事務所を専門に取り扱う「オフィス賃貸の総合窓口」に相談してみましょう。大阪の主要オフィス街の物件を網羅しており、要望にマッチした物件の紹介が可能です。移転後も定期的な訪問や連絡を行う手厚いアフターフォローで、要望解決をサポートします。オフィス移転を検討中の人事責任者や総務担当者の方は、ぜひ一度オフィス賃貸の総合窓口へご相談ください。 

従来、オフィスのレイアウトは職種や業種を問わず、島のように配置するのが一般的でした。しかし近年は、より従業員一人ひとりに適した作業環境を求め、さまざまなレイアウトが登場しています。 そこで本記事では、オフィス移転時に知っておきたいオフィスレイアウトの変更によって期待できる効果やレイアウト・デスク運用スタイルの種類について詳しく解説します。 オフィスレイアウトの変更がもたらす効果 オフィスのレイアウト変更は、単に従業員が仕事をする場所の配置を変えるだけではなく、業務や従業員のモチベーション向上、会社のイメージアップなど、さまざまな効果が期待できます。 生産性・業務効率の向上 オフィスのレイアウトを見直すことで、職種や働き方に適した環境を整えられ、仕事がしやすくなります。その結果、生産性や業務効率の向上が期待できます。 例えば、ミーティングや商談が多い職種が仕事をするエリアには小さめの会議室を複数設置する、また従業員が個別に取り組む業務なら一人ひとりが集中して取り組める個室ブースを設置するなど、仕事内容に合ったレイアウトに変更すれば効率的に仕事に取り組めます。 コミュニケーションの活性化 社内コミュニケーションは業務を円滑に進めるためのポイントの一つです。オフィスのレイアウトは従業員同士のコミュニケーションに大きく関係します。動線が悪く、通路が狭くて移動しづらいレイアウトでは同じ部署内の決まった人だけとやり取りをする傾向があるため、他部署とのコミュニケーションが希薄になりがちです。 そこでオフィスのレイアウトを変更して動線を改善し、人の流れを意識した配置にすると、従業員同士でやり取りがしやすくなり、コミュニケーションを活性化する効果が得られます。従業員同士のコミュニケーションが活発で風通しの良いオフィスは業務もスムーズに進められる環境であるため、結果的に生産性アップにもつながります。 企業ブランディング・イメージ向上 オフィスのレイアウト変更は、働く従業員だけではなく対外的にもメリットがあります。洗練されたレイアウトはオフィスを訪れた取引先や訪問者に良いイメージを残せるため、企業ブランディングやイメージアップが見込めます。 オフィスのレイアウトは、前述したようにコミュニケーションを活発化させるだけにとどまらず、働きやすい環境づくりにも貢献します。自社への良い印象を抱くことで、従業員のモチベーションやエンゲージメントが向上するので、定着率の向上や採用力強化も期待できるでしょう。 オフィスレイアウトの基本5パターン オフィスレイアウトには多くの種類がありますが、それぞれ作業効率や従業員同士のコミュニケーションの容易さなど異なる特徴やメリット・デメリットがあります。以下では、オフィスレイアウトの基本となる5種類のパターンをご紹介します。 島型レイアウト 島型レイアウトとは「対向型」や「対向島」とも呼ばれる、向かい合わせにしたデスクで島を作るレイアウトです。オフィスのレイアウトとしてポピュラーなパターンで、事務職や営業職といった部署やチーム単位で島を作るケースが多く見られます。一般的には、島の一方の端と通路を挟んだ場所、または島の一方の端と向かい合うように上長席を設置します。 島型レイアウトは同じ島の中でコミュニケーションを取りやすいので、活発に議論を交わせる環境を作れるのがメリットです。デスクをまとめているので電源の確保やケーブルの配線が容易で、席替えや増員時の対応がしやすくスペース効率が良い点も、島型レイアウトのメリットに挙げられます。 一方で、従業員が向かい合う配置なので周囲の目が気になりやすく、集中しにくい環境になること、通路スペースが必要な点がデメリットです。 背中合わせレイアウト 背中合わせレイアウトは、文字通り他の従業員と背中を合わせるようにデスクを配置するレイアウトです。対面を避けて集中できる個人の作業スペースを確保できる上に、振り返れば向かい合わせになれるので、コミュニケーションも取りやすいのがメリットです。個人で集中して行う業務と複数名で取り掛かる業務が混在している部署やチームに向いています。 スペースに余裕があれば、デスク間にパーテーションで区切ったりテーブルなどを置いて軽いミーティングスペースを作ったりすることが可能です。しかし、コミュニケーションを取るには振り返る必要があるため対向型よりコミュニケーションが取りづらい環境になること、対向型と比較するとレイアウト効率が落ちる点がデメリットです。 同向型レイアウト 同向型レイアウトはデスクを全て同じ方向に向けて設置する方法です。学校の教室やセミナールームなどで多く見られるレイアウトなので、「スクール式」と呼ばれることもあります。 全てのデスクが同じ方向を向いているので周囲の人と目が合うことがなく、集中できる環境を作れます。コールセンターや窓口業務などに向いているレイアウトで、講師が登壇する研修にも適したレイアウトです。 デメリットは、離れた席の人とコミュニケーションが取りにくくなることです。そのため、部署やチーム単位で取り組む業務にはあまり向いていません。 ブース型レイアウト ブース型レイアウトは、デスクとデスクの間やデスクの正面をパネルやパーテーションで区切る方法です。一つずつデスクを区切られるので、周囲の視線や音を遮って影響を受けにくく集中しやすい環境が作れるのが大きなメリットです。一人で行う作業が多い専門職やクリエイティブ職に向いています。 周囲の目が気にならないメリットがある一方で、パネルやパーテーションで狭い空間に区切るため閉塞感が出やすいこと、周囲とコミュニケーションが取りにくい環境になることがデメリットです。またデスクに区切りを設置するためのコストがかかること、従業員の在席を目で見て確認しにくくなる点もブース型レイアウトのデメリットに挙げられます。 ブーメラン型レイアウト ブーメラン型レイアウトとは、ブーメランデスクという120度の角度が付いたデスクを3台使用し、3人で向かい合う一つの島を作る方法です。一人ひとりの作業スペースを広く取れるので、複数台のモニターを使用する業務に向いています。 デスクに角度が付いているので視線がぶつかることはありませんが、視線を向ければコミュニケーションを取れるので、集中できる環境を確保しつつも従業員とのコミュニケーションが求められる業種や企業に適したレイアウトです。 デメリットは、一般的なデスクよりも大きなブーメランデスクを使用するため広いスペースが必要で、スペース効率が悪くなることです。 オフィスでのデスク運用スタイル オフィスのレイアウトに加えて、デスクの運用スタイルは従業員の職場環境や業務遂行に関わるポイントです。効率的に業務を進めるためには、以下でご紹介する4種類の運用スタイルを知っておきましょう。 固定席 固定席は、オフィスのデスク運用で一般的なスタイルです。従業員の数のデスクを準備し、一人ひとりに固定した座席を割り当てます。毎日同じ席で業務を行うので仕事に適した環境を作りやすく、使い慣れた備品や仕事に必要な書類などをデスクに常備できるメリットがあります。 一人で完結する業務や専門性の高い業務に向いていますが、組織変更などが生じた際にレイアウト変更をしにくくなる点がデメリットです。 フリーアドレス フリーアドレスとは、固定席を設けずに毎日好きな席で業務を行うスタイルです。座席が固定されていないので隣にいる人が常に変わります。社内コミュニケーションの活発化を図る場合や、従業員一人ひとりの自律性を尊重する企業に向いています。また人数分のデスクを用意する必要がなくなるので、スペースを有効活用して狭い場所にオフィスを設ける際にも適した方法です。 フリーアドレスのデメリットは、席が固定されていないため毎日席を探す必要があること、荷物や備品を常備できないので個人で全て管理する必要があることです。 グループアドレス グループアドレスは、チームや部署などのグループ単位で座席を固定するスタイルです。チームや部署内での移動は自由ですが、座席の位置が一定の範囲で定められているので、フリーアドレスよりも座を確保しやすいメリットがあります。グループ内でのコミュニケーションが取りやすいことから、グループ単位で進める仕事や業種に適しています。 グループアドレスはグループ単位で座席が固定されるため、他グループとのコミュニケーションが取りにくくなる点がデメリットです。 ABW ABWとは「Activity Based Working」の略で、業務内容やその日の気分などで自由に働く場所を選択できるスタイルです。働く場所はオフィスだけに限らず、カフェやコワーキングスペースなども選択肢に入ります。自由度を高めることで、従業員のモチベーションや生産性の向上が期待できます。 ABWではオフィス内に複数のレイアウトを設置して、集中したいときはブース、コミュニケーションを取りながら仕事を進めたいときはカウンター式の座席などが選択可能です。 一般的な固定席とは異なるスタイルなので、多様性を重視する働き方や最先端の働き方を導入したい企業に適していますが、自由度が高い分従業員にスタイルを浸透させるには時間がかかること、一般的なオフィスよりも導入コストがかかる点がデメリットです。 まとめ オフィスのレイアウトには一般的なパターン以外にも複数の種類があり、デスクの運用スタイルもさまざまです。それぞれ異なる特徴やメリット・デメリットがあるので、自社の業務内容や目的などに合わせて、適したレイアウトやデスク運用スタイルを導入することをおすすめします。 レイアウトを含めて自社に適した快適な職場環境を構築するためのオフィス移転を検討しているのであれば、オフィス賃貸専門サイト「オフィス賃貸の総合窓口」へご相談ください。東京と関西の豊富な事業用賃貸物件を取り扱っており、提携業者の紹介によりオフィス移転後のレイアウト変更も可能です。アフターフォローも充実しているので、オフィス移転を成功させるならトータルサポートが可能なオフィス賃貸の総合窓口を活用してみましょう。 

オフィスを借りたいとお考えの方の中には、レンタルオフィスと賃貸オフィスの違いがよく分からない方もいるでしょう。レンタルオフィスと賃貸オフィスにはさまざまな違いがあるため、それぞれを把握した上で自社に合った物件を選ぶことが大切です。 本記事では、レンタルオフィスと賃貸オフィスの違いを紹介します。それぞれに向いている企業の特徴も紹介しているので、併せて参考にしてください。 レンタルオフィスと賃貸オフィスの違いは？ レンタルオフィスと賃貸オフィスの違いは、大きく分けると以下の3つです。 ● 契約期間の違い● 費用の違い● 内装・利用時間の自由度の違い それぞれについて解説します。 契約期間の違い レンタルオフィスの契約期間は、1週間単位や1カ月単位などの短い期間が一般的です。必要に応じて契約期間を決められるため、比較的自由度が高いです。例えば、オフィスが必要な時期だけレンタルオフィスを利用し、通常時はオンライン上で業務を進めることもできます。また契約期間を調整しやすく、業務内容に合わせた活用を検討しやすいのが特徴です。 一方、賃貸オフィスは賃貸物件を借りるときと同様に賃貸借契約を結ぶため、2年契約といった年単位の契約が一般的です。一定期間オフィスを借りられるため、常時オフィスで勤務したい方におすすめの契約方法といえます。 （契約期間）　 レンタルオフィスー 1週間や1カ月などの短い期間の契約が可能 賃貸オフィス　　2年契約といった年間単位での契約   費用の違い レンタルオフィスと賃貸オフィスは、費用による違いもあります。ここからは、具体的な費用の違いを紹介します。 初期費用 賃貸オフィスは賃貸借契約を結ぶことから、敷金や礼金といった初期費用が発生します。賃貸オフィスの場合は家具家電や設備なども自分で用意しなければならず、業務環境が整うまでに多くの費用が必要です。具体的な金額は契約内容によって異なるものの、200～500万円ほどかかるでしょう。 一方、レンタルオフィスは初期費用が比較的安く、金銭的な負担が少ない傾向です。礼金や仲介手数料といった初期費用が不要な上、最低限の設備が整っています。従って賃貸オフィスよりも大幅に初期費用を抑えられるのが特徴です。   月額費用 レンタルオフィスは、利用区画数分に合わせて毎月一定額を支払うのが一般的です。ロッカーや法人登記などのオプションを利用する場合は、その分も追加費用として発生します。一方、賃貸オフィスは賃料と共益費に加え、光熱費がかかります。具体的な月額費用は契約する賃貸オフィスによって異なるものの、10万円以上は必要となる場合が多いでしょう。   退去時費用 レンタルオフィスは、退去時の解約料は発生しない場合が多いです。ただし、所定の契約期間が満了する前に解約するときは、違約金が発生する場合があります。そのため、契約前に退去時の注意点をよく確認しておくといいでしょう。 一方、賃貸オフィスの場合は家具家電などの運び出しや処分費用がかかる他、原状回復費用が発生します。原状回復費用とは、賃貸契約時と同様の状態に戻すための費用です。例えばオフィス内を内装工事した場合などは、元の状態に戻さなければいけません。賃貸オフィスの場合の原状回復費用は坪単価によって決まる傾向にあり、場合によっては高額な費用が必要となるでしょう。 内装・利用時間の自由度の違いレンタルオフィスは、原則決まった内装・レイアウトで利用します。自社の都合に合わせて内装などを変更できないため、比較的自由度は低いといえるでしょう。また利用時間は、レンタルオフィスの営業時間によって異なります。従って契約する際はオフィスを利用したい時間帯に営業しているかどうかを確認することが大切です。 一方、賃貸オフィスは内装やレイアウトを自由に設計できます。また24時間利用できる場合が多いため、比較的自由度は高いといえるでしょう。  レンタルオフィスの特徴と向いている企業 ここからは、レンタルオフィスの特徴と向いている企業を紹介します。レンタルオフィスのメリット・デメリットを詳しく解説しているので、契約を検討している方は参考にしてください。 レンタルオフィスのメリット レンタルオフィスの主なメリットは、主に以下の通りです。 ● 初期費用を抑えやすい● 短期間でも利用できる● 利用開始までが早い レンタルオフィスは一般的な賃貸借契約ではなく、施設利用契約を結びます。そのため礼金や前家賃といった初期費用が不要で、使いたい期間のみ利用することが可能です。業務に必要な机や椅子などの家具家電・設備は一通りそろっているため、オフィスを使いたいタイミングですぐに利用できるのも魅力です。 レンタルオフィスのデメリット レンタルオフィスを利用するデメリットは、主に以下の通りです。 ● 面積当たりのコストが高い● セキュリティ面が脆弱 レンタルオフィスは初期費用を抑えられるものの、坪単価当たりのコストは割高です。また水道・光熱費が発生しない分、ランニングコストが抑えられるように感じますが、毎月の利用料の中に含まれています。そのため大人数でレンタルオフィスを利用すると、ランニングコストが高くなりやすいでしょう。 またレンタルオフィスはさまざまな方が利用しているため、賃貸オフィスよりも情報管理に力を入れなければいけません。特に多くの方が集まるスペースでは情報漏洩に注意し、徹底した情報管理が不可欠です。 レンタルオフィスが向いている企業 レンタルオフィスの利用が向いている企業の特徴は、以下の通りです。 ● 創業間もないフェーズの企業● 規模の小さな企業● 初期費用を極力抑えながら起業したいと考えている企業● オフィスの移転を考えている企業 レンタルオフィスは初期費用を抑えられるため、オフィスを構える費用をできるだけ削減したい企業に向いています。賃貸オフィスを借りる場合、多くの初期費用が必要となり、それによって資金不足に陥ることは避けたいと考える方も多いでしょう。レンタルオフィスであれば初期費用を削減でき、事業に必要な資金を確保しやすいです。 また短期間でのオフィス移転を考えている方は、レンタルオフィスの利用がおすすめです。レンタルオフィスであれば原状回復費用が不要なため、退去にかかる費用も削減できます。 賃貸オフィスの特徴と向いている企業 ここからは、賃貸オフィスの特徴と向いている企業を紹介します。賃貸オフィスのメリット・デメリットを詳しく解説しているので、契約を検討している方は参考にしてください。 <h3>賃貸オフィスのメリット</h3> 賃貸オフィスを借りるメリットは、主に以下の通りです。 ● 内装などの自由度の高い● セキュリティ性が高い● 従業員数の増員に対応しやすい 賃貸オフィスは貸主と賃貸借契約を結び、自社の業務内容に合わせて内装やレイアウトを調整できます。従業員数に合わせて机の配置を調整したり、おしゃれな内装に変えたりすることも可能です。その結果、従業員にとって働きやすい空間を作りやすいでしょう。 また賃貸オフィスは原則、自社の従業員しか利用しないためレンタルオフィスよりもセキュリティ性が高いです。外部に情報が漏れる心配が少なくなり、取引先や関係企業からの信頼も得やすいでしょう。 賃貸オフィスのデメリット 賃貸オフィスを利用するデメリットは、主に以下の通りです。 ● 初期費用がかかる● 原則、年単位の契約になる● 審査がある 賃貸オフィスはレンタルオフィスよりも初期費用が高額です。具体的な金額は契約内容によって異なるものの、敷金や礼金、前家賃、仲介手数料などを支払う必要があります。そのため事業資金に余裕がなければ、賃貸オフィスを借りた後の業務に支障をきたすでしょう。 また賃貸オフィスは一般的な賃貸物件と同様に年単位の契約となるため、短い期間の契約は難しいです。高額な初期費用を払える財力と契約できる信頼力がなければ審査に通るのも困難であり、ある程度の実績は必要といえるでしょう。 賃貸オフィスが向いている企業 賃貸オフィスが向いている企業の特徴は、主に以下の通りです。 ● 従業員が増えてきた● 自社独自の内装やレイアウトにしたい● オフィスの規模を拡大したい● 地域密着型の事業を展開している 賃貸オフィスを利用すると内装やレイアウトなどの自由度が高くなるため、オフィスに独自性を持たせたい企業におすすめです。例えばデザイン事業を展開している企業が内装をデザインすれば、自社の魅力を感じられるオフィスを構えられるでしょう。また地域密着型の企業は賃貸オフィスを構えることで、地域に根差した事業を展開しているとアピールしやすくなります。 まとめ レンタルオフィスは初期費用を抑えながら、オフィスを構えることが可能です。短期間の契約にも対応しており、必要に応じたオフィス利用ができるでしょう。一方、賃貸オフィスは内装やレイアウトなどの自由度が高く、独自性を表現しやすいです。企業規模が大きい場合は、ゆとりを持ったオフィスを構えられます。 東京・大阪で賃貸オフィスを探している方には「オフィスの総合窓口」の利用がおすすめです。オフィス街の主要な物件を全て網羅しているため、条件に合った物件を紹介しやすいです。また事業用（事務所・店舗）の賃貸物件の紹介に特化しており、高い情報収集力によって適切なサポートを行っています。オフィスを借りたいとお考えの方は、ぜひオフィスの総合窓口までご連絡ください。

オフィスを移転させたいとお考えの方にとって、初期費用への不安は大きいでしょう。「初期費用はどれほど必要なのか」「初期費用の内訳はどうなっているのだろうか」などとお考えの方もいるはずです。 本記事では、賃貸オフィスを借りる際の初期費用について解説します。費用を抑えるコツも紹介しているので、併せて参考にしてください。 賃貸オフィスを借りる際の初期費用は？ 賃貸オフィスを借りる際における初期費用の内訳は、主に以下の通りです。 ● 敷金（保証金）● 礼金● 前家賃● 火災保険料● 仲介手数料● 保証会社への委託料● 家具家電の購入費● 設備の導入費 それぞれの概要や費用相場を紹介します。 敷金（保証金） 敷金とは、オフィスを借りる際に預ける保証金のことです。何らかの事情によって賃料を支払えなくなったときやオフィスを傷つけた場合の修理費として、あらかじめ貸主に預けます。大きなトラブルが起こることなく退去となった場合は、支払った分の敷金が全額返金されます。 敷金の費用相場は賃料の6～12カ月分です。しかし敷金は契約するオフィスによって大きく異なるため、契約前によく確認してください。 礼金 礼金とは、オフィスを貸してくれた御礼として支払うものです。賃貸契約を結んだことへの感謝の意味が込められているため、敷金のように返還されることはありません。礼金の費用相場は賃料1カ月ほどとされていますが、オフィスの場合は礼金がない物件も増えています。初期費用を抑えたい場合は、礼金の有無を確認しましょう。 前家賃 前家賃とは、オフィスを契約するときに翌月分の賃料を前払いすることです。賃貸は前払い契約が一般的で、入居時に翌月分までの賃料をまとめて支払うことが多いです。月の途中に入居する場合は入居日から月末までの賃料を日割り計算した分と、翌月分をまとめて契約時に支払います。 前家賃の相場は、賃料1カ月分であることが多いです。しかし、物件によっては数カ月分の費用が必要になる場合があります。 火災保険料 火災保険料とは火災をはじめとする災害や盗難などによって、建物や家財に損害が生じた際に補償を受けられる火災保険への費用です。補償内容などは契約する火災保険によって異なるものの、多くの場合オフィス契約が2年であることから火災保険も2年契約とする傾向にあります。 なお、火災保険は地震や噴火などの自然災害は補償対象外です。地震に関する備えをしたい場合は、地震保険に加入する必要があります。 仲介手数料 仲介手数料とは、オフィスの賃貸契約を仲介してくれた不動産会社へ支払う手数料です。賃貸契約が成立した場合にのみ支払う義務が発生するため、不動産会社へ賃貸オフィスについて相談しただけの場合は払う必要がありません。 仲介手数料は規定により、賃料1カ月分が上限です。多くの場合では、賃料の0.5～1カ月分の仲介手数料を支払います。 保証会社への委託料 保証会社への委託料とは、連帯保証人を立てられないときに利用する保証会社への手数料です。一般的にオフィスの賃貸契約を行う際、賃料を滞納してしまった場合に備えて連帯保証人を立てる必要があります。 しかし、会社の設立日から日が浅いといった理由で連帯保証人を付けられない場合は、保証会社がその代わりとなって賃貸契約を結びます。保証会社を利用する際は委託料を支払い、家賃滞納が起こった場合の責任を担ってもらう仕組みです。 委託料は利用する保証会社によって異なるものの、賃料の0.5～1カ月分であることが多いです。連帯保証人を立てられる場合は不要ですが、念のため予算を確保しておくと良いでしょう。 家具家電の購入費 オフィス環境を整えるためには、家具家電を準備しなければいけません。例えば、以下のような家具家電があると仕事がはかどります。 ● 照明● 机● 椅子● ロッカー● 掃除機● ゴミ箱● 冷蔵庫● エアコン● 扇風機 家具家電の購入費用はオフィスの広さや従業員数、そろえる家具家電の種類などによって異なります。そのため、どういった家具家電が必要なのかを明確にした上で、入居日までにそろえるようにしましょう。 設備の導入費 オフィスで仕事をするためには、設備環境を整えなければいけません。業務内容によって必要な設備は異なりますが、一般的には以下のような準備が必要です。 ● パソコン● インターネット環境● 固定電話● FAX 設備の導入費用は家具家電の購入費と同様に、オフィスの広さや従業員数などによっても変動します。場合によっては数百万円ほど必要となるケースもあるため、余裕を持って予算を確保しておくと安心です。 賃貸オフィスの初期費用の目安は？ 1カ月あたりの賃料が20～30万円と仮定した場合の賃貸オフィスにおける初期費用の目安は、以下の通りです。   賃貸オフィスの初期費用は契約内容などによって大きく変動するものの、目安は200～500万円ほどです。また、契約する不動産会社によって仲介手数料も変動します。上記以外に引っ越し業者に依頼する費用もかかるため、予算を確保する際は余裕を持って計算するのがおすすめです。 賃貸オフィスの初期費用を安く抑えるコツ オフィスの賃貸契約を行う際は、多くの初期費用が発生します。そのため、少しでも費用を抑えたいと考える方もいるでしょう。そのような場合は、以下のポイントを意識してください。 ● レンタルオフィスを利用する● 値下げ交渉をする● 既存の家具家電や設備を活用する● 相場が安いエリアで探す● フリーレント物件を探す それぞれについて解説します。 レンタルオフィスを利用する 初期費用を抑えたい場合は、レンタルオフィスの利用を検討しましょう。レンタルオフィスとは仕事に必要な環境が整っている貸事務所のことです。机や椅子、インターネット環境などがそろっているため、すぐに仕事を始めることが可能です。会社の規模が小さい場合は、レンタルオフィスでも十分な作業環境を整えられるでしょう。 またレンタルオフィスであれば敷金・礼金や火災保険料などが不要となるため、初期費用を大幅に削減できます。ただし、商談スペースなどがパーテーションで区切られているだけなど、簡易的な作りである場合も多く、セキュリティ対策が必須です。個別の専有スペースと商談スペースをうまく活用しながら、業務を進めていくと良いでしょう。 値下げ交渉をする 不動産会社に値下げ交渉をするのも、初期費用を抑える一つの方法です。合理的な根拠を提示した上で値下げ交渉を行うと、不動産会社や貸主が応じてくれる可能性があります。例えば貸主が空室を避けたい場合、次の入居者をすぐにでも見つけたいと考えているため、賃料や敷金、礼金の値下げに応じてくれるケースがあります。特に周辺のオフィスよりも初期費用が高い場合は、減額できる可能性が高いでしょう。 他にもクリーニングや消毒などのオプションが不要な場合は、契約内容から外すことで初期費用を抑えられます。ただし、外せるオプションは賃貸オフィスによって異なるため、契約前に確認しておきましょう。 値下げ交渉は難易度が高い上、大幅な減額要求は契約自体が失敗に終わる可能性があるため、慎重に行うことが大切です。 既存の家具家電や設備を活用する 初期費用を抑えたい場合は、既存の家具家電や設備を活用しましょう。オフィスの移転であれば、既存のオフィス家具や設備があるはずです。例えば、パソコンや電話機などは、移転先でも再活用することも可能です。引っ越し先のオフィスでも引き続き活用すると、買い直す必要がなくなるため初期費用を削減できます。 また既存オフィスにない家具家電や設備を新たに導入する場合は、中古やレンタルを活用すると初期費用を抑えやすいです。 相場が安いエリアで探す 初期費用を抑えたい方は、家賃相場の安いエリアで探すのも有効です。敷金や礼金、前家賃は賃料を基準にして決まるため、相場が安いエリアの賃貸オフィスを借りることで初期費用を抑えられます。例えば多くの路線が交わる人気の駅周辺でオフィスを借りるよりも、繁華街から少し離れた駅周辺で賃貸オフィスを借りる方が賃料を安く抑えられる傾向があります。 ただし賃料を重視し過ぎると通勤しにくいといった不便さが生じやすくなるため、後悔しないオフィス選びを心掛けてください。 フリーレント物件を探す 初期費用を抑えたい場合は、フリーレント物件を探しましょう。フリーレント物件とは、一定期間の賃料が無料になる契約形態のことです。無料になる期間は契約する物件によって異なりますが、多くの場合、1～3カ月分の家賃が無料になります。 フリーレント物件の場合は賃料を下げる必要がないため、貸主にとってもメリットがあり、比較的承諾されやすいです。つまり借主・貸主の双方にメリットがあり、円滑に契約できる可能性が高まります。ただし、フリーレント物件は途中解約すると違約金が発生するため、契約内容をよく確認した上で決定してください。 まとめ 賃貸オフィスを借りるには、敷金、礼金、火災保険料などの初期費用がかかります。費用は契約内容やオフィスの規模によって幅があり、200～500万円程度が目安となります。したがって、オフィス賃貸契約の際には、余裕を持った予算計画を立てるようにしましょう。 東京・大阪で賃貸オフィスをお探しの方は、「オフィスの総合窓口」をご利用ください。オフィス街の主要なエリアにて、オフィスに特化しており、お客様のご希望に合った物件をご紹介いたします。ぜひお気軽にご連絡ください。

賃貸事務所を借りる際、火災保険に入るべきか悩む方もいるでしょう。本記事では、賃貸事務所に火災保険の加入が必要な理由や加入しなかった場合のリスク、保険の種類などを解説します。賃貸事務所の保険で悩んでいる方は、参考にしてください。 賃貸事務所では、住宅のように火を使わないことがほとんどのため「火災保険に入る必要はないのでは？」と思う方もいるでしょう。結論からいえば、賃貸事務所に火災保険は必要です。 たとえ火を使わなくても、火災が発生するケースがあるからです。また自社から火が出ないように十分気を付けていても、周囲のテナントから出た火が燃え移る可能性もあります。 本記事では、賃貸事務所に火災保険が必要な理由や保険の種類、費用の目安などを解説します。 賃貸事務所に火災保険は必要？ 事務所内でストーブやコンロを使うことはなく喫煙もしない場合、火災保険は必要ないと感じる方もいるでしょう。しかし、賃貸事務所でも火災保険に加入した方が得策です。 貸主に火災保険の加入を求められる 賃貸事務所の火災保険は、法律上では任意です。しかし、ほとんどの賃貸事務所では、火災保険への加入が契約の条件となっています。 また賃貸事務所の火災保険加入は法的な義務がないといっても、加入しておかなければ万が一のときに、膨大な金額の損害賠償を請求される恐れがあります。事務所内で火を使わないといっても、火事の原因はタバコやコンロなどからの出火のみではありません。火を使わなくても出火の可能性はあります。 賃貸オフィスに多い火災理由 オフィスで発生する火災の原因は、蛍光灯やLEDなどの照明器具やコード類、差し込みプラグなどの配線器具からの発火が大半です。 例えば、照明器具は長期間使用していると部品が経年劣化し、発熱や発火を起こす場合があります。LEDに適合しない照明器具にLEDの電球を取り付けるなど、照明器具と電球の組み合わせを誤ることで火災につながるケースもあります。 また電源プラグとコンセントのすき間に埃がたまり、発火につながるトラッキング現象も、オフィス火災に多い原因です。パソコンやコピー機などの電源プラグはコンセントに差し込んだままになりやすいため、トラッキング現象が発生するリスクが高いです。どのようなテナントでも、身近な場所から発火して電気火災が起こる可能性があります。自社のためだけでなく、貸主や他社に損害賠償が必要になったときのためにも、火災保険には入っておくべきです。 以上の理由から賃貸事務所の火災保険は、たとえ法的な義務はなくても加入が必須と考えましょう。 賃貸事務所で火災保険に入っていないとどうなる？ 「火を使うことがないから」「義務ではないから」といって、賃貸事務所で火災保険に入らなかった場合はどうなるかを確認しておきましょう。 自社が火元の場合 事務所内で火を使わなくても火災が発生する可能性はあります。万が一、自社が火災を発生させた場合、多額の損害賠償が発生する場合があります。火災の程度によっては、億単位の賠償金が発生する可能性があるため、保険に入っていないと賠償金を全て自社で支払うのは難しいでしょう。 他のテナントが火元の場合 先述のように、自社で火災を起こさないように注意していても、ビル内の他のテナントから火が出る可能性があります。火が燃え広がれば、自社の事務所にも被害が及ぶかもしれません。 その場合、火元側に重大な過失があれば損害賠償してもらえます。しかし、火元側に重大な過失がないと認められた場合は失火責任法が適用されるため、損害賠償を請求できません。火災保険に入っていなければ、自社が火元でない場合でも火災による被害を自社でカバーしなくてはいけなくなります（※）。 ※：e-Gov 法令検索.「明治三十二年法律第四十号（失火ノ責任ニ関スル法律）」.https://laws.e-gov.go.jp/law/132AC1000000040/ ,（参照2024-12-23）. 賃貸事務所の火災保険の種類 賃貸事務所で入るべき火災保険は主に3種類あります。 ● 借家人賠償責任保険● 個人賠償責任保険● 家財保険 それぞれ補償の対象が異なるため、どのような内容か確認しておきましょう。 1. 借家人賠償責任保険 借家人賠償責任保険とは、事務所の貸主に対する損害賠償を補償する保険です。補償内容は火災だけでなく、爆発事故や破壊なども対象です。 万が一、自社が火災を発生させてしまった場合、膨大な金額の賠償金が請求される可能性があります。自社の蓄えだけでは支払えない場合もあるでしょう。そのため賃貸契約を結ぶときは、借家人賠償責任保険を含んだ火災保険の加入が条件となることが多いです。保険の名称は保険会社によって異なることがあるため、契約時に確認しておきましょう。 2. 個人賠償責任保険 個人賠償責任保険とは、他のテナントに対する損害賠償を補償する保険です。自社が火元となって火災が発生し、周囲のテナントまで延焼した場合、損害賠償を求められることがあります。そのようなときに個人賠償責任保険に入っていれば補償を受けられます。火災だけでなく、ガス爆発や水漏れなども補償の対象です。 また窓ガラスを割ってしまったり、所有物を壊してしまったりした場合など、日常のトラブルにも利用できます。 3. 家財保険 家財保険とは、物件内に置いていた家財の損害を補償するものです。先に紹介した2つの保険は貸主や周囲のテナントに対する保険ですが、家財保険は自社の損害に対して補償してもらえる保険です。 火災が発生して、事務所の家具やパソコンなどを全て買い替えなくてはいけなくなると、多額の費用がかかります。家財保険に加入しておけば補償が適用されるため、被害を抑えられるでしょう。 補償の対象は保険会社によって異なりますが、爆発や水漏れなども対象となる場合が多いです。契約する際は、補償対象の範囲を確認しておきましょう。ただし、補償の対象となるのは自社の所有物のみなので、コピー機やパソコンなどをリースやレンタルで利用している場合は対象外です。 火災保険特約とは？ 賃貸事務所の火災保険は、借家人賠償責任保険、個人賠償責任保険、家財保険の3つが基本ですが、特約を付けると補償の範囲を広げられます。一般的な火災保険だけでは不安な場合、特約の追加でより幅広いリスクに備えられるでしょう。 賃貸事務所の火災保険に付けられる特約を、代表して2つ紹介します。ただし、特約の名称や補償内容は保険会社によって異なるため、ご注意ください。 データ損害補償特約 賃貸事務所向けの火災保険特約には、データ損害補償特約があります。データ損害補償特約とは、火災などによって大切なデータが失われたときに、そのデータの修復や再作成にかかる費用を補償する特約です。 事務所内では顧客や取引先の情報、営業資料や財務関連の資料、社員の個人情報など、重要なデータを多数保管しているでしょう。これらのデータが災害などによって失われた場合、業務に支障を来してしまいます。 データが失われたときのリスクに備えたい場合は、データ損害補償特約を検討しましょう。 休業損失補償特約 休業損失補償特約とは、火災などの災害で事務所を利用できなくなり、やむを得ず休業する場合の補償です。事務所が火災に遭った場合、一般向けの住宅とは異なり、会社の利益に影響します。長期間の休業が必要になれば、大きな損失となるでしょう。 休業損失補償特約が付帯した火災保険に加入すれば、火災などで休業を余儀なくされた場合に、本来得られるはずであった利益分が補償されます。補償される金額は、休業日数や粗利益などを基準に算出されますが、限度額もあるため加入を検討するときは確認しておきましょう。 賃貸事務所の火災保険の費用目安は？ 火災保険は払い続けていくものなので、費用がどのくらいかかるか気になる方もいるでしょう。火災保険の費用目安を解説します。 賃貸事務所の火災保険料は1年で1～3万円が目安 賃貸事務所の火災保険の費用は、事務所の規模や補償内容によって異なりますが、一般的には1年で1～3万円程度が目安です。2年払いにするとさらに割安です。保険料を節約するなら、2年分まとめて支払うのが良いでしょう。 保険料は企業によって異なる 賃貸オフィスの火災保険料は、企業によって異なります。保険料はフロアの面積や補償内容によって異なるからです。火災保険に入るときは補償内容をよく確認し、自社にとって必要な内容が過不足なく補償される商品を選びましょう。 また火災保険に入るときは、補償額を確認しておく必要があります。補償額が低過ぎると、万が一のときにも十分な補償を受け取れない可能性があります。オフィス内の家具・設備・パソコンなどを新たに買い直す際に費用が不足しないよう、必要な補償額を把握しておきましょう。 さらに、ビル内のテナント数の把握も必要です。入居しているテナント数が多ければ、自社が火元となって火災が発生した場合に多くの企業に損害を与えてしまうため、損害賠償の規模に関係します。ビルの貸主から火災保険を指定されることもありますが、自社で選ぶときは複数の商品を比較して自社に合うものを選ぶことが大切です。 【まとめ】賃貸事務所は自社に合う火災保険に入ろう 賃貸事務所の火災保険に加入した場合の費用は企業によって異なるものの、目安は年間1～3万円程度とさほど高くはありません。火災が発生した場合の損害を考えると、火災保険に入らないのはリスクが高過ぎます。火災などの災害は、いつ起こるか分かりません。自社で十分な防火対策を取っていても、他社のテナントから火が出て自社に燃え移る可能性があります。賃貸事務所はビルのオーナーとも補償内容を相談して、自社に合う火災保険に入りましょう。 株式会社エステートエージェンシーは、関西と東京の事業用賃貸に特化したサイト「オフィス賃貸の総合窓口」を運営しています。これまでに累計契約件数2,000件以上の実績があり、関西、東京エリアの賃貸事務所・賃貸オフィスの物件を中心に紹介しています。物件の内覧手配や条件交渉、契約調整、レイアウトなどを全面的にサポートしますので、ぜひお気軽にお問い合わせください。

オフィス移転や事務所移転の際は、やるべきことが多数あります。適切なタイミングで漏れのないように進めるには、計画書の作成が必要です。本記事では移転計画書の作成方法や、オフィス移転の流れを解説します。 オフィス移転・事務所移転の準備には、半年から1年はかかります。規模によっては数年かかるケースもあるため、スムーズに進めるためにも計画書の作成が必要です。 本記事ではオフィス移転や事務所移転における、計画書の重要性や作成のポイントなどを解説します。オフィスの移転を検討中であれば、ぜひ参考にしてください。 オフィス移転に計画書が重要である理由 オフィス移転を成功させるためには、計画書の作成が必要です。オフィス移転は、少なくとも6カ月以上前から準備を始めたい大規模なプロジェクトです。移転日から逆算して、いつまでに何をすべきか分かるように計画書を作成して準備を進めましょう。 オフィス移転に計画書の作成が重要である主な理由は次の2つです。 スケジュール管理のため> オフィス移転の際は、物件探しや契約、現オフィスの解約、引っ越しなどやるべきことが多数あります。移転計画書を作成すれば、どのタイミングで何をやれば良いかが明確になるため、遅延のトラブルを回避できるでしょう。万が一、遅延が起こった場合でも、余裕を持ったスケジュールを組んでおけば対処できます。 重要な手続きの漏れをなくすため オフィスの移転計画書を作成して、やるべきことを洗い出しておけば、重要な手続きの漏れを防げます。例えば、オフィスの賃貸契約を解約するときは、いつまでに通知が必要かが契約書に記載されています。解約通知が遅れると、新オフィスと旧オフィスの家賃を二重に支払う期間が長期化する恐れが生じてきます。 また取引先への移転連絡通知が遅れたり、連絡が漏れたりすれば、業務に支障を来してしまうでしょう。オフィスの移転計画書を作成しておけば、スムーズに必要な手続きを進められます。 オフィスの移転計画書作成のポイント ここからはオフィスの移転計画書を作成するときのポイントを解説します。 移転の目的を明確にする オフィス移転を成功させるには、最初に移転の目的を明確化することが重要です。移転理由が曖昧なまま移転先の物件を決めた場合、後から従業員の不満が生まれてしまう場合があります。 オフィス移転の代表的な目的として、次のようなことが挙げられます。 ● 社員数の増加によるオフィス面積の拡大● テレワーク推奨によるオフィス面積の縮小● 生産性向上のためにオフィス環境の改善● 企業イメージの向上● 経費削減 まずは現在のオフィスの問題点を洗い出し、移転の目的を明確にして移転計画書に記載しましょう。 移転先に求める条件を決める 移転の目的が明確になれば、移転先に求める条件を決めやすくなります。具体的に、次のような条件をまとめておきましょう。 ● 立地● 予算● 移転希望日● 面積● レイアウト 希望するエリアや駅からの距離、予算の上限、移転希望日はできるだけ明確に決めておきましょう。なお、予算は新しいオフィスの賃料だけでなく、移転にかかる費用や現オフィスの原状回復工事にかかる費用も含めて考える必要があります。 オフィスの面積は、社員一人当たり2.5〜3坪が推奨されています。テレワークを導入している場合は常に全社員が出社しているわけではないため、出社率を加味して算出すると良いでしょう。デスクの配置、会議室の有無といったレイアウトも、希望があれば書き出しておきます。 優先順位や確認事項を記載する 移転先の希望条件を100％満たす物件が見つからない場合もあるため、優先順位や確認すべき事項をオフィスの移転計画書に入れておきましょう。 確認すべき事項の例は次の通りです。 ● 賃料・共益費・敷金・保証金・更新料などが予算内に収まるか● 必要な台数分の駐車場があるか● 十分な面積があるか● オフィスビルの利用可能時間が就業体制に合っているか● 飲食店や金融機関、クリニックなどの周辺環境が整っているか● 内装工事業者の指定があるか 現在のオフィスの契約状況を確認する 現在のオフィスの契約状況を確認して、移転計画書に入れておくことも重要です。主に以下の内容を確認しておきましょう。 ● 解約予告期間● 原状回復工事の範囲、期間、指定業者の有無● 不要な家具などの廃棄方法● 敷金の返還時期 解約予告期間とは、物件を退去する意思をどのくらい前までに伝える必要があるかを定めた期間です。オフィスや店舗は3〜6カ月ほど前が一般的です。居住用賃貸物件よりも長く設定されているため、契約書を見て確認しておきましょう。 敷金の返還時期は、一般的に賃貸借契約書に記載されています。基本的に、原状回復工事が済んでから返還されるため、新オフィスの敷金には充当できないことが多いです。 移転に必要な工事のスケジュールを調整する オフィスを移転する際は、電気工事や電話工事など、さまざまな工事が必要です。業者への依頼が必要なため、移転希望日までに必要な工事が完了するよう、スケジュールの調整が必要です。移転に必要な工事と目安の時期を移転計画書に入れておきましょう。 各種届出や印刷物を準備する オフィスを移転する際は、法務局や税務署、消防署、社会保険事務所、金融機関など、さまざまな機関に届出が必要です。届出は移転前に行うものと移転後に行うものがあり、それぞれ提出期間が設けられています。届出が必要な時期になったらすぐに書類を提出できるよう、計画書に届出の時期を記載しておきましょう。 また名刺や封筒、パンフレットなど移転後にすぐ必要になる印刷物も余裕を持って準備してください。自社サイトの更新も必要になるため、作業日程を管理しておきましょう。 移転スケジュールを作成する オフィス移転の大まかなスケジュールを作成して移転計画書に記載しておきましょう。オフィス移転の流れについて、詳細は後述します。 オフィス移転には多くのタスクが発生するため、スケジュールにチェックリストを書き込んでおくと作業漏れを防げます。スケジュール通りには進まない可能性もあるため、調整が必要なときは対応できるよう余裕を持たせておくことが大切です。 オフィス移転の流れ オフィス移転の準備を始める時期は会社の規模によって異なりますが、6カ月以上前から準備を始めるのが一般的です。移転日から逆算するとスケジュールを組みやすくなるでしょう。オフィス移転の一般的な流れをご紹介します。 オフィス移転の6カ月より前まで オフィス移転の6カ月より前までには、次のことを行っておきましょう。 ● 移転の目的を明確化する● 移転計画を立案する オフィスを移転する6カ月より前までには、事務所移転の目的を明確にして、移転計画を立案します。およその費用も試算して移転計画書を作成しましょう。 オフィス移転6カ月前 オフィス移転の6カ月前には、次のことを行いましょう。 ● オフィス移転のプロジェクトチームの立ち上げ● 移転スケジュールの作成● 新オフィスの選定● 旧オフィスの解約通知● 引っ越し業者や内装業者の選定 6カ月前になったら、移転プロジェクトチームを立ち上げましょう。各部署から選出し、その中からリーダーを決めるのがおすすめです。今後の具体的なスケジュールも作成しましょう。 移転先は不動産会社に探してもらったり、不動産ポータルサイトを活用したりすることで探せます。計画した条件から絞り込んで物件を探しましょう。希望する物件が見つかれば、不動産会社へ連絡します。 旧オフィスの解約予告期間を確認の上、解約通知も忘れずに行ってください。原状回復工事にかかる費用が移転の予算に影響を及ぼす場合もあるため、原状回復工事の見積もりも依頼しておきましょう。 オフィスを移転する際は、引っ越し業者や内装業者、ITインフラ業者など、各専門業者に依頼が必要です。依頼する業者の選定も、このタイミングで行いましょう。 オフィス移転4～5カ月前 オフィス移転の4〜5カ月前には以下のことを行いましょう。 ● 新オフィスのレイアウトの決定● 工事の手配・打ち合わせ● 家具や設備の準備、セキュリティーなどの検討 オフィスを移転する4〜5カ月前には、新オフィスのレイアウトを決めます。現在のオフィスで抱える課題を解消し、社員が働きやすい動線を確保したレイアウトを検討しましょう。 レイアウトが決まったら、内装工事の業者から見積もりを取って契約を結びます。前もって移転先の管理会社に内装の工事業者に指定があるかを確認しておきましょう。並行して、引っ越し業者などとの打ち合わせも進めます。 またオフィスを移転したらすぐに仕事に取り掛かれるよう、新オフィスで使用する家具や設備の準備を行う他、セキュリティー設備などの手配も必要です。オフィスの移転計画書を作成時に、新オフィスに持って行くものと廃棄するものを選別しておけば、新しく購入すべきものをスムーズに手配できます。 オフィス移転2～3カ月前 オフィス移転の2〜3カ月前には、以下のことを行いましょう。 ● 取引先への連絡● 印刷物やホームページなどの住所変更準備● 社内向けの説明会実施 オフィス移転に伴い、取引先には請求書や契約書などの登録情報を変更してもらう必要があります。各部署から連絡が必要な取引先の宛先を取りまとめ、あいさつ状の送付リストを作成しましょう。移転後のトラブルを防ぐためにも、2～3カ月前には移転の案内状を発送することをおすすめします。 また金融機関や業務委託している機関にも、住所変更の連絡が必要です。リース会社やレンタル会社、新聞購読などのサービスを利用している場合は、漏れずに連絡しておきましょう。 名刺や封筒、請求書、社判、ゴム印など自社の住所が入ったものは多数あるため、移転後にすぐ使えるように準備が必要です。ホームページには2カ月前頃から移転の告知を掲載し、移転後すぐに新住所や電話番号に更新できるよう準備しておきます。 この時期には移転プロジェクトチームが中心となり、社内で移転説明会を実施して、移転の目的や内容を周知しましょう。 オフィス移転1カ月前～当日 オフィス移転1カ月前から当日までの間には、以下のことを行いましょう。 ● 移転前に必要な届出● 引っ越し作業 移転前は電気・ガス・水道や電話回線、インターネット回線、郵便局、消防署などへの届出が必要です。また引っ越し当日に向けて梱包作業を進め、新オフィスで使わない備品は廃棄処理を行います。 移転当日は役割分担をして作業を進めましょう。新事務所に運ばれた荷物は開梱し、正しく搬入されているかを確認します。 オフィス移転後 オフィスの移転後にも、やるべきことがあります。期日までに漏れなく完了しましょう。 ● 移転後に必要な届出● 旧オフィスの原状回復工事と引渡し● 銀行口座やクレジットカードの住所変更 オフィス移転後は法務局に「本店・支店移転登記申請書」、税務署には「異動届出書」「給与支払事務所等の解説・移転・廃止届出書」など、さまざまな届出が必要です。 年金事務所の「健康保険・厚⽣年⾦保険適⽤事業所名称/所在地変更届」は移転後5日以内に届出が必要なので、早めに書類を準備して遅れないように提出しましょう。 解約日までに原状回復工事を完了させ、旧オフィスを引渡します。原則、貸主指定の業者が工事を行うので、相見積もりを取るように交渉しましょう。 また移転後はすぐに、銀行口座やクレジットカードの住所変更を行います。手続き方法を事前に確認し、必要書類をそろえておくとスムーズです。 【まとめ】オフィスや事務所の移転は計画書を作成して進めよう オフィス移転の準備は一般的に、6カ月以上前から始めます。移転の目的を明確にしたら移転計画書を作成し、スケジュールに沿ってやるべきことに取り掛かりましょう。 株式会社エステートエージェンシーは、関西や東京の事業用賃貸物件に特化した不動産会社です。関西・東京エリアの賃貸事務所・賃貸オフィス・貸事務所の物件を中心とした不動産紹介サイト「オフィス賃貸の総合窓口」を運営しており、これまでの累計契約件数は2,000件以上です。 お問い合わせ後は、2名体制でご要望にマッチした物件をご紹介します。レイアウトやOA機器などの提携専門業者のご紹介も可能です。関西や東京でオフィス・事務所の移転をお考えの方は、ぜひご相談ください。

賃貸オフィスの移転は企業の成長に関わる重要なプロジェクトです。オフィス移転が成功すれば業務の効率化やビジネスチャンスの拡大に期待できます。賃貸オフィス選びを失敗しないためには、求める条件を明確にすることが大切です。本記事では、賃貸オフィスの選び方を流れに沿って解説します。 オフィスの老朽化や企業体制の変化でオフィスの移転を検討している場合、何から始めれば良いか分からないことがあるかもしれません。オフィスの移転は流れに沿って行えば、自社に適したオフィスをスムーズに見つけられます。 本記事では、賃貸オフィスの選び方を流れに沿って解説します。 失敗しない賃貸オフィスの選び方 オフィスは選び方次第で、従業員のやる気を高めたり、企業のブランドイメージを構築したり、ビジネスの成長に寄与したりする重要な要素になります。そのため賃貸オフィスを選ぶ際は、まずエリアや賃料、広さなどの基本的な条件の確認はもちろん、内見を重ねて自社に最適なオフィスを見つけることが大切です。 以下では、賃貸オフィスの失敗しない選び方について順を追って説明します。 条件を決める 賃貸オフィスを選ぶ際は、まず条件を決めることが大切です。条件を明確にして物件数を絞ることで効率的に物件探しを行えます。賃貸オフィスに求める条件は企業により異なりますが、一般的にオフィス選びの条件として挙げられる項目は以下の通りです。 ● 立地● 賃料● 広さ● セキュリティ● 設備 各項目について解説します。 立地 オフィスの立地は、企業のブランディングに影響を与える要素の一つです。オフィスの需要が高いエリアは賃料が高くなる傾向にありますが、利便性が高く人気のある場所にオフィスを構えれば、商談や採用活動を有利に進められるかもしれません。 また、交通の便が良く最寄りの駅から徒歩圏内のオフィスは、業務効率を高める効果に期待ができます。顧客がオフィスに来ることが多い場合は、駅からの距離だけでなく、オフィスが分かりやすい場所にあることも重要です。 さらに、立地の良いオフィスは従業員の通勤にかかる負担も軽減できます。交通手段は電車やバスだけでなく、自転車や自家用車も考えられるため、駐輪場や駐車場の有無の確認も重要です。 賃料 オフィスの賃料は、利便性が高く人気のあるエリアほど高く、郊外になるほど低くなる傾向にあります。来客が少ない業種や自家用車で出勤する従業員が多い職場、リモートワークが多く出社する従業員が少ない職場の場合は、郊外のオフィスも選択肢に入れると良いでしょう。 また、賃貸オフィスの場合、一般的に初期費用として敷金・保証金・礼金・共益費・火災保険料・仲介手数料などが必要です。敷金は賃料の12カ月分程度が一般的で、初期費用の合計は賃料の15倍程度になることもあります。賃料と利便性を考慮し、予算に合う賃料の物件を探しましょう。 広さ オフィスの広さは事務所衛生基準規則により定められており、従業員一人当たりに必要な気積（床面積×高さ）は10㎥とされています（※）。 一般的なオフィスの天井の高さは2.6m程度のため、一人当たりに必要な床面積は次のように算出されます。 10㎥÷2.6m≒3.84㎡（約1.16坪）※受付や会議室等は除く 従って、従業員一人当たり1.16坪以上の広さが確保できるようなオフィスを選びましょう。来客が多い業種や大型の機器が必要な業種などでは、より広い面積が必要になる場合もあります。 ※参照：中央労働災害防止協会　安全衛生情報センター.「事務所衛生基準規則 第二章 事務室の環境管理（第二条－第十二条）」https://www.jaish.gr.jp/anzen/hor/hombun/hor1-2/hor1-2-36-2-0.htm ,（参照2024-10-30）. セキュリティ 賃貸オフィスは安全性確保のため、セキュリティ体制の整備が必要です。セキュリティシステムや防犯カメラの導入有無を確認しておきましょう。 設備 賃貸オフィスに求められるものは企業により異なるため、必要な設備があるオフィスを選ぶことが大切です。オフィスを選ぶ際に確認したい代表的な設備は次の通りです。 ● エレベーター● メールボックス● トイレ● ゴミ集積所● 空調設備● 照明設備● 駐車場・駐輪場 条件の優先順位を決める 賃貸オフィスに求める条件を明確にしたら、それぞれの条件の優先順位を決めましょう。条件の優先順位を決める理由は、全ての条件を満たす物件に巡り合うことは難しいためです。 なお、優先順位を決める際は、事業の成長を見据えて数年先の状況まで想定して考えると良いでしょう。早期の引っ越しを避けるため、企業の将来性を考えて適切な広さや設備のオフィスを選ぶことが大切です。 不動産会社を選ぶ 不動産会社によって取り扱う物件・対応・仲介手数料などは異なります。より理想的なオフィスに出会うためには、いくつかの会社に問い合わせて比較するのがおすすめです。不動産会社を比較する際のポイントは次の通りです。 ● 希望条件に合う物件を紹介してくれるか● 物件の良いところだけでなく注意点も教えてくれるか● 問い合わせたときにレスポンスは早いか なお、賃貸オフィスを取り扱う主な不動産会社には、大手不動産会社と地元の不動産会社があります。大手の不動産会社は幅広いネットワークがあり、全国で多くの物件を取り扱うため、エリアが決まっていないときや異なるエリアの物件を比較したいときに向いています。 一方、地元の不動産会社は、特定のエリアの物件に強く、周辺の環境や治安など物件情報だけでは分からないことを教えてもらえるところが特徴です。地元の不動産会社は紹介できるエリアが絞られるため、希望のエリアが決まっているときに向いています。 条件に合うオフィスを探す 不動産会社を選んだら、不動産会社に希望するオフィスの条件を伝え、条件に合う物件をいくつか紹介してもらいましょう。最初は条件全てに当てはまる物件を探し、見つからなければ優先順位の低い条件から順に外していきます。 賃貸オフィスの内見を行う 条件に合う賃貸オフィスが見つかれば、内見を行います。内見は資料では分からない物件の詳細な情報を知るために必要です。内見の際は、オフィス内だけでなく共用スペースも確認しておきましょう。内見時にチェックしたいポイントは次の通りです。 ● オフィスの広さや導線● ビルの外観● エントランスやエレベーター、トイレなど共用スペースの管理状況● 空調設備の数と位置● 電気容量● セキュリティの状況● 駐車場や駐輪場の広さや管理状況● 他のテナント 共用スペースの広さや管理状況は、会社の第一印象になることがあります。従業員だけでなく来社したお客さまも利用するため、管理ができていなければ企業のイメージを下げる恐れがあります。 また、複数のテナントが入っているオフィスビルの場合は、他のテナントのチェックも重要です。入居するテナントの業種はビル全体の雰囲気に影響します。企業のイメージに合わないテナントが入居しているビルは、避けた方が無難です。 オフィスの周辺状況をチェックする オフィスの周辺状況でチェックしたいポイントは次の通りです。 ● 最寄り駅やバス停までの距離● 治安● 金融機関や郵便局の有無● 飲食店やコンビニの有無 最寄り駅やバス停が徒歩圏内であれば、通勤や来客の負担を減らせます。また、治安が良いことは安心して働くために必要な条件です。犯罪発生状況は、警視庁の犯罪発生情報マップで確認できます（※）。 オフィスの近くに飲食店やコンビニがあればランチや休憩に利用でき、従業員のモチベーションアップにつながります。金融機関や郵便局はスムーズに業務を行うために必要です。 ※参考： 警視庁.「犯罪発生情報マップ」. https://map.digipolice.jp/policy.html ,（参照2024-11-28）. 契約内容を確認する 条件に合うオフィスが見つかれば賃貸借契約の締結を行います。賃貸借契約書には入居中や、退去時の規則が記載されています。契約書の内容に抵触すると退去を求められる可能性もあるため、契約前に内容を理解しておくことが重要です。契約書に疑問や不明な箇所があれば、契約成立前に確認しておきましょう。 賃貸借契約書の記載事項 賃貸借契約書の主な記載事項は、下記が挙げられます。 l 使用目的l 貸借期間l 契約解除l 禁止事項l 原状回復義務l 特約事項l 保証金l 契約金l 賃料l 支払方法 賃貸オフィスの場合、使用目的に制限があったり、契約解除事項や禁止事項を設けていたりするケースがあります。業務内容が該当しないかどうかを確認しておきましょう。長期的な契約を予定している場合は、今後の事業展開や変更なども視野に入れる必要があります。 入居期間、更新条件、解約に関する事項は物件により異なります。賃貸借契約書には更新料や解約予告期間、退去までの流れも記載されているため確認が必要です。特約事項は、借主と貸主が合意した特別な条件がある場合に設けられるものです。 また、賃貸オフィスは退去時に原状回復義務が発生します。原状回復の範囲や費用負担も賃貸借契約書に記載されているため、確認しておきましょう。 賃貸オフィスの選び方をマスターして最適な物件を見つけよう オフィスは単なる作業スペースではありません。自社にとってより良いオフィスを契約すれば、業務効率や従業員のモチベーションの向上、企業のブランディングにもつながります。オフィスに求める条件を明確にし、優先順位を立てた上で、複数の不動産会社に相談し、自社に最適な物件を見つけましょう。契約後のトラブルを防ぐために、契約前に契約書の内容を確認しておくことも大切です。 オフィス賃貸の総合窓口は、東京と関西の賃貸オフィス・賃貸事務所の物件を紹介している事業用賃貸に特化したサイトです。これまでの累計契約件数は2,000件以上であり、オフィス街の主要な物件は網羅しています。専任のエージェントが物件の内覧手配・条件交渉・契約調整・レイアウトまでサポートするため、ご要望にマッチした物件の紹介が可能です。 会員登録すれば、ご希望の物件の情報を無料でお届けします。オフィスの移転を検討中の方はぜひチェックしてみてください。

オフィスを移転するときには、まず購入か賃貸かを決めなくてはいけません。購入か賃貸かは、経済状況や今後の展開を考慮して選ぶことが大切です。本記事では、オフィスの形態によるメリットとデメリットを解説します。 オフィスを設ける方法は購入と賃貸があります。購入と賃貸は双方にメリットとデメリットがありますが、近年は働き方の多様化からさまざまな形態の賃貸オフィスが登場している状況です。 本記事では、オフィスの役割や賃貸オフィスの種類と特徴を解説します。オフィスの移転を検討中の方は、ぜひ参考にしてください。働き方が多様化する昨今におけるオフィスの役割 従来のオフィスは従業員が集まり働く場所でしたが、近年はパソコンがあればオフィス以外の場所でも問題なく仕事ができるようになりました。また、フレックスタイム制やハイブリッド勤務など働き方も多様化し、時間や場所にとらわれる必要もなくなりつつあります。事業環境や働き方の変化により、オフィスの見直しや移転を検討している企業もあるでしょう。 昨今のオフィスは単なる働く場所としての役割だけでなく、従業員同士のコミュニケーションの場としての役割も求められています。メールや電話でもコミュニケーションは取れますが、対面でのやり取りよりもスムーズさに欠けます。また、普段からコミュニケーションを取る機会があれば業務を円滑に進めたり、ミスを防いだりすることも可能です。さらに、オフィスがあれば複数人での会議や来客にも迅速な対応ができます。オフィスは事業の成長に関わるものなので、自社の業務内容や利用目的に合うところを選ぶことが大切です。 オフィスを構える方法は購入と賃貸の2パターン オフィスを構える方法は購入と賃貸の2パターンがあります。購入と賃貸の違いを解説します。 資産として残せるのは購入 オフィスを購入すれば、自社の資産となります。資産としての減価償却費を経費として計上できることもメリットです。 また専有部分の使用に関しては制限がないことが多いため、レイアウトやデザインだけでなく使い方も自由で、空いている部屋があれば貸し出して家賃収入を得ることもできます。 しかし、固定資産税や建物のメンテナンス費用が必要です。また、業務形態や従業員数に変化があった際に拡張や縮小などに対応しにくい場合があります。 変化に対応できるのは賃貸 賃貸オフィスは、業務形態や従業員数に変化があれば引っ越しして柔軟に対応できます。購入する場合よりも初期費用を抑えられ、共用スペースのメンテンスの必要もありません。また、賃料は経費として計上可能です。 しかし、家賃を払い続けても資産になることはなく、経済状況によっては賃料が上がる可能性があります。 賃貸オフィスの種類と特徴 働き方の変化により、企業が求めるオフィスの形が多種多様になりました。そのため、従来の従業員が集まり働く場所としてのオフィス空間だけでなく、柔軟性や効率性に特化したタイプのオフィスも登場しています。それぞれに契約形態や初期費用、月額費用、退去時の原状回復の内容が異なるため、状況に応じて選ぶことが大切です。ここでは、主な賃貸オフィスの種類と特徴を解説します。 賃貸オフィス 賃貸オフィスは賃貸契約を締結する従来型のオフィスのことです。賃貸オフィスの入居には審査が必要で、初期費用として保証金・敷金・礼金・前家賃・前共益費・仲介手数料・火災保険料・内装費用などがかかります。退去時には原状回復も必要です。 賃貸オフィスを借りるには手間や費用はかかりますが、オフィスビル内の一室を借りるため、自社の業務に合わせたレイアウトやデザインが可能で、従業員のモチベーションアップやブランディングにも効果が期待できます。 レンタルオフィス レンタルオフィスは、共用オフィスの一部のフロアや専用の個室ブースを、必要な期間だけ借りる形態のオフィスのことです。必要な備品が揃っているため、契約後すぐに利用開始できます。 賃貸オフィスよりも初期費用を抑えることができ、光熱費や清掃サービスもレンタル料に含まれるため、経費の予測がしやすくなります。 また、契約期間を柔軟に設定できるため、短期のプロジェクトの間だけ利用したい場合や、成長段階の企業にとって利用しやすい形態です。 レンタルオフィスは、法人登記や住所利用も可能です。しかし、坪単価では賃貸オフィスよりも割高になるため、長期的に利用するとコストが高くなる可能性があります。 シェアオフィス シェアオフィスは一つの部屋を複数の利用者でシェアする形態のオフィスです。レンタルオフィスとは異なり、利用できる席が決まっていないフリーアドレス制が一般的です。そのため少人数の利用に適しています。必要な備品が揃っているため、契約後すぐに利用開始できます。 料金体系は月額制とドロップイン（一時利用）があり、個室ブースを利用するレンタルオフィスよりもリーズナブルで、保証金・敷金・礼金など初期費用も不要であることが多いです。光熱費や通信費はレンタル料に含まれるため、固定費を削減できます。しかし、複数の利用者が同じ室内にいるため、情報の漏えいや機密情報の取り扱いには注意が必要です。 コワーキングスペース コワーキングスペースは、同じ空間でさまざまな人が働くこと点はシェアオフィスと共通ですが、とりわけ交流が重視されていることが特徴です。コワーキング（Coworking）は、Co（共同で）とWorking（働く）を組み合わせた造語で、共同で働く場所を意味します。シェアオフィスよりも利用者同士の交流が活発なため、新たな発想や着眼点、人脈を作りたい事業者に適しています。料金体系は月額制とドロップインで、保証金・敷金・礼金など初期費用は不要です。 賃貸オフィスのメリットとデメリット 働き方の多様化により、さまざまな形態の賃貸オフィスが登場している一方で、従来型の賃貸オフィスには根強い人気があります。 ここでは、賃貸オフィスのメリットとデメリットを解説します。 賃貸オフィスのメリット 賃貸オフィスには6つのメリットがあります。 ●    初期費用を抑えられる●    移転や拡張ができる●    取引先や金融機関からの信用を高められる●    メンテナンス費用が不要●    自由なレイアウトが可能●    来客対応に向いている それぞれを詳しく解説します。 初期費用を抑えられる 賃貸オフィスの場合は、購入するよりも初期費用が抑えられることがメリットの一つです。また、賃料や管理費は経費として扱うこともできます。 オフィスを購入すれば最終的に資産として残せたり、ビル名に企業名を入れたりできますが、オフィスを購入するためには頭金や諸経費など多額の初期費用に加えて、固定資産税や建物のメンテナンスのための費用が必要です。 移転や拡張ができる 賃貸オフィスは移転が可能な点もメリットです。オフィスを移転する理由は、従業員の人数の増減・事業の成長・建物の老朽化などさまざまな事柄がありますが、拡張や収縮などの状況に合わせたオフィスを借りることは、生産性の向上やコストカット、人材の確保につながります。 取引先や金融機関からの信用を高められる 賃貸オフィスを構えることで、取引先や金融機関からの信用を高められる点は、大きなメリットです。賃貸オフィスを契約する際は、経営状態や事業内容の審査が行われます。そのため、新しく仕事を依頼しようとしたり、取引を始めたりする場合に、相手にとってオフィスを構えていることが信用基準の一つにもなるからです。 メンテナンス費用が不要 オフィスや建物のメンテナンス費用が不要な点もメリットに挙げられます。賃貸オフィスは、管理会社が共有部分のメンテナンスを行うため、借主には管理や清掃の負担がありません。共用部分はエントランス・廊下・エレベーター・給湯室・トイレなどが該当します。 自由なレイアウトが可能 賃貸オフィスは、レンタルオフィスやシェアオフィスと異なり自由なレイアウトが可能です。業務に必要な設備を揃えたり、動線を意識して机や椅子などを配置したりすることで作業の効率化が期待できます。また、オフィスの内装を自社のカラーやオリジナリティを意識したデザインにすれば、自社らしさを印象付けられるため、ブランディングにも有効です。 来客対応に向いている 賃貸オフィスは室内を自由にレイアウトできるため、来客時にも必要な会議室や応接室などを用意できます。レンタルオフィスやシェアオフィスなど、他の形態のオフィスではカフェや貸し会議室を利用しなければならないため、来客が多い場合は賃貸オフィスが適しています。 賃貸オフィスのデメリット 一方、賃貸オフィスのデメリットには次の4つが挙げられます。 ● 初期費用がかかる● 家賃を支払い続ける必要がある● 契約期間の縛りがある● 原状回復工事が必要 それぞれに解説します。 初期費用がかかる 賃貸オフィスは、レンタルオフィスやシェアオフィスなど他の形態の賃貸オフィスよりも初期費用が高くなります。賃貸オフィス契約時には、敷金・礼金・前家賃・仲介手数料などが必要です。賃貸オフィスにかかる初期費用は物件により異なりますが、家賃の1年〜1年6カ月分が目安とされています。 家賃を支払い続ける必要がある 賃貸オフィスを借りている期間は家賃の支払いが続きます。賃貸オフィスは自社の所有物ではないため、長期間にわたり家賃を払い続けても資産として残せない点はデメリットでしょう。 また、賃料は物価高騰や固定資産税が増えるなど、社会の経済状況により上がる可能性がある点も考慮しなければなりません。 契約期間の縛りがある 契約期間の縛りがある場合、賃貸オフィスのデメリットにつながることもあるでしょう。賃貸オフィスには契約期間が設定されており、契約の種類により期間や更新できるかどうかが異なります。普通型賃貸借契約の場合の一般的な契約期間は2年間が多いですが、契約が満期になっても更新すれば継続して利用できます。定期建物賃貸借契約の場合は、契約時に決められた期間で契約が終了し、更新や延長、中途解約は認められないため注意が必要です。 原状回復工事が必要 賃貸オフィスは、退去時に借りたときの状態に戻す原状回復工事が必要です。原状回復の範囲は契約内容により異なりますが、基本的な範囲は次の通りです。 ● 壁、天井、床のクリーニングや貼り替え● 持ち込んだ家具や備品、入居時に施工したカーペットやパーテーションの撤去● 電気、電話配線● 看板の撤去 原状回復工事にかかる費用は、オフィスが広くなるほど高くなる傾向があります。費用相場は、小・中規模オフィスの場合は坪単価5〜12万円程度、大規模オフィスの場合は坪単価10〜17万円程度が目安です。同じ広さでも手を加えた箇所が多くなるほど工事箇所が増えるため、費用は高くなる点はデメリットでしょう。 賃貸オフィスはメリット・デメリットを知り慎重に検討しよう オフィスを構える方法は、購入と賃貸があり、賃貸にもさまざまな形態があります。それぞれにメリットとデメリットがあるため、オフィスを構える際には事業内容・財務状況・今後の展開など自社の状況を考慮して、適した条件のオフィスを選ぶことが大切です。 株式会社エステートエージェンシーは、東京と関西で賃貸オフィス・事務所探しのお手伝いをしています。事業用の賃貸に特化しており、累計契約数は2,000件以上の実績があります。オフィス賃貸の総合窓口では、駅近・貸会議室有・築浅などタイプ別検索、エリア別人気物件、主要駅ワンクリック検索などこだわり条件から物件検索が可能です。 なお、気になる物件があれば、そのままサイトから問い合わせが可能です。専任のエージェントが2名体制で、内覧手配から条件交渉、契約調整、レイアウトまでサポートします。 またアフターフォローも徹底しており、定期的にご訪問・ご連絡し、ご要望に応えます。オフィスの移転を検討している方はぜひご相談ください。