オフィスを借りたいとお考えの方の中には、レンタルオフィスと賃貸オフィスの違いがよく分からない方もいるでしょう。レンタルオフィスと賃貸オフィスにはさまざまな違いがあるため、それぞれを把握した上で自社に合った物件を選ぶことが大切です。
本記事では、レンタルオフィスと賃貸オフィスの違いを紹介します。それぞれに向いている企業の特徴も紹介しているので、併せて参考にしてください。
レンタルオフィスと賃貸オフィスの違いは、大きく分けると以下の3つです。
● 契約期間の違い
● 費用の違い
● 内装・利用時間の自由度の違い
それぞれについて解説します。
レンタルオフィスの契約期間は、1週間単位や1カ月単位などの短い期間が一般的です。必要に応じて契約期間を決められるため、比較的自由度が高いです。例えば、オフィスが必要な時期だけレンタルオフィスを利用し、通常時はオンライン上で業務を進めることもできます。また契約期間を調整しやすく、業務内容に合わせた活用を検討しやすいのが特徴です。
一方、賃貸オフィスは賃貸物件を借りるときと同様に賃貸借契約を結ぶため、2年契約といった年単位の契約が一般的です。一定期間オフィスを借りられるため、常時オフィスで勤務したい方におすすめの契約方法といえます。
(契約期間)
レンタルオフィスー 1週間や1カ月などの短い期間の契約が可能
賃貸オフィス 2年契約といった年間単位での契約
レンタルオフィスと賃貸オフィスは、費用による違いもあります。ここからは、具体的な費用の違いを紹介します。
賃貸オフィスは賃貸借契約を結ぶことから、敷金や礼金といった初期費用が発生します。賃貸オフィスの場合は家具家電や設備なども自分で用意しなければならず、業務環境が整うまでに多くの費用が必要です。具体的な金額は契約内容によって異なるものの、200~500万円ほどかかるでしょう。
一方、レンタルオフィスは初期費用が比較的安く、金銭的な負担が少ない傾向です。礼金や仲介手数料といった初期費用が不要な上、最低限の設備が整っています。従って賃貸オフィスよりも大幅に初期費用を抑えられるのが特徴です。
レンタルオフィスは、利用区画数分に合わせて毎月一定額を支払うのが一般的です。ロッカーや法人登記などのオプションを利用する場合は、その分も追加費用として発生します。
一方、賃貸オフィスは賃料と共益費に加え、光熱費がかかります。具体的な月額費用は契約する賃貸オフィスによって異なるものの、10万円以上は必要となる場合が多いでしょう。
レンタルオフィスは、退去時の解約料は発生しない場合が多いです。ただし、所定の契約期間が満了する前に解約するときは、違約金が発生する場合があります。そのため、契約前に退去時の注意点をよく確認しておくといいでしょう。
一方、賃貸オフィスの場合は家具家電などの運び出しや処分費用がかかる他、原状回復費用が発生します。原状回復費用とは、賃貸契約時と同様の状態に戻すための費用です。例えばオフィス内を内装工事した場合などは、元の状態に戻さなければいけません。賃貸オフィスの場合の原状回復費用は坪単価によって決まる傾向にあり、場合によっては高額な費用が必要となるでしょう。
レンタルオフィスは、原則決まった内装・レイアウトで利用します。自社の都合に合わせて内装などを変更できないため、比較的自由度は低いといえるでしょう。また利用時間は、レンタルオフィスの営業時間によって異なります。従って契約する際はオフィスを利用したい時間帯に営業しているかどうかを確認することが大切です。
一方、賃貸オフィスは内装やレイアウトを自由に設計できます。また24時間利用できる場合が多いため、比較的自由度は高いといえるでしょう。
ここからは、レンタルオフィスの特徴と向いている企業を紹介します。レンタルオフィスのメリット・デメリットを詳しく解説しているので、契約を検討している方は参考にしてください。
レンタルオフィスの主なメリットは、主に以下の通りです。
● 初期費用を抑えやすい
● 短期間でも利用できる
● 利用開始までが早い
レンタルオフィスは一般的な賃貸借契約ではなく、施設利用契約を結びます。そのため礼金や前家賃といった初期費用が不要で、使いたい期間のみ利用することが可能です。業務に必要な机や椅子などの家具家電・設備は一通りそろっているため、オフィスを使いたいタイミングですぐに利用できるのも魅力です。
レンタルオフィスを利用するデメリットは、主に以下の通りです。
● 面積当たりのコストが高い
● セキュリティ面が脆弱
レンタルオフィスは初期費用を抑えられるものの、坪単価当たりのコストは割高です。また水道・光熱費が発生しない分、ランニングコストが抑えられるように感じますが、毎月の利用料の中に含まれています。そのため大人数でレンタルオフィスを利用すると、ランニングコストが高くなりやすいでしょう。
またレンタルオフィスはさまざまな方が利用しているため、賃貸オフィスよりも情報管理に力を入れなければいけません。特に多くの方が集まるスペースでは情報漏洩に注意し、徹底した情報管理が不可欠です。
レンタルオフィスの利用が向いている企業の特徴は、以下の通りです。
● 創業間もないフェーズの企業
● 規模の小さな企業
● 初期費用を極力抑えながら起業したいと考えている企業
● オフィスの移転を考えている企業
レンタルオフィスは初期費用を抑えられるため、オフィスを構える費用をできるだけ削減したい企業に向いています。賃貸オフィスを借りる場合、多くの初期費用が必要となり、それによって資金不足に陥ることは避けたいと考える方も多いでしょう。レンタルオフィスであれば初期費用を削減でき、事業に必要な資金を確保しやすいです。
また短期間でのオフィス移転を考えている方は、レンタルオフィスの利用がおすすめです。レンタルオフィスであれば原状回復費用が不要なため、退去にかかる費用も削減できます。
ここからは、賃貸オフィスの特徴と向いている企業を紹介します。賃貸オフィスのメリット・デメリットを詳しく解説しているので、契約を検討している方は参考にしてください。
賃貸オフィスを借りるメリットは、主に以下の通りです。
● 内装などの自由度の高い
● セキュリティ性が高い
● 従業員数の増員に対応しやすい
賃貸オフィスは貸主と賃貸借契約を結び、自社の業務内容に合わせて内装やレイアウトを調整できます。従業員数に合わせて机の配置を調整したり、おしゃれな内装に変えたりすることも可能です。その結果、従業員にとって働きやすい空間を作りやすいでしょう。
また賃貸オフィスは原則、自社の従業員しか利用しないためレンタルオフィスよりもセキュリティ性が高いです。外部に情報が漏れる心配が少なくなり、取引先や関係企業からの信頼も得やすいでしょう。
賃貸オフィスを利用するデメリットは、主に以下の通りです。
● 初期費用がかかる
● 原則、年単位の契約になる
● 審査がある
賃貸オフィスはレンタルオフィスよりも初期費用が高額です。具体的な金額は契約内容によって異なるものの、敷金や礼金、前家賃、仲介手数料などを支払う必要があります。そのため事業資金に余裕がなければ、賃貸オフィスを借りた後の業務に支障をきたすでしょう。
また賃貸オフィスは一般的な賃貸物件と同様に年単位の契約となるため、短い期間の契約は難しいです。高額な初期費用を払える財力と契約できる信頼力がなければ審査に通るのも困難であり、ある程度の実績は必要といえるでしょう。
賃貸オフィスが向いている企業の特徴は、主に以下の通りです。
● 従業員が増えてきた
● 自社独自の内装やレイアウトにしたい
● オフィスの規模を拡大したい
● 地域密着型の事業を展開している
賃貸オフィスを利用すると内装やレイアウトなどの自由度が高くなるため、オフィスに独自性を持たせたい企業におすすめです。例えばデザイン事業を展開している企業が内装をデザインすれば、自社の魅力を感じられるオフィスを構えられるでしょう。また地域密着型の企業は賃貸オフィスを構えることで、地域に根差した事業を展開しているとアピールしやすくなります。
レンタルオフィスは初期費用を抑えながら、オフィスを構えることが可能です。短期間の契約にも対応しており、必要に応じたオフィス利用ができるでしょう。一方、賃貸オフィスは内装やレイアウトなどの自由度が高く、独自性を表現しやすいです。企業規模が大きい場合は、ゆとりを持ったオフィスを構えられます。
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