法人を設立した直後で、賃貸オフィスの審査に通るのか不安を抱えている方もいるかもしれません。設立直後の法人は実績がなく、事業の継続性や賃料の支払い能力を証明できる材料が限られています。そのため、審査で確認されるポイントを理解した上で、必要な準備を進めることが大切です。

本記事では、賃貸オフィス審査で確認される項目や通過するためのポイント、法人設立直後でも検討しやすいオフィスの選択肢について解説します。設立直後の法人で賃貸オフィスを借りたいと考えている方は、ぜひ参考にしてください。

【この記事で分かること】

● 法人設立直後でも賃貸オフィスは借りられるが、実績が少ないため審査は慎重に行われる

● 審査では事業内容や収支計画、資金状況、連帯保証人の支払い能力などが確認される

● 一般的な賃貸オフィス以外に、レンタルオフィスやシェアオフィス、SOHO向け物件といった選択肢もある

法人設立直後でも賃貸オフィスを借りられる？

法人を設立した直後でも、賃貸オフィスを契約することは可能です。設立から日が浅いという理由だけで、必ずしも入居を断られるわけではありません。

審査基準は貸主や保証会社によって異なります。資本金が少ない場合や設立から日が浅い場合でも、事業内容や今後の収支見通し、代表者の経歴などを適切に説明できれば、契約できる可能性はあります。

ただし、設立直後の法人には事業を継続してきた実績がありません。そのため、設立から一定期間が経過した法人と比べると、賃料を継続して支払えるかどうかを判断する材料が少なく、事業計画や資金状況などを慎重に確認される傾向にあります。

なお、法人設立前にオフィスを探す場合は、いったん代表者の個人名義で申し込み、設立後に法人名義へ変更する方法もあります。名義変更に対応しているかどうかは物件によって異なるため、申し込み前に貸主や仲介業者へ確認しておくことが大切です。

賃貸オフィスの審査で確認される主な項目

前述の通り、賃貸オフィスの審査基準は貸主や保証会社などによって異なるものの、一般的に以下のような項目は確認されることが多いでしょう。

● 物件の利用目的

● 収支計画

● 資本金や預貯金

● 代表者の経歴や実績

● 連帯保証人の支払い能力

ここからは、それぞれの項目について詳しく解説します。

物件の利用目的

法人がどのような事業を行っているのか、またオフィスをどのような目的で利用するのかが確認されます。審査を通過するには、事業内容や利用方法が物件の用途に合っていることが大前提です。

例えば、不特定多数の人が出入りする場合や、大きな音・臭いが発生する可能性のある場合には、入居できる物件が限られるかもしれません。また従業員数や営業時間、来客の頻度なども、物件を貸せるかどうかの判断材料となるでしょう。

事業内容やオフィスの利用方法が不明確だと、貸主は入居後にどのように物件が使われるのかを判断できません。コーポレートサイトや会社案内、事業内容が分かる資料などがあれば、申し込み時に提出しましょう。

収支計画

設立直後の法人には過去の実績がない分、今後の売り上げや支出をまとめた収支計画を慎重に確認される場合があります。どの程度の売り上げが見込めるのか、必要な経費を差し引いた上で賃料を継続して支払えるのかなどが確認されます。

収支計画では、単に売り上げ目標を掲げるだけではなく、想定する顧客数や契約単価などを基に、どのように利益を確保するのかを具体的に示すことが大切です。その際、実態とかけ離れた楽観的な計画では、かえって信用を損なう可能性があります。売り上げが想定を下回るケースも考慮に入れて、現実的な計画を作成しましょう。

すでに受注している案件があれば、契約書や発注書などを提出することで、今後の売り上げ見込みを裏付けられる場合があります。また融資や出資が決まっている場合は、資金調達の事実を確認できる資料も用意しておきましょう。

資本金や預貯金

資本金や法人名義の預貯金は、現時点でどの程度の支払い能力があるかを判断する材料になります。設立直後の法人では、収支計画上は黒字を見込んでいても、実際に計画通りの売り上げを確保できるかまでは分かりません。そのため、申し込み時点でどの程度の資金を確保しているかも確認される場合があります。

具体的には、履歴事項全部証明書などの資本金を確認できる資料に加え、預金通帳の写しや残高証明書などの提出を求められることがあります。必要な資料は貸主や保証会社によって異なるため、あらかじめ確認しておくとよいでしょう。

代表者の経歴や実績

設立直後の法人は事業実績が少ないため、事業の継続性を判断する材料として代表者個人の経歴や実績が確認されることがあります。これまでの職歴や同業種での経験、事業に関する知識などは、事業計画の実現性を判断する上で参考にされるでしょう。

例えば、長年勤務してきた業界で独立する場合は、その経験を強みとして説明できます。事業に関連する資格や受賞歴などがあれば、資料を提出することで審査に有利に働くかもしれません。

連帯保証人の支払い能力

賃貸オフィスの契約では、連帯保証人を求められることがあります。法人契約の場合は代表者が連帯保証人になるケースが多く、資産や過去の支払い状況などが確認されます。その際、収入証明書や印鑑証明書などの提出を求められる場合もあるでしょう。

また連帯保証人を立てる代わりに保証会社への加入が必要な物件や、両方を求められる物件もあります。保証会社を利用する場合は別途審査が行われる他、一般的に初回保証料や更新料などの費用がかかるため把握しておきましょう。

賃貸オフィスの審査に通過するためのポイント

賃貸オフィスの審査に通過する確率を少しでも上げるにはどうすればよいのでしょうか。ここでは、賃貸オフィスへの申し込みにおいて押さえておきたいポイントを紹介します。

<h3>必要書類を漏れなくそろえる</h3>

提出書類に不備や記載ミスがあると、貸主側から今後の取り引きに懸念を抱かれてしまうかもしれません。必要な書類は早めに確認し、提出前に記載内容の誤りや不足がないか見直しておくことが大切です。

一般的には、次のような書類の提出を求められます。

● 入居申込書

● 履歴事項全部証明書

● 法人の印鑑証明書

● 代表者の本人確認書類

● 代表者の印鑑証明書

● 事業計画書や収支計画書

● 預金残高を確認できる書類

● 会社案内や事業内容が分かる資料

● 連帯保証人の収入証明書

必要な書類は貸主や保証会社によって異なるため、申し込み前に仲介業者を通じて確認しておくとよいでしょう。

法人向け物件に精通した仲介業者へ相談する

設立直後の法人がオフィスを探す際は、法人向け物件を多く扱う仲介業者へ相談するのがおすすめです。貸主や保証会社ごとの審査の傾向を把握していたり、設立直後でも申し込みやすい物件を紹介してもらえたりする可能性があります。

相談する際は、希望する賃料や広さだけではなく、資本金や事業内容、設立時期なども伝えておくとよいでしょう。自社の状況を細かく共有することで、より条件に合った物件を提案してもらいやすくなります。

法人設立直後に検討しやすいオフィスの選択肢

一般的な賃貸オフィス以外にも、設立直後の法人が事業拠点として利用できる物件があります。ここでは、比較的審査に通りやすく、また初期費用を抑えやすいオフィスの選択肢について紹介します。

レンタルオフィス

レンタルオフィスは、デスクやいす、Wi-Fi環境などがあらかじめ整えられたオフィスです。インターネット利用料や光熱費を含めた月額の料金体系が一般的です。

レンタルオフィスは内装工事を行ったり、家具や備品を一からそろえたりする必要がないため、初期費用を抑えられます。また一般的な賃貸オフィスと比べて、契約期間を柔軟に設定できる施設が多く、審査のハードルも比較的低い傾向にあります。

ただし、面積当たりのコストは一般的な賃貸オフィスより高くなる場合があるため注意が必要です。利用できる設備や追加料金の有無に加え、法人登記が可能かどうかも確認した上で選びましょう。

シェアオフィス

シェアオフィスは、複数の企業や個人がオフィスや会議室などを共同で利用するサービスです。ベースのプランでは空いている席を自由に使う形式が一般的ですが、追加料金で専用の固定席を契約できる施設もあります。

シェアオフィスは、専用の区画を借りる場合と比べて月額費用を抑えやすい点がメリットです。短期間から利用できる施設も多く、また契約プランを見直すことで事業規模の変化に対応できることも強みといえるでしょう。

一方、共有スペースでは周囲の会話や視線が気になりやすく、機密情報の取り扱いにも注意が必要です。また従業員数が増えると、席の確保や社内コミュニケーションに課題が生じる場合があります。事業規模が大きくなってきたら、賃貸オフィスへの移転も含めて、より適した環境を検討するとよいでしょう。

SOHO向け物件

SOHO向け物件は、住居としての利用を基本としながら小規模な事務所としても使える物件です。自宅と仕事場を兼ねられるため、住居とオフィスを別々に借りるよりも費用を抑えやすい点が特長です。当面は代表者一人、または少人数で事業を運営する場合に適した選択肢といえるでしょう。

ただし、SOHOとしての利用が認められていても、法人登記や来客・従業員の出入りまで許可されているとは限りません。物件によっては、あくまでも住居利用が前提となり、不特定多数の来訪などは制限されている場合があります。

また事業内容によっては管理規約や用途上の制限により利用できないこともあります。申し込み前に、法人登記の可否や事務所として利用できる範囲、来客・従業員の出入りに関する条件などを確認しておくことが大切です。

まとめ

法人を設立した直後でも、賃貸オフィスを契約することは可能です。ただし、過去の実績がないため、事業内容や収支計画、資本金・預貯金、代表者の経歴などを基に、事業の継続性や賃料の支払い能力が慎重に確認される傾向にあります。

一般的な賃貸オフィスが審査や初期費用の面で利用しにくい場合は、レンタルオフィスやシェアオフィス、SOHO向け物件も選択肢になります。それぞれ費用や契約条件、法人登記の可否、利用上の制限などが異なるため、現在の状況だけではなく、今後の事業規模も見据えて選ぶことが大切です。

どのようなオフィスが自社に合っているか判断に迷う場合は、専門家に相談しながら探すのも一つの方法です。大阪・東京で賃貸オフィスをお探しの際は、ぜひ「オフィス賃貸の総合窓口」へご相談ください。希望条件や事業内容を踏まえた物件のご紹介に加え、入居に伴う内装業者の手配にも対応しています。法人設立直後のオフィス探しでお困りの際は、お気軽にお問い合わせください。

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