こんにちは！東京支店 営業の進藤です。本日は、先日内覧会がございました「東急不動産恵比寿ビル」についてご紹介させていただきます！【物件名】東急不動産恵比寿ビル【住所】東京都渋谷区恵比寿１丁目18番18号【アクセス・MAP】★JR山手線・埼京線・湘南新宿ライン【恵比寿】駅 徒歩4分★日比谷線【恵比寿】駅 徒歩6分【地図】駅から約5分圏内で良い立地です！！【ビルスペック】▲ 竣工年月日 / 耐震基準・・・・・1993年竣工 / 新耐震基準▲ 構造・・・・・・・・・・・・・・鉄骨・鉄筋コンクリート造▲ ビル規模・・・・・・・・・・・・地下1階地上9階塔屋1階建【建物設備/施設】▲エレベーター基数/サイズ→3基/定員15名/1000㎏▲ トイレ→男女別/洋式・シャワートイレ▲ 天井高→2,550㎜【室内設備】▲ 空調個別▲ 床仕上げ/OAフロア【外観・共用部】１階エレベーターホール基準階エレベーターホール【貸室内】～コメント～什器や備品、会議室などがついているセットアップオフィス！設備投資が少なく初期費用が抑えられ、短期間でオフィスを稼働させることが出来ます！セットアップオフィスによってもちろん内装や什器・備品が異なりますので是非自分に合ったオフィスを探してみてください！お手伝いさせていただきます！！ご連絡お待ちしております(*´▽｀*)

こんにちは！サウナ部の原口です。先日クラブ活動がありましたので議事録いたします。今回訪問したのはいちご心斎橋ビルにあるサウナ！住所⇒大阪府大阪市中央区東心斎橋１丁目15番15号＼KUDOCHI／英気を養わせていただきました！ドライヤーもしっかりヘアビューロン10万以上するドライヤーです。こちらドライヤーのくせにリフトアップ機能もついてます設備が諸々ハイスペックすぎて間違っても雰囲気的に男同士で行くところじゃないなというのが感想です！笑でも凄い話のネタにはなる場所でケースバイケースで利用したいサウナでした！その後シジミ炊き肉（サ飯）で更に英気を養い養いすぎて廃部になるレベルで英気を養いました！！！次回の活動が楽しみです！

ｍｉｒｉｏ神保町住所：東京都千代田区神田神保町1丁目28番1号【ポイント】都営地下鉄・東京メトロ各線 神保町駅 徒歩3分の新築オフィスビル。今回内覧会に参加させて頂き、写真撮影もしてきましたのでレポートさせて頂きます。（2024年10月現在）【アクセス・MAP】★都営地下鉄三田線・・・・・・・・・【神保町駅】徒歩 約3分★都営地下鉄新宿線・・・・・・・・・【神保町駅】徒歩 約3分★東京メトロ半蔵門線・・・・・・・・【神保町駅】徒歩 約3分★ＪＲ中央快速線・・・・・・・・・・【御茶ノ水駅】徒歩 約9分【ビルスペック】▲ 竣工年月日/耐震基準・・・・・・・2023年8月（新耐震基準）▲ 構造・・・・・・・・・・・・・・S造（鉄骨造）▲ ビル規模・・・・・・・・・・・・地上14階▲ 述床面積・・・・・・・・・・・・約 1,172.74坪▲ 基準階面積・・・・・・・・・・・約 79.27坪【基準階図面】【建物設備/施設】▲ エレベーター台数2基（11人乗・17人乗）▲ セキュリティ機械警備▲ トイレ専有部に有り（男女別・シャワートイレ）▲ 共用部写真 等＜1階＞エントランス＜基準階＞EVホール＜屋上テラス＞【室内設備】▲ 個別空調▲ OAフロア 有（40mm）▲ 基準階天高 梁上3,285mm、梁下2,500mm▲ 机上平均照度：500Lx【レポート担当者コメント】2023年8月に神保町エリアに竣工した新築オフィスビル。基準階面積 約80坪、通常フロア・セットアップオフィスフロアと分かれて募集中です。セットアップオフィスについては3種類のレイアウトがあり、空室状況によっては好きなレイアウトをお選び頂けるようになっております。◆セットアップ タイプA◆セットアップ タイプB◆セットアップ タイプC以上になります。最後までお読み頂きありがとうございました！次回もお付き合い下さい◎

皆様こんにちは！大阪最年少営業部の浦上でございます！いやぁ〜皆様気がつけばあっという間に10月で季節はもう完全秋〜冬の季節になりましたね！今年は夏場はかなりアツく9〜10月にかけても例年に比べてすごく暖かい気温が続いておりました〜現在は落ち着いて少し肌寒くなり過ごしやすい季節になり衣替えもチラホラ始めている方もいらっしゃるかと思います。そんな季節の変わり目である10月ですが不動産に関わるビッグイベントといえばやはりそうです！皆様！宅建でございます！10月20日（日）〜　宅建試験会場にて昨年度はなんと弊社で先輩方たち6名もの合格者がいて大きい背中を見せていただいたのは今でも鮮明に覚えています！終業後に僕自身はお仕事を覚えるのに必死で満足に勉強できなかったのですが同期の方で一発合格の方がいたり40点以上の点数で合格された方が続出したりなどで大騒ぎの10月だったのを今でも鮮明に覚えています。宅建資格非保持者がすごく少なくなってしまった今、すごく肩身の狭い思いをしております～やはり宅建に合格された方達の取得後のオーラというのはまた凄まじく自信に満ち溢れている姿を目の当たりにして憧れを抱いていた1年前でございました今年こそは！！！！！！！！！！！！！！！あこがれるのはやめましょう！！という事で自分自身に自信をつけるためにも全身全霊で宅建試験に挑みたいと思います！！というわけで私、浦上ひしひしと息巻いておりますので諸先輩方達含め応援の程、宜しくお願い致します！！

空が澄み清々しい秋を感じる頃となりました。皆様いかがお過ごしでしょうか？とか、かっこよく季節の挨拶から始めてみました。佐藤です!!（何故かタイトルは英語…）いつも書き出し迷うんですよね(;´･ω･)なので今日はふと思いついてかっこよくきめてみたわけです(*‘∀‘)とはいえ、しっかり調べましたけど…普段こんなかっこいい挨拶しないので、色々見てみると面白いですね！季節の挨拶って、以外と細かく時期区切られているんですね！今日は15日で中旬なので、この時期は「秋冷の候～」とか「秋雨の候～」らしいです。正直秋冷とか、秋雨とか読み方からしてあまりわかってませんが秋冷→しゅうれい→秋も深まり肌寒い秋雨→しゅうう→秋の長雨が降る時季だそうです。が、正直今でいうと…秋が深まっている感じがしない。秋がやっと顔を出したって感じ。秋の長雨…あまり降ってるイメージない。じゃないですか？他にもあって「紅葉の候～」→秋が深まり木々が紅葉する時期になりました……紅葉とは？近年は気づいたら急に寒くなってて、足元に落ち葉が!!って感じだったような仕事の通勤は電車しかも地下鉄、駅チカの為すぐ事務所ビルという生活なのであまり外の景色を見る機会がないからかもしれませんが、最近紅葉ちゃんと見てない気がします(´Д⊂ヽ昔は見ようとしなくても紅葉の方から「見て～」ってな感じで目に入ってきていた気がするのに。私、寒いの苦手なので、暑いとか、暖かい日が長いのは嬉しいのですが、秋があまり感じられないのは、どこかさみしいものです…今みたいな気候だと、昔の人が考えてくれたおしゃれな挨拶文も使えないものが出てきたりしそうですよね。こうなったら、新しい季節の挨拶文作っちゃうか？！今日なら…「夏が居残りしている今日この頃…？」とか？自分のセンスのなさに涙でそうなのでこれだ！！って挨拶文思いついた方はこっそり教えてください♪では皆様！小さくて控えめな秋を見つけて、楽しくて貴重な秋をお過ごしくださいね！

ビル名:ニューアルカイックビル住 所:兵庫県尼崎市昭和通2丁目7番1号【アクセス・MAP】★阪神本線・・・・・・・・【尼崎駅】徒歩6分★梅田駅まで・・・・・・・・・・・・電車で22分/車で25分★新大阪駅まで・・・・・・・・・・・電車で31分/車で27分★関西空港まで・・・・・・・・・・・電車で83分/車で53分★大阪空港まで・・・・・・・・・・・電車で61分/車で21分【地図】【ビルスペック】▲ 竣工年月日 / 耐震基準・・・・・・1993年9月竣工▲ 構造・・・・・・・・・・・・・・鉄骨鉄筋コンクリート造▲ ビル規模・・・・・・・・・・・・地上22階地下1階▲ 建物用途/区分・・・・・・・・・事務所・店舗【建物設備/施設】▲エレベーター→有▲ トイレ→シャワートイレ・男女別▲ 光ケーブル→引き込み可能▲ 駐車場→有▲ 駐輪場→無【物件写真】外観1階ホールオフィスエントランス基準階部屋内　※区画によって異なります1階　オフィス区画1階店舗区画【担当者コメント】大通り沿いにどしっと構えた高級感のある物件です。駅からも信号待たずに直接デッキ通路からお越し頂けます。店舗区画にも約26坪空きがございますのでホテルの宿泊者様がご利用されるような業種の方にもおすすめとなっております。オフィス区画にも5坪～15坪ほどご紹介が可能ですので是非お問い合わせください！！！【オフィス賃貸の総合窓口　ニューアルカイックビル】

本日は、1970年竣工の物件　地上9階【神田岩本町プラザビル】をご紹介致します。【住所】東京都千代田区岩本町2丁目4番1号【アクセス・MAP】★都営新宿線・・・・・・・・・・【岩本町駅】徒歩3分★東京メトロ銀座線・・・・・・・【神田駅】徒歩6分★東京メトロ日比谷線・・・・・・【秋葉原駅】徒歩7分★山手線・・・・・・・・・・・・【神田駅】徒歩7分山手線も徒歩圏内の立地です！！【地図】【外観】【正面玄関】【エントランス】【ガーデンラウンジ・カンファレンスルーム】【5階 22.8坪 貸室内】【ビルスペック】▲ 竣工年月日 / 耐震基準・・・・・1970年4月竣工 / 耐震工事SRF工法実施▲ 構造・・・・・・・・・・・・・鉄骨鉄筋コンクリート造▲ ビル規模・・・・・・・・・・・地上9階▲ 建物用途 / 区分・・・・・・・・事務所【建物設備/施設】▲エレベーター基数 / サイズ→2基 / 定員9名 600kg▲ トイレ→男女別/洋式・シャワートイレ▲ 光ケーブル→引き込み可能【室内設備】▲ 各フロア個別空調▲ 床仕上げ/OAフロア【その他設備】▲1F： ラウンジ・ガーデンラウンジ・カンファレンスルーム▲5F～7Fの各階：共用打合せスペース～コメント～人気の神田・岩本町エリアの物件の中でも特にセンスの光る、一つ一つのデザインにこだわりが見えエントランスからワクワクするような、大規模リニューアル済みの物件になります。5~7階の各階に入居テナントの社員の方が利用できる無料の打合せスペースが計3室ございます。Webにて予約でき1度につき1時間程度利用可能です！山手線・都営新宿線・銀座線・日比谷線と複数路線が徒歩圏内で立地も抜群です。15坪から小規模な区画もありながら40坪超え等、面積帯のバリエーションも豊かです。トイレ男女別で重厚感のあるリノベーション済みで、ハイグレードなビルをお探しなお客様は是非お問い合わせ下さいませ！

オフィスの移転は大規模なプロジェクトのため、スケジュールの組み方に悩む担当者もいるでしょう。移転日から逆算し、各種手続きの期限を気にかけながら進める必要があります。本記事では、オフィス移転のスケジュールや流れを詳しく解説します。 オフィス移転のスケジュールはオフィスの規模にもよりますが、おおよそ6カ月前から計画を立てていくのが一般的です。移転日から逆算して考えれば、より細かいスケジュールが立てやすくなります。 本記事では、オフィス移転の一般的なスケジュールと流れ、スケジュールを立てるときに気を付けたいポイントを解説します。 オフィス移転にかかる期間の目安 オフィス移転に要する期間は、およそ6カ月が一般的とされています。ただしオフィスの規模によっても前後するため、あくまで目安と考えておきましょう。大規模なオフィスの場合は移転に関する作業が膨大で、2年程度前から計画を進める方が良いケースもあります。一方で小規模なオフィスなら、準備期間は半年より短く済むかもしれません。 スケジュールを立てる際は、退去日より逆算して考え、自社の規模感ではどのくらいの期間がかかるのか試算すると、移転のスケジュールが組みやすくなるでしょう。 オフィス移転のスケジュール・流れ 一般的な中～小規模のオフィス移転を例に挙げ、具体的なスケジュールを紹介します。6カ月以上前から順に、移転の流れをチェックしていきましょう。 【オフィス移転6カ月以上前】 移転6カ月以上前にやるべきことは、以下の通りです。 ● 移転計画の立案● 移転目的の明確化 オフィス移転の案が浮上するタイミングはさまざまですが、移転の6カ月前までには計画を立てましょう。移転計画を立てる上で大切なことは、なぜ移転する必要があるのかという目的・理由の明確化です。目的を明らかにせずスタートしてしまうと、具体的な計画を練っていく中で、オフィス移転の方向性のブレが生じてしまいかねません。移転の目的例としては、従業員増加によるオフィスの快適性向上や、導線改善による社員間のコミュニケーション活性化などです。目的を明らかにすると、内装やレイアウトも決めやすいでしょう。 【オフィス移転6カ月前】 移転6カ月前にやるべきことは、以下の通りです。 ● プロジェクトチームの立ち上げ● 予算とスケジュールの策定● 新オフィスの選定● 旧オフィスの解約予約● オフィス移転の業者探し 移転目的が明らかになったらプロジェクトチームを発足します。意見に偏りが出ないよう各部署から数名ずつ選出し、その中から適任だと思われるリーダーを決定します。そのリーダーを中心に、従業員の適性を見てチームを編成していく流れが一般的です。 プロジェクトチーム発足後は、メンバーが中心となって予算や今後の具体的なスケジュールを決めていきます。同時に移転先の選定も始め、移転元の旧オフィスの解約予約および原状回復の確認も済ませておきましょう。なお、原状回復の必要範囲に応じて、予算は大きく変わってくるため要注意です。また新オフィスの選定には、チームメンバーの見立てだけでなく、従業員の意見を取り入れると失敗が少ないでしょう。新オフィスの候補物件が見つかったら、移転のために必要な業者を探していきます。移転業者の探し方のポイントについては後述します。 【オフィス移転5カ月～4カ月前】 移転5カ月から4カ月前にやるべきことは、以下の通りです。 ● 新オフィスのレイアウト決め● 内装の決定・工事の手配● 家具やOA機器の選定● 各業者との打ち合わせ 選定した新オフィスを元に、次はレイアウトと内装を決めていきます。ここでも従業員の意見や旧オフィスの改善点などを取り入れつつ、目的に応じたデザインを考えてきます。従業員の快適性や業務効率向上が移転の目的なら、採光性や導線に重きを置くと良いでしょう。壁紙をやさしい色合いにしたり、植物を多く取り入れたりするのも一つの手段です。内装を含めたレイアウトはチームで考える他、専門業者に設計を依頼する方法もあります。 レイアウト・内装が決まったら、そこに配置する家具とOA機器も選定していきます。まず旧オフィスから持っていく物・廃棄する物を選別し、移転先で新調した方が良い物を洗い出しておくとスムーズです。移動させる荷物量・廃棄量・新調する度合いによってそれぞれ費用も変わってくるので、移転業者との打ち合わせを重ね、決定していきます。 【オフィス移転3カ月～2カ月前】 移転3カ月から2カ月前にやるべきことは、以下の通りです。 ● クライアントや取引先への周知● 社内への周知● 書類や備品の住所変更● 新オフィスの施主検査 新オフィスの体裁も整い、移転が確実になったら、クライアントや取引先など外部に移転の旨を記した挨拶状を送ります。移転を知らせるべき相手をリストアップし、移転の理由を添えてハガキやメール、電話などでお知らせしましょう。 従業員に向けてはマニュアルを作ったり、説明会を開いたりしつつ移転の旨を伝えましょう。伝える内容はクライアント・取引先と大きく変わりませんが、業務に直結するため、移転に伴うスケジュール変更や内装情報はより詳しく伝えておくとスムーズです。また忘れてはいけないのが書類や備品の住所変更です。書類には契約書や請求書など、クライアントや取引先に関係する物も多くあります。社判や封筒などの住所を変更する際は、届け先の住所変更も合わせて済ませおくと、郵送トラブルを防げるでしょう。 移転3カ月から2カ月前には、入居前の最終チェックとして新オフィスの施主検査も済ませておきます。施主検査とは、内装や設備が契約通りになっているかを確認する検査です。 【オフィス移転1カ月前～当日】 移転1カ月前から当日にやるべきことは、以下の通りです。 ● 移転前の書類提出● 搬入・搬出の立ち合い● 旧オフィスの原状回復・引き渡し● ホームページなどで移転完了の周知 移転前に提出が求められる書類と手続きの期限は、以下の通りです。 ● 転居届：移転当日まで（※1）● 防火対象物使用開始届出書：移転当日の7日前まで（※2）● 防火対象物工事等計画届出書：内装工事着手の7日前まで（※3）● 自動車保管場所証明書（社用車の車庫証明書）：交付後1カ月以内（※4）● 事業開始等申告書：各都道府県の税務署により異なる 移転当日は搬入・搬出に立ち会い、搬入後は荷物や設備に傷は付いていないか、移動させる荷物は数がそろっているかなどをチェックしましょう。搬入まで無事終わったら、旧オフィスの原状回復後に引き渡しをします。なお原状回復工事は1カ月程度が目安ですが、それ以上かかるケースもあるため事前に確認しておきましょう。 オフィス移転が一通り済んだら、クライアントや顧客に向け、ホームページやSNSを通じて移転完了のお知らせを出します。 ※1参考：日本郵政.「転居・転送サービス」.“サービス内容”https://www.post.japanpost.jp/service/tenkyo/ ,（参照2024-09-09）. ※2参考：東京消防庁.「安全・安心情報」.“新たにテナントを使用する皆様へ”https://www.tfd.metro.tokyo.lg.jp/lfe/office_adv/tenants/index.html ,（参照2024-09-09）. ※3参考：東京消防庁.「安全・安心情報」.“防火対象物の使用開始の届出をしよう”https://www.tfd.metro.tokyo.lg.jp/lfe/office_adv/bouka/02.html ,（参照2024-09-09）. ※4参考：警視庁.「保管場所証明申請手続（窓口申請）」.“注意事項”https://www.keishicho.metro.tokyo.lg.jp/tetsuzuki/kotsu/hokan/syako_tetsuzuki/jidousha_syomei.html ,（参照2024-09-09）. 【オフィス移転後】 移転後にも以下の通り、やるべきことは残っています。 ● 移転後の書類提出● クレジットカードや銀行口座の情報更新 移転後に提出が求められる書類と手続きの期限は、以下の通りです。 ● 適用事業所名称／所在地変更（訂正）届：移転後5日以内（※1）● 労働保険名称、所在地等変更届：移転後10日以内（※2）● 雇用保険事業主事業所各種変更届：移転後10日以内（※3）● 本店・支店移転登記申請書：移転後2週間以内（※4）● 給与支払事務所等の開設・移転・廃止届出書：移転1カ月以内（※5）● 異動届出書：移転後速やかに 移転後の書類提出を進めつつ、法人契約のクレジットカードや銀行口座の住所変更も忘れず行いましょう。 ※1参考：日本年金機構.「適用事業所の名称・所在地を変更するとき（管轄外の場合）の手続き」.https://www.nenkin.go.jp/service/kounen/tekiyo/jigyosho/20141205.html,（参照2024-09-09）. ※2参考：東京ハローワーク.「適用事業所に関するQ&A」.“Q2　事業所の名称・所在地を変更した時の手続きは？”https://jsite.mhlw.go.jp/tokyo-hellowork/kakushu_jouhou/koyouhoken/koyouhoken/QA/tekiyoujigyousyo_qa.html,,（参照2024-09-09）. ※3参考：法務局.「商業・法人登記の申請書様式」.https://houmukyoku.moj.go.jp/homu/COMMERCE_11-1.html,（参照2024-09-09）. ※4参考：国税庁.「A2-7　給与支払事務所等の開設・移転・廃止の届出」.https://www.nta.go.jp/taxes/tetsuzuki/shinsei/annai/gensen/annai/1648_11.htm ,（参照2024-09-09）. オフィス移転のスケジュールを立てるときのポイント オフィス移転には多くの作業や手続きが必要となるため、スケジュールの立て方次第ではスムーズに進行しない場合があります。そこで次に、オフィス移転のスケジュールを立てるときに意識したいポイント・注意点を3つチェックしていきましょう。 余裕のあるスケジュール設定 移転の計画を立てるときにまず意識したいのが、余裕を持ったスケジュールを設定することです。前述の通りオフィス移転にかかる期間は、6カ月程度であることが一般的です。長期のプロジェクトを進行する中で、予期せぬ計画変更やトラブルなどで予定がずれることも珍しくありません。タイトなスケジュールにしてしまうと、途中で挽回することは難しく、最後まで予定がずれ込んだままになってしまうかもしれません。スケジュールにゆとりを持たせておけば、多少のずれであれば帳尻を合わせられるでしょう。 具体的なチェックリスト作成 オフィス移転前にチェックリストを作成しておくことも、スケジュールを立てる上で重要なポイントの一つです。先述の通り、長期にわたる作業量の多いプロジェクトでは、「どこまで進めたか？」「これはすでに終えたか？」、「次は何をやるべき？」などといった状況の混濁が起こりやすくなります。 そこでオフィス移転に向けてやるべきことを具体的に洗い出し、チェックリスト化しておけば、後はその内容に沿って進めていくだけです。一目で誰がどこまでやったかの進行具合が分かるため、チームで進行していくプロジェクト全体に向いています。 各種手続きの期限に注意 オフィス移転のためのスケジュールを立てるときは、各種手続きの期限にも気を配らなければなりません。チェックリストの中には多少遅れても支障がないタスクもあれば、期日どおりの進行が求められるものもあります。 期日を守らなければならないのが、税務署や法務局といった各種公的機関への届出です。これらの手続きは、それぞれに提出・申請期限が設けられています。移転前・移転後〇日以内に提出といった情報をしっかり把握しておきましょう。 オフィス移転業者の選び方 スケジュール通りに移転を進めるためには、業者選びも鍵となります。最後に、オフィス移転業者を選ぶ上で注目したいポイントを3つ紹介します。 実績の多さ 移転業者を選ぶときに、まず注目したいのが実績数です。実績の数は、顧客にどれだけ信頼されているかの指標となります。オフィス移転は一般的な引っ越しとは違うため、同じようなケースの実績数に注目してみてください。加えて、実際に利用した方からの口コミや評価をチェックしておくと失敗が少ないでしょう。 専門性 何を強みにしているのかといった専門性も、オフィス移転業者を選ぶ上では見逃せないポイントです。業者の専門性と移転の目的・理由が合致していないと、希望通りの結果にならないかもしれません。例えば、業務の効率性や導線を重視する企業が、デザイン力を強みとする業者に依頼しても思うような結果にはならないでしょう。企業側の理想にマッチする専門性を持つ業者に依頼するのがおすすめです。 対応範囲・サポート体制 多くの作業を伴うオフィス移転で、大きなポイントとなるのが対応範囲の広さです。内装工事だけ、OA機器設置だけといった特定の部分に対応する業者もいれば、レイアウト設計からアフターフォローまでワンストップで対応する業者もいます。 そこまで大規模な移転でない・自社でまかなえる部分がある場合は前者でも問題ありませんが、大規模な移転で自社の人材だけでは作業量が十分確保できない場合は、トータルで任せられる業者を選ぶのがおすすめです。アフターフォローまで対応してもらえる業者に依頼すれば、移転後の思わぬトラブルが発生した際もサポートしてもらえるでしょう。 オフィス移転は計画的に！信頼できる業者に依頼しよう！ オフィスの規模にもよりますが、オフィス移転には、6カ月程度の期間が要するので計画的に準備を進めることが必要です。オフィス移転の目的が定まったら、プロジェクトチームを立ち上げ、予算やスケジュールを定め、信頼できる業者選びを進めましょう。 関西で実績数・専門性・対応範囲の広さを満たす業者を探しているのであれば、株式会社エステートエージェンシーへぜひご相談ください。オフィス・店舗といった事業用の賃貸に特化しており、累計契約件数は2000件以上にのぼります。株式会社エステートエージェンシーが運営する「オフィス賃貸の総合窓口」からお申し込みいただければ、専任のエージェントが2名体制で物件の内覧手配からレイアウト、アフターフォローまでトータルでサポートします。実績豊富なOA機器などの提携業者の紹介も可能なため、スケジュールを滞らせることなく移転を進めたい方はぜひご相談ください。

賃貸オフィスの探し方のコツは、オフィス物件の種類ごとの特徴を理解し、自社のニーズに合わせて選択することです。契約の前に設備を隅々までチェックし、将来を見越した選び方をすることも大切です。本記事で、賃貸オフィスの探し方について詳しくまとめました。 オフィスの賃貸物件を探す際は、どのようなポイントを押さえておけば良いのでしょうか。オフィスは居住用の物件とは、確認するべきポイントが異なるため、事前に理解した上で物件探しをしましょう。 本記事では、オフィスの賃貸物件の探し方とそのコツを詳しく解説します。初めてオフィス物件を探す方は、ぜひ参考にしてください。 オフィス物件の種類・特徴 賃貸オフィスを探すに当たり、まずはオフィス物件の種類を押さえておきましょう。オフィス物件には、主に7つの種類があります。 ● 賃貸オフィス● レンタルオフィス● シェアオフィス● バーチャルオフィス● サテライトオフィス● セットアップオフィス● インキュベーションオフィス 各オフィス物件への理解を深めることで、自社のニーズに合わせた物件選びが可能になるでしょう。以下で、それぞれのオフィス物件の特徴をまとめました。 賃貸オフィス 賃貸オフィスは、賃貸契約を結んで借りるオフィスです。一般的な賃貸住宅と同じく、契約を交わした不動産会社に毎月の賃料を支払います。賃料に加え、入居時には敷金や礼金、保証金、仲介手数料を支払うのが基本です。 レンタルオフィス レンタルオフィスは、デスクや椅子、インターネット環境など業務に必要な最低限の設備があらかじめ備わっているオフィスです。専用ワークスペースや個室の他、共用で使えるラウンジや会議室なども設置されていることが一般的です。借りた後すぐに業務を開始でき、比較的低予算で借りられるという特徴があります。 レンタルオフィスは、賃貸オフィスとスペースを借りるという点では同じですが、主に契約形態・費用・スペースの点で異なります。賃貸オフィスは2年程度ごとの契約が必要であるのに対し、レンタルオフィスは1週間など短期間からの利用が可能です。 またレンタルオフィスの入居時には敷金や礼金、仲介手数料はかからず、入会金を支払います。初期費用を抑えたいなら、レンタルオフィスを検討すると良いでしょう。 シェアオフィス シェアオフィスは、一つの空間を複数の企業や個人と共有するオフィスです。個室のワークスペースや会議室が用意されていることもありますが、基本的にはフリーアドレスであり、自由に席を選んで利用します。レンタルオフィスの専用ワークスペースがない形式と考えると分かりやすいでしょう。 基本的に、シェアオフィスを借りるのに仲介手数料は発生しません。しかし賃貸オフィスと同じく、毎月の賃料と入居時の敷金（賃料の1カ月分程度が目安）を支払うことが一般的です。 なお複数の企業と作業スペースを共有するオフィス形態のうち、利用者同士でコミュニケーションを取り合えることや、利用者のコミュニティを重視したサービスをコワーキングスペースといいます。基本的に、コワーキングスペースにも占有スペースはありません。社内外問わず、交流を活発化させたい企業に向いています。 バーチャルオフィス バーチャルオフィスは、物理的なオフィスを持たず、住所のみを貸し出すサービスです。借りた住所を利用して法人登記ができるため、法人名義での郵便物の受け取りや銀行口座の開設も可能となります。 バーチャルオフィスを利用する際は、実際に作業するスペースを別で用意しなければなりません。賃貸オフィスと比べて月額の費用も抑えられる傾向にあるため、自宅で作業をしており住所を公開したくない場合や、企業としての信頼度を向上したい場合などに検討すると良いでしょう。 サテライトオフィス サテライトオフィスは、企業の本拠地から離れたところに設けられたオフィスです。業務を遂行するに当たり最低限の機能を保っているのがサテライトオフィスであり、支社ほどの組織や機能は有していないことが一般的です。本社から距離がある従業員の住宅や取引先の近くに設ければ、通勤時間や移動にかかるストレスを軽減できるメリットがあります。 セットアップオフィス セットアップオフィスは、内装工事を必要としないオフィスです。すでに内装が出来上がった状態で借りられるため、内装にかかる費用と期間を大幅にカットできます。 設備が整っている点ではレンタルオフィスと同様ですが、セットアップオフィスを借りるためには、敷金や仲介手数料が発生するケースがあります。初期費用をかけてでも、すぐにおしゃれなオフィスを借りたいといった場合に好適です。 インキュベーションオフィス インキュベーションオフィスは、主に都道府県や市町村などの公的機関が運営または委託するオフィスです。経営のプロが常駐し、入居した企業は経営のノウハウをはじめ、資金計画や人材紹介など複数のアドバイスを受けられる点が特徴です。通常のオフィスと比べて賃料を抑えられる上、インターネット回線やOA機器などの業務に必要な設備も一通り備わっているため、これから本格的に事業をスタートさせるスタートアップ企業のオフィスに適しています。 賃貸オフィスの探し方・流れ 賃貸オフィスを探す際は、以下の4つの流れに沿って進めていきましょう。 ● 目的・条件の明確化● 物件探し● 現地視察・内見● 契約 それぞれの工程に、業務の質や企業イメージを左右するポイントがあります。実際に物件探しをする前に、詳しい内容をチェックしておきましょう。 目的・条件の明確化 オフィスを探す上で、まず確認したいのがオフィスの条件と目的です。目的が不明瞭のまま進めてしまうと、いざ入居した際に、人数のわりに作業スペースが狭い、駅から遠くて不便といった不具合が生じかねません。 新しくオフィスを借りる目的としては、以下のようなものが代表的です。 ● 起業のため● 従業員の増加による移転● 毎月のコスト削減● 利便性の向上● ブランドイメージの向上 これらの目的を前提に、オフィスの条件を加えていきましょう。オフィス探しで明らかにしておきたい主な条件は以下の通りです。 ● エリア（立地）● 面積● 予算● 内装や設備 上記のうち、特に力を入れたいのがエリア決めです。エリアにはそれぞれ特性があり、事業を成功へと導くためにはその特性をうまく利用することも大切です。エリアに条件を加えずにいると、探す範囲が広がり情報収集が困難になるため、希望する最寄り駅を2〜3程度考えておくことをおすすめします。 エリアにはオフィス街として名の知れたところもあれば、そうでないところもあるでしょう。もしそれなりに知名度があるエリアなら、顧客や取引先から「一等地にオフィスを構える企業」といった評価を獲得できます。 また同業種が集まるエリアであれば、打ち合わせや発注から納品までの時間を短縮できて効率的です。反対に、業種によっては同業種が少ないエリアの方が優位に立てる場合もあります。 利便性など従業員の通勤にかかるストレス、予算との兼ね合いも加味しながら、慎重にエリア選びを行いましょう。 物件探し オフィスを構える目的と条件が明確化されたら、次は物件を探していきます。物件の探し方としては、主に以下の5パターンがあります。 ● ポータルサイトで条件検索● 不動産会社からの紹介● 知人や取引先からの紹介● 自治体からの紹介● 開業支援サービスの利用 インターネットで賃貸物件を扱うポータルサイトを閲覧したり、不動産会社のサイトを見たりといった方法が一般的ですが、他にも方法はあります。それぞれのリサーチ方法を詳しくチェックしていきましょう。 不動産のポータルサイトで条件検索 代表的な探し方が、不動産のポータルサイトを利用する方法です。ポータルサイトには数多くの賃貸物件の情報が集約されており、エリアや面積、賃料などを入力すれば、条件に合った物件を提示してくれます。インターネットに接続できるパソコンやスマートフォンさえあれば情報を得られるため、不動産会社に足を運べないときにも利用可能です。 なおポータルサイトごとに扱う物件は異なります。複数のサイトを見比べてみると、希望の物件に辿り着きやすくなるでしょう。また条件に合った物件が掲載されると通知が来る設定にできるサービスも便利です。 不動産会社からの紹介 ポータルサイトに次いで代表的なのが、不動産会社に仲介してもらう方法です。希望のエリア内にある不動産会社に相談すれば、条件に合ったオフィス物件を提案してくれます。特に地域密着型の不動産会社であれば、地域の特性を知り尽くしているため物件の周辺環境にも詳しく、より失敗の少ない物件選びにつながるでしょう。ポータルサイトやホームページには載せていない、非公開の物件を抱えている不動産会社も少なくありません。 なお不動産会社経由で物件を探すときは、ポータルサイト同様に複数社回ってから契約をする方が良いでしょう。同じ条件・同じ物件でも、仲介手数料をはじめとする初期費用はそれぞれ変わってきます。根気強く巡ることで、よりお得にオフィス物件を借りられるでしょう。 知人や取引先からの紹介 エリアをよく知る知人やつながりのある取引先など、他者から紹介を受ける方法もあります。信頼を置ける相手であるほど、より良い条件のオフィスを紹介してもらえる可能性が高まるでしょう。紹介を受けたい場合は、事前にオフィスの開設予定日や条件をシェアしておくとスムーズです。 利便性や従業員の快適性を考慮し、エリアで実際に働く人の声を聞いた上で決めたいといった方は検討してみてください。 公的機関からの紹介 エリア内の公的機関から紹介してもらうのも一つの手です。地域の経済活性化を目的とする自治体や商工会議所では、起業支援のために、インキュベーションオフィスを運営していたり、オフィス物件を低費用で賃借できるようサポートしていたりするところもあります。 費用を抑えながら起業したい、オフィス物件の契約だけでなく経営のアドバイスももらいたいなどの希望があるケースにおすすめです。 開業支援サービスの利用 開業支援サービスを通じ、物件を探してもらう方法もあります。開業支援サービスとは、その名の通り開業をサポートするサービスです。オフィス物件のエリア選定はもちろん、資金調達の支援や各種手続きなど、開業に関わるあらゆる工程をサポートしてもらえます。開業時の忙しいときに、賃貸契約をはじめとした煩雑な手続きを適切にサポートしてもらえるのは心強いでしょう。 開業にまつわる手続きをお任せしたい、手間をかけずに事業を軌道に乗せたいといった方に向く方法です。 現地視察・内見 希望条件とマッチする賃貸オフィスと出会えたら、不動産業者や各機関を通じて現地視察および内見を行います。オフィス物件は住宅物件と比べて、物件ごとに設備や仕様、環境などが大きく異なります。本当に条件を満たしているかどうか、細部までのチェックが欠かせません。 現地視察・内見を行う上で、特に気にかけたいポイントは以下の通りです。 ● コンセントの位置と数● トイレの位置と数● セキュリティ設備の有無● 駐車場の数● 治安や同業者の有無など周辺環境 OA機器を多く設置する企業は、内見の際にコンセントの位置と数を確認しましょう。所有しているOA機器に対し、差し込み口の数が足りていなければ、追加の電気工事が必要なケースもあります。 またコンセントの位置も、作業の質を左右する要素の一つです。中にはコピー機やシュレッダーなど、消費電力が大きなOA機器に対応していないコンセントもあります。 賃貸オフィスの内部だけでなく、周辺の環境にも目を光らせなければなりません。飲み屋街・歓楽街が近く、治安が悪いと顧客や取引先からの企業イメージダウンにつながりやすくなります。また近隣に同業者が多過ぎると、売上に悪影響が及ぶ可能性もあるため要注意です。 契約 現地視察・内見で問題がなければ、契約へと進みます。不動産会社を通じて賃貸契約を交わす際は、入居審査をクリアしなければなりません。 一般的に、審査・契約の際には以下の書類の提出が求められます。 ● 入居申込書● 決算報告書● 保証申込書● 登記簿謄本の写し● 会社概要が載った書類● 口座残高の写し● 印鑑証明書 状況によっては連帯保証人の身分証明書や収入証明書、印鑑証明書の提出が必要なケースもあります。提出書類の中には「発行から〇カ月」といった期限が設けられているものもあるため、事前に確認の上、準備しておきましょう。 無事審査が通ったら、晴れて契約完了です。契約には各書類への押印が必要なため、自社のゴム印も用意しておきましょう。 賃貸オフィスの探し方のコツ 希望の賃貸オフィスは、ただやみくもに探しても見つかりません。そこで以下では、賃貸オフィスを探す上でのコツを3つお伝えします。 <h3>余裕を持ったスケジュールで探す</h3> 賃貸オフィスの探し方のコツとして、まず挙げられるのがスケジュールに余裕を持って探すことです。業務効率や従業員の満足度に関わるオフィス物件は、慎重に選ばなければなりません。条件を絞るのにも条件を満たす物件を探すのにも、それ相応の時間がかかります。 もし物件探しの時間が十分に取れなければ、条件を満たしていない部分があっても妥協が必要になり、後々の移転につながる可能性もあります。賃貸契約を進める中で予想以上に審査に時間を取られるケースも見越し、余裕を持ったスケジュールを組みましょう。 企業の成長を見越した探し方をする 物件選びでは、企業の成長を十分に見越すことも大切です。事業が軌道に乗り従業員を増員すれば、必要なスペースも増えていきます。増員を見込まずに物件を選んでしまうと、後々スペースが不足する事態に陥りかねません。 事業拡大を見据えている場合はもちろん、基本的には将来性を考慮した物件を選ぶことが大切です。現状、大規模なスペースを借りる余裕はないという場合、近隣や同ビル内に広めの移転先があるところを選んでおくと良いです。 オフィス物件のプロに相談する エリア選びに失敗したくない、オフィス用の賃貸物件を扱う不動産会社が近くにないといった場合、オフィス物件を専門とするプロフェッショナルに相談するのも一案です。全ての不動産会社がオフィス物件を貸し出しているわけではなく、十分な知識やノウハウがあるとも限りません。オフィス物件に詳しい仲介業者であれば、利便性やブランドイメージなども考慮した物件選びをサポートしてくれるでしょう。 関西エリアの賃貸オフィス探しなら【オフィス賃貸の総合窓口】 オフィス物件にはさまざまな種類があります。賃貸オフィスを探す際は、自社の目的や条件を明確化した上で、物件探し、現地視察・内見、契約の流れに沿って進めていきましょう。希望のオフィスを見つけるためには、余裕を持ったスケジュールで、企業の成長を見越した物件選びをすることが大切です。またオフィス物件のプロに相談するのも良いでしょう。 関西でオフィス物件のプロに相談したいなら、株式会社エステートエージェンシーが運営する「オフィス賃貸の総合窓口」がおすすめです。大阪を中心とする、関西エリアの主要なオフィス物件を網羅しており、累計契約件数は2,000件以上にのぼります。物件の内覧手配から条件交渉、レイアウト設計・OA機器の設置、アフターフォローまで対応可能です。業務に必要な設備がそろったレンタルオフィスも取り扱っているため、オフィス探しにご不安な点がある方はぜひご相談ください。

オフィス移転には、さまざまな手続きや届出が必要です。そのため移転前にチェックリストを作成・確認しておくと、当日までスムーズに移転準備が進みます。本記事では、移転に備えておきたいチェックリストの内容を一つずつ解説します。 「オフィスの移転を考えているけれど、どのような流れで行えば良いのか分からない」という方もいるでしょう。オフィス移転に当たっては行わなくてはならない手続きが複数あり、事前に計画を立てて進めることが求められます。 そこで本記事では、オフィス移転に当たって行う必要があることを、スケジュールの目安とともに解説します。記事の内容を参考にチェックリストを作り、抜け漏れを防いで手続きを進めてください。 ★【事前準備と計画】オフィス移転の目的を明らかにする オフィス移転に向けて動き出す前に、まずは移転の目的を明らかにしておきましょう。オフィス移転はビジネスの質にも影響する重要なプロセスです。「ただ新しくしたいから」「環境を変えたいから」といった単純な理由では、移転先選びに失敗してしまい、さまざまな部分に悪影響が及びかねません。 オフィス移転の目的として、代表的なものは以下の通りです。 ● 従業員増加による十分な作業スペース確保（業務の効率化）● 快適なオフィスを提供し、従業員の満足度アップ● 行き来しにくい動線を改善し、社員間のコミュニケーション活性化● オフィス運営にかかる全体的なコスト削減● 洗練されたオフィスに一新し、ブランドイメージの向上 オフィス移転の目的を明らかにするとともに、より具体的な方向性を決めるためには、従業員に対して事前にヒアリングを行っておくのがおすすめです。現在のオフィスに改善してほしい点はあるか、どのような環境であればより働きやすいと感じるかなどを聞いておきましょう。従業員からヒアリングした内容も踏まえ、移転の目的を言語化してください。 ★6カ月前まで：オフィス移転のためのチェックリスト オフィス移転の目的が明確になったら、移転に関する具体的なスケジュールを立て、準備を進めていきましょう。ここでは6カ月前までにするべきことをご紹介します。以下のチェックリストをお役立てください。 【チェックリスト】①プロジェクトチームの立ち上げ②予算とスケジュールの策定③新オフィスの選定④旧オフィスの解約予約⑤オフィス移転の業者探し ここからは、それぞれの項目についてするべきことを詳しく解説します。 ①プロジェクトチームの立ち上げ オフィス移転が決定事項となったら、プロジェクトチームを立ち上げます。ただ人材を確保するだけではなく、代表者となるプロジェクトマネージャーをはじめ、部門ごとのリーダーを決定しましょう。 大規模な企業のプロジェクトマネージャーは総務部から、中・小規模の場合は社長や経営の主格となる層から選出するのが一般的です。また各部門の人材は、各部署から数名ずつ配置すると、意見や方向性のバランスが偏らずに済みます。 なおオフィス移転の目的に基づき、チームメンバー全員の役割と責任を明らかにしておくと進行がよりスムーズです。 ②予算とスケジュールの策定 プロジェクトチームが立ち上がったらまず確認しておきたいのが、オフィス移転の費用とスケジュールです。オフィス移転にかかる費用としては、以下のようなものがあります。 ● 新オフィスの内装工事や引っ越し業者に支払う費用● IT機器の移設費用● 旧オフィスの原状回復にかかる費用 特に注意したいのが原状回復費用です。賃貸契約の内容によっては借主が負担することもあれば、保証金や敷金から相殺されることもあり、一定ではありません。これらはオフィス移転の費用を大きく左右する上、借主側で工事の手配が必要かどうかも変わってきます。旧オフィスの契約内容を改めて見直し、予算を立てる流れにすると良いでしょう。 またオフィス移転のスケジュールは、引っ越し当日や内装工事日、業務再開日など、ステップごとに細かく決定しておくことが大切です。いずれも業務再開日から逆算すると、リミットが分かりやすくなります。例えば、9月1日が業務再開日なら、遅くても8月31日までには引っ越しを完了しておくなどです。 スケジュールを組み立てる際は、余裕を持った期日を設定するのがおすすめです。また何から手を付けたら良いかが分かるよう、優先順位を明記しましょう。 スケジュールは作業の進み具合により、一度立てた内容から変更せざるを得ない場合もあるでしょう。進捗状況を確認の上、柔軟に調整するのがおすすめです。 ③新オフィスの選定 決定した予算とスケジュールを元に、次は新オフィスを探していきます。新オフィスを決めるに当たっては、従業員からヒアリングした内容を考慮しつつ、以下の条件をリスト化しておくと効率的です。 ● 立地● 利便性● 広さや間取り● セキュリティ● 電話やインターネット環境 なお新オフィスの決定で大切なのは、実際に足を運んで環境をチェックしてみることです。周辺の騒音や採光性、エレベーターや階段といった共用部分の環境、夜間の人通りなど、現地でしか分からないことも多くあります。 また足を運ぶときは内装工事やレイアウトを想定し、照明や空調設備の種類、光の当たり具合を確認しておきましょう。内装やビル全体の環境だけではなく、近くにコンビニや飲食店があるか、郵便局や病院はあるかなども確認しておくと良いです。 ④旧オフィスの解約予告 新オフィスの計画と同時に、旧オフィスの解約予告も進めなければなりません。賃貸契約書には、いつまでに解約を申し出なければいけないかの期限（解約予告期間）が記載されています。なお一般的な解約予告期間は、解約日の3〜6カ月前までです。解約予約をせずに退去すると、違約金や翌月分の賃料が発生する恐れがあります。 契約内容によっては、解約予告期間が定められておらず、いつでも解約の申し出が可能なケースもあります。ただし余計なトラブルを避けるため、遅くとも3カ月までには解約予約をしておくのがおすすめです。また申し出の内容に認識のずれが生まれないよう、解約予約は書面を介して行いましょう。 ⑤オフィス移転の業者探し オフィス移転には、オフィスの賃貸契約に限らずさまざまな手続きが必要です。そのため6カ月前には必要な作業を依頼できる業者探しも行いましょう。移転作業をお願いすることになる業者は、以下の通りです。 ● 不動産業者（新オフィスの仲介）● 引っ越し業者（旧オフィスからの荷物移動）● 内装業者（新オフィスのレイアウト設計・内装工事）● オフィス家具業者（デスクやチェアなど、オフィス家具の手配）● OA機器業者（パソコンやプリンターなどOA機器の手配）● 原状回復業者（旧オフィスの原状回復） 設計・施工など、いくつものステップに分かれるものは、ワンストップで任せられる業者を選ぶとコストを削減できます。それぞれの工程で個別の業者に依頼すると、手数料がかさみ、業者への連絡にかかる手間もかかります。 またオフィス移転を専門に扱う業者に依頼するのも一つの方法です。オフィス移転にまつわるノウハウを心得ているため、一般的な業者より作業が円滑に運ぶ傾向にあります。作業の範囲は業者によって異なりますが、新オフィスのレイアウト設計から内装工事、OA機器の配線工事まで、まとめて依頼できる業者もあります。 業者を選定する際は、いくつかの業者に見積もりを作成してもらいましょう。作業内容やかかる費用を比べて選定するのがおすすめです。 ★4カ月前まで：オフィス移転のためのチェックリスト オフィス移転の4カ月前までには、新オフィスについて具体的に決めていく必要があります。移転の4カ月前までに行うべき項目を、以下にチェックリストとしてまとめました。 【チェックリスト】①新オフィスのレイアウト決め②内装の決定・工事の手配③導入する家具やOA機器の選定④各業者との打ち合わせ それぞれの項目について、するべきことを解説します。 ①新オフィスのレイアウト決め 新オフィスを決定した後にするべきことは、レイアウト決めです。オフィスのレイアウトはデザイン性だけでなく、業務効率や安全性にも関わってくるため、慎重に検討しましょう。 レイアウトを決める上で重視したいのが、最初に明確化した移転の目的です。業務効率を向上させる目的での移転なら、個室スペースと共有スペースを設けてメリハリを付けられるレイアウトを作成しましょう。またより快適な空間にしたいという目的での移転なら、窓や通路などの空間を生かしてオフィスが明るく広く感じられるようなレイアウトを検討してみてください。 レイアウトが決まらなければ、移転後のオフィスで実際に働いている姿を想像してみましょう。「導線は業務に差支えがないか」「採光性を十分に確保できているか」などを思い浮かべると、レイアウトの計画が練りやすいです。 ②内装の決定・工事の手配 新オフィスのレイアウトとともに、内装も一緒に決めておくとスムーズです。内装はオフィス全体の印象や快適性の決め手となる部分のため、ブランドイメージを上げたい・従業員満足度を上げたいといった目的なら、より注力しましょう。 なお、決めておきたい内装のポイントは以下の通りです。 ● 壁紙や床の色、素材● 照明や空調の種類● 植物やアート装飾● 各種スイッチの位置 内装工事は業者によって、対応できる内容や費用、スケジュールが異なります。決定した内装のイメージや予算、内装工事のスケジュールを踏まえ、どの業者に依頼するのか決めましょう。 ③導入する家具やOA機器の選定 レイアウト・内装を決める中で、導入する家具やOA機器の手配も進めていきましょう。旧オフィスからそのまま移すだけでも問題はありませんが、使い勝手が悪かった・古くなっていた場合などは、新調するのもおすすめです。大型家具やOA機器を廃棄する際は、別途費用が発生するため、併せて検討してください。 なおオフィス家具の選定で気を付けたいのが、実際に搬入できるサイズ内にすることです。いざ購入したのに、「エレベーターに乗らない」「通路を通れない」など、搬入できずオーダーし直さなければならないケースも少なくありません。共有スペースのデスクなど、大型の家具を選定する際には事前の確認が必須です。 またパソコンや電話といったOA機器は、オフィスによって回線工事が必要なケースが多いです。業務再開後すぐに必要となるため、早めに選定・手配を済ませておきましょう。 ④各業者との打ち合わせ 内装の大部分が決まったら、移転当日までオフィス移転に関わる各業者と打ち合わせを重ねていきます。打ち合わせの中で、引っ越し業者には事前に持っていく物品・置いておく物品を、内装業者には移転の目的と希望のレイアウトを伝えておくとスムーズです。 なお新オフィスで清掃やドリンクサービスを導入する際は、併せて打ち合わせ・手配しておくと滞りなく業務が再開できるでしょう。 ★2カ月前まで：オフィス移転のためのチェックリスト オフィス移転の2カ月前までには、移転準備の最終チェックと周知を進めることが重要です。2カ月前までにすることのチェックリストは以下の通りです。 【チェックリスト】①クライアントや取引先への周知②社内への周知③書類や備品の住所変更④新オフィスの施主検査 それぞれの項目について、詳しく解説します。 ①クライアントや取引先への周知 事前の周知は、移転後の業務がいかに効率良く進むかを左右します。通常業務に支障をきたさないためには、クライアントや取引先への周知を徹底しましょう。 なお業務委託先や定期購読元、加盟団体への周知は忘れがちなため注意が必要です。移転の連絡をするべき先については、下記を参考にしてください。 ● クライアント● 各種取引先● 業務委託先（会計士事務所や弁護士事務所）● 加盟団体● 会員制サービス（雑誌や新聞の定期購読先など）● 取引のある金融機関● 備品やAO機器のリース会社 特にクライアントへの周知を怠れば、「知らなかった」「聞いていない」といった問い合わせが殺到し、信用をも失いかねません。また請求書や契約書の登録情報が古いままで、取引先に余計な手間をかけてしまう場合もあります。頻繁にやり取りする相手には、いち早くメールや電話、ハガキでお知らせしておくと確実です。 周知を滞りなく進めるためには、あらかじめ移転をお知らせするクライアント・取引業者をリストアップしておくのがおすすめです。その上で移転の旨を記した挨拶状を送りましょう。なお挨拶状には移転の理由と対応時間の変更（あれば）を併記すると親切です。 挨拶状作成の大まかな流れは、以下を参考にしてください。 移転を知らせるべき相手をリストアップ挨拶状の作成・印刷挨拶状を郵送電話やメールでのフォロー ②社内への周知 オフィス移転は外部だけでなく、内部への周知も大切です。新オフィスについての概要をまとめてチャットや掲示板で知らせたり、説明会を開催したりして、従業員に移転について理解を深めてもらいましょう。 従業員全体に知らせるべき内容は以下の通りです。 ● 移転の目的や理由● 新オフィスのアクセス● 新オフィスのレイアウトや内装情報● 移転の具体的なスケジュール● 移転に伴う業務の変更点● 移転にまつわる問い合わせ先 具体的なスケジュールを共有することで、移転を知らない従業員によって作業が妨げられるリスクを下げられます。さらに移転当日の役割分担も決めておき、従業員全体での協力体制を築くことで、移転をよりスムーズに行えるでしょう。 ③書類や備品の住所変更 移転に伴い、オフィスに送られてくる備品や書類、ホームページなどの住所変更が必要です。あらかじめ住所変更しなければならないものをリストアップし、それに沿って手続きを進めていきましょう。 住所変更の必要がある書類・備品は以下の通りです。 ● 会社案内やパンフレット、ポスター● 名刺や社員証● 封筒や伝票● 社判、ゴム印● 取引先や顧客と交わす書類（契約書、請求書、見積書など）● ホームページ内（会社概要、お問い合わせフォームなど） 新オフィスでの営業開始日に合わせて新たな住所が記載されたツールを使用できるよう、事前に準備しておきましょう。 また住所変更にともない新たにツールを作成するときは、届け先の変更もできているかどうか確認してください。手続きされていないと、旧オフィスに荷物が届いてしまう場合もあります。購入サイトの登録情報の変更も忘れず済ませておきましょう。 また住所変更後は、できるだけ速やかに旧オフィスの住所になっている書類や備品を廃棄すると、混同するリスクを低減できます。 ④新オフィスの施主検査 続いて、新オフィスの施主検査を行います。施主検査とは、内装工事や設備配置が契約と一致しているかを確認する検査です。実際に新オフィスへと足を運び、不動産会社および施工会社の担当者の立ち合いの下で行われます。 施主検査は入居前の最終チェックです。不具合を見過ごしてオフィス移転をしてしまうと、こちら側が大きな被害を受けることになります。契約時の図面通りになっているか、家具やOA機器の配置が依頼通りになっているか、破損や不具合がないかなどをしっかり確認しましょう。 不具合があった場合は、修正してもらう必要があるため、施主検査の日取りは移転当日まで余裕があるタイミングに設定するのがポイントです。契約時の内容に対する解釈の齟齬が発生しないよう、契約内容は書面や図面で残しておき、検査当日はそれらを持参しておくことをおすすめします。 ★1カ月前～当日まで：オフィス移転のためのチェックリスト 移転当日までの1カ月間は、準備期間の最終段階です。1カ月前から当日までにするべきことのチェックリストを以下にまとめました。 【チェックリスト】①移転前に必要な書類の提出②搬入・搬出の立ち合い③旧オフィスの原状回復・引き渡し④ホームページなどで移転完了の周知 それぞれの項目について見ていきましょう。 ①移転前に必要な書類の提出 公的機関に提出する書類は、大きく移転前に提出が必要なものと移転後の提出が必要なおものに分かれます。オフィス移転前に提出しておく必要のある書類は、以下の通りです。 ● 転居届● 自動車保管場所証明書（社用車の車庫証明書）● 防火対象物工事等計画届出書● 防火対象物使用開始届出書● 事業開始等申告書 郵便局に転居届を出しておけば、旧オフィスに届く郵便物を無料で新オフィスに転送してもらえます。期間は1年間で、住所変更漏れがあったときに便利です（※1）。転送開始希望日ではなく、届出日からの対応なので、移転当日までには届け出る必要があります。転居届は郵便局の他、インターネット、ポスト投函でも提出できます。 消防署には、内装工事着手の7日前までに「防火対象物工事等計画届出書」を、移転当日の7日前までには「防火対象物使用開始届出書」を提出する必要があります（※2）（※3）。移転先の管轄となる消防署に持参してください。 「自動車保管場所証明書（社用車の車庫証明書）」は、最寄りの警察署で書類を受け取り申請すると、3～7日程度で交付されます。交付後は1カ月以内に運輸支局への提出が必要です（※4）。 また「事業開始等申告書」は、旧オフィス・新オフィス両方の管轄の税務署への提出が求められます。提出期限は各税務署によって異なるため、事前に調べておきましょう。 ※1参考：日本郵便株式会社.「転居・転送サービス」.https://www.post.japanpost.jp/service/tenkyo/ ,（参照2024-08-28）. ※2参考：東京消防庁.「新たにテナントを使用する皆様へ」.https://www.tfd.metro.tokyo.lg.jp/lfe/office_adv/tenants/index.html ,（参照2024-08-28）. ※3参考：東京消防庁.「防火対象物の工事等計画の届出制度」.https://www.tfd.metro.tokyo.lg.jp/lfe/office_adv/bouka/02.html ,（参照2024-08-28）. ※4参考：警視庁.「保管場所証明申請手続（窓口申請）」.https://www.keishicho.metro.tokyo.lg.jp/tetsuzuki/kotsu/hokan/syako_tetsuzuki/jidousha_syomei.html ,（参照2024-08-28）. ②搬入・搬出の立ち合い 移転当日には、搬入・搬出の立ち合いをすることになります。完了後にトラブルが発生しないよう、作業前には以下のポイントを改めて確認しましょう。 ● 搬入・搬出の日時● 搬入・搬出分の荷物や設備（傷の有無などの状態、数）● 取り扱い注意な荷物や設備の有無● 搬入時の配置 搬出前の荷物・設備に傷がある場合は、搬入後と比べて、損傷が増えていないか照合するため、あらかじめ写真に撮っておきましょう。 ③旧オフィスの原状回復・引き渡し 搬入・搬出が完了したら、旧オフィスの原状回復工事がスタートします。原状回復工事とは、借りる前の状態まで回復させる工事のことです。一般的には床や壁のクリーニングや看板やカーペットの撤去などが含まれます。なお原状回復工事にかかる期間の目安は1カ月程度です。 また引き渡しの際は、敷金や保証金を返してもらったり、入室に必要な鍵やカード、入館証を返却したりする工程も発生します。いずれも忘れず行いましょう。 ④ホームページなどで移転完了の周知 移転が無事完了したら、ホームページでの移転完了周知を行いましょう。クライアントや取引先にいち早く知らせるためにも、速やかにお知らせを掲載してください。ホームページの他、メールやSNS、プレスリリースへの掲載も行うのがおすすめです。 なお移転完了を周知する際は、移転の理由や移転するメリットも記載すれば、企業イメージの向上につながります。 ★移転後～：オフィス移転のためのチェックリスト オフィスの移転後にも行うことがあります。以下のチェックリストをご確認ください。 【チェックリスト】①移転後に必要な書類の提出②クレジットカードや銀行口座の情報更新 それぞれの詳細を見ていきましょう。 ①移転後に必要な書類の提出 オフィス移転後に提出が必要な書類は、以下の通りです。 ● 適用事業所名称／所在地変更（訂正）届● 本店・支店移転登記申請書● 異動届出書● 給与支払事務所等の開設・移転・廃止届出書● 労働保険名称、所在地等変更届● 雇用保険事業主事業所各種変更届 「適用事業所名称／所在地変更（訂正）届」は1）。移転後すぐの対応が求められるため、早めに準備しておきましょう。 「労働保険名称、所在地等変更届」「雇用保険事業主事業所各種変更届」も、移転後10日以内の提出が求められています（※2）。移転先の管轄となる労働基準監督署および公共職業安定所に持参、もしくは電子申請で提出しましょう。 また「本店・支店移転登記申請書」は移転後2週間以内に法務局へ、「給与支払事務所等の開設・移転・廃止届出書」は移転後1カ月以内に税務署の窓口へ、郵送もしくはe-Taxで送付してください（※3）（※4）。「異動届出書」は具体的な期限が設けられていませんが、移転後は速やかに提出するよう記載されています。 ※1参考：日本年金機構.「適用事業所の名称・所在地を変更するとき（管轄外の場合）の手続き」.https://www.nenkin.go.jp/service/kounen/tekiyo/jigyosho/20141205.html#:~:text=%E6%8F%90%E5%87%BA%E6%99%82%E6%9C%9F,5%E6%97%A5%E4%BB%A5%E5%86%85 ,（参照2024-08-28）. ※2参考：東京労働局 東京ハローワーク.「適用事業所に関するQ&A」.https://jsite.mhlw.go.jp/tokyo-hellowork/kakushu_jouhou/koyouhoken/koyouhoken/QA/tekiyoujigyousyo_qa.html ,（参照2024-08-28）. ※3参考：法務局.「商業・法人登記の申請書様式」.https://houmukyoku.moj.go.jp/homu/COMMERCE_11-1.html ,（参照2024-08-28）. ※44参考：国税庁.「A2-7　給与支払事務所等の開設・移転・廃止の届出」.https://www.nta.go.jp/taxes/tetsuzuki/shinsei/annai/gensen/annai/1648_11.htm ,（参照2024-08-28）. ②クレジットカードや銀行口座の情報更新 オフィスの住所変更に伴い、法人契約のクレジットカードや銀行口座に登録している情報も変更が必要です。いずれも支払いに用いるため、できるだけ早く更新しておきましょう。手続き漏れがないよう、あらかじめリスト化しておくと良いです。 銀行口座の情報更新は窓口やウェブサイトで、クレジットカードはWebサイトから取り寄せ、もしくはダウンロードした書類で手続きを行います。ただし情報更新の詳しい手順や必要書類は、各クレジットカード・銀行口座により異なります。時間がかかるケースもあるため、事前に調べておくとスムーズです。 ★関西でオフィス移転をお考えなら【オフィス賃貸の総合窓口】まで オフィス移転時にするべきことはオフィスの契約や内装工事、家具・OA機器の手配、原状回復工事など多岐にわたります。本記事で紹介したチェックリストを参考に、まずは移転の目的を明確にしてからスケジュールを立て、業者への依頼などを進めてください。 業者に依頼する際は、依頼内容ごとに別々の業者に依頼することも可能ですが、全てまとめて依頼・相談できる業者を探すとやり取りが煩雑にならず、スムーズに準備を進められるでしょう。 株式会社エステートエージェンシーが運営する「オフィス賃貸の総合窓口」では、大阪を中心とする関西エリアの賃貸オフィスをご紹介しています。事業所の賃貸に特化しており、オフィス街の主要な物件を含めた2000件以上の契約実績があります。 オフィスの移転先はもちろん、レイアウトやOA機器の提携業者のご紹介もお任せください。専任のエージェントが2名体制で、内覧手配から契約調整までトータルサポートいたします。関西でオフィスの移転を検討している方は、ぜひお問い合わせください。https://office-madoguchi.net/