事務所の賃貸は、住居用物件の賃貸契約と異なり、契約時に専門的な知識が求められます。提出書類の種類が多く、使用開始までの手続きも複雑なため、戸惑う方も少なくありません。 事務所選びを成功させるには、内見時のチェックポイントや契約時の注意点を事前に把握しておくことが重要です。本記事では、事務所・オフィスの賃貸契約で確認すべき点や注意点を解説します。 事務所賃貸は住居用と違う？　まず知っておきたい基本 事務所用の物件の賃貸では、住居用とは異なるルールや契約条件が多くあります。思わぬトラブルを避けるためにも、事業用物件の賃貸契約の基本を知っておきましょう。 事業用ならではの確認事項が多い 事業用物件を借りる際は、住居用物件と比べて確認すべき項目が多くあります。中でも大きな違いとして挙げられるのが、審査のために準備する書類の多さです。 事務所やオフィスの入居審査では、会社の社会的信用度や経済状況を判断する必要があります。そのため、会社概要やパンフレットなどの基本情報に加え、過去の貸借対照表や損益計算書といった決算書類の提出が求められます。他にも、一般的には登記簿謄本や印鑑証明書などの法的書類も用意しなければなりません。これらの書類の準備には、手間と労力がかかります。 なお、入居審査に数週間～1カ月程度かかることもあります。すぐに入居できない可能性があるため、入居希望日に間に合うようスケジュールには余裕を持たせておきましょう。 契約内容の複雑さと専門性 事務所・オフィスの賃貸借契約書には、賃料や支払期日、契約期間などの重要な項目が記載されています。住居用物件と比べて、契約内容が専門的かつ複雑になる場合が多いため、契約内容は慎重に確認しておきましょう。 中でも契約形態は忘れずに確認する必要があります。特に定期建物賃貸借契約は、契約期間が満了すると自動更新されず、再契約には貸主の同意が必要です。また、原則として途中解約は認められていません。 その他の項目でも、契約書には法的な条文や専門用語が多く用いられており、内容を正確に把握するのが難しいこともあります。契約後のトラブルを防ぐためにも、不明点は不動産会社の担当者や管理会社に確認しましょう。 ステップ1：物件選びで失敗しないためのチェックポイント 物件選びで失敗しないためには、賃料や広さだけで判断せず、事業内容や働き方に合わせて決める必要があります。具体的なチェックポイントは、以下の通りです。 ● 立地・アクセスは事業内容に合わせて決める● 建物の設備・スペックを確認する● 室内の設備や広さを確認する 立地・アクセスは事業内容に合わせて決める 物件の立地やアクセスは、事業内容に合わせて選びましょう。例えば、本社機能を担うオフィスであれば、他店舗や取引先とスムーズに連携できるよう、主要駅からの移動時間や交通手段を考慮して選ぶことが重要です。 製造業の場合は、工場との距離や物流の効率性も重視すべきポイントです。原材料の調達や製品の配送が頻繁に発生する場合、高速道路のインターチェンジ近くなどの交通の便が良い場所に事務所を構えることで、コスト削減や時間短縮につながります。 賃料や築年数などの条件だけで判断せず、自社の業務が円滑に進む環境かどうかを基準に物件を選びましょう。 建物の設備・スペックを確認する 建物の設備・スペックも忘れずに確認しましょう。特に以下の点は、契約前に必ず確認しておくことをおすすめします。 ● 空調設備：部屋の広さに対して適切な数と位置かどうか● 電気容量：IT機器や製造設備を多用する場合、電気容量が不足しないか● エレベーターの台数と待ち時間：高層ビルやピーク時では待ち時間がストレスになりやすい● 喫煙スペース・トイレの数：従業員満足度や快適さへの配慮 このような設備面のチェックは、入居後のトラブルや後悔を未然に防ぐだけでなく、従業員の働きやすさや会社への愛着にも大きく影響します。 室内の設備や広さを確認する 業務を行う室内の広さや設備も確認しましょう。物件資料には貸室面積や専有面積が記載されていますが、図面上の数値だけでは実際の業務に適した広さかどうか判断するのは困難です。デスクや什器を配置した際の動線や、会議スペースとの兼ね合いを確認するためにも、内見で実際のレイアウトをイメージしておきましょう。 室内の天井高も重要なチェックポイントです。天井が低過ぎると圧迫感が出るだけでなく、事務所衛生基準規則第2条にある気積の基準（労働者一人当たり10立方メートル）を満たさない可能性があります（※）。その場合、従業員の人数に制限がかかる可能性があるため注意しましょう。 採光のとれる窓の配置や換気性能なども快適な職場環境に影響を与えるため、併せて確認しておくことが望ましいです。 ※参考：e-Gov法令検索.「事務所衛生基準規則」.”第二条”.https://laws.e-gov.go.jp/law/347M50002000043#Mp-Ch_2 ,（参照2025-05-23）. ステップ2：【最重要】事務所賃貸「契約時」の注意点・確認事項 事務所・オフィスの賃貸契約では、多くの項目を確認しなければなりません。契約時の注意点を把握しておかなければ、入居後や退去時にトラブルが発生する可能性があります。 具体的に確認すべきポイントは、以下の通りです。 ● 賃料関連費用● 初期費用（敷金・保証金、礼金など）● 契約期間と更新について● 禁止事項・利用制限・遵守事項● 解約・退去に関する条件● 特約事項 賃料関連費用 事業用物件では、毎月の賃料の他に共益費や管理費、インターネット使用料などさまざまな費用が発生する場合があります。物件を決める際は、これらの費用を見積もった上で契約することが大切です。 例えば、賃料が高過ぎると資金繰りが難しくなり、経済的な負担が大きくなる可能性があります。反対に賃料を抑えても、その他の費用が高額だと結果的にコストがかさんでしまうでしょう。 契約時は全ての関連費用を月額・年間ベースで試算し、予算内に収まるかどうかを確認することが大切です。 初期費用（敷金・保証金、礼金など） 賃貸事務所を契約する際は、敷金や保証金、礼金などの初期費用がかかります。初期費用の目安は、毎月の賃料の12カ月分として想定しておくと安心です。例えば、賃料が20万円だった場合、初期費用として240万円ほど準備が必要になる可能性があります。 敷金や礼金の他、引っ越し代や什器代、内装工事費用なども必要です。初期費用は物件によって異なるので、賃料関連費用と同じく予算内に収まるかどうかを確認しましょう。 契約期間と更新について 契約書記載の契約期間と更新に関するルールを確認しましょう。普通型賃貸借契約で事務所を賃貸した場合、一般的な契約期間は2～3年です。契約期間満了後も継続して利用する場合は、更新料を支払うことで契約延長となります。 一方、定期建物賃貸借契約では、事前に定めた期間が満了すると自動更新はされず、原則として契約終了となります。継続して利用したい場合は、更新ではなく、改めて新規契約を結ばなければなりません。 事業計画に合った契約期間が設定されているか、契約満了時に更新料が発生するかどうかを、あらかじめ確認しておきましょう。 禁止事項・利用制限・遵守事項 賃貸事務所を契約する際には、禁止事項や利用制限・遵守事項も確認すべき項目です。例えば、借主が無断で他の法人やグループ会社に事務所を転貸（又貸し）する行為は、多くの賃貸契約で禁止されています。 また、シェアオフィスのように複数企業が同居する形態で他社に営業活動を行ったり、特定の業種に該当する事業を行ったりすることが禁止されているケースもあります。 禁止までいかなくとも、一定の利用制限が設けられているケースもあるため、契約書や重要事項説明書に記載された制限内容を事前に確認しましょう。 解約・退去に関する条件 契約書には、解約・退去に関する条件が記載されています。中でも注意したいのが、解約の申告期限です。契約によって異なりますが、事業用物件では、退去の6ヶ月前に申告しなければならない場合が多いで す。 退去時に原状回復工事が必要な場合は、工事業者の選定やスケジュール調整、予算の確保など、準備すべきことが多く発生します。あらかじめ条件を把握しておけば、余裕を持って対応できるため、解約・退去手続きをスムーズに進められるでしょう。 特約事項（必ず内容を確認） 特約事項にも目を通し、内容が適切かどうか確認しましょう。特約事項には、貸主と借主の間で取り決めた個別のルールや賃料の見直しなどが記載されています。 特約事項は契約書の補足として定められている事項です。そのため、契約前に全文を確認し、不明点があれば管理会社や貸主に問い合わせておきましょう。 ステップ3：その他、事務所賃貸で気をつけるべき点 物件の選定や契約内容の確認はもちろん重要ですが、契約後に発生する手続きや準備にも注意が必要です。入居前に行う内装工事や万が一に備えた火災保険、賠償責任保険への加入など、見落としがちなポイントも確認しておきましょう。 入居工事（内装工事）について 入居時には、自社の業務内容や従業員数に応じた内装工事を行うことが一般的です。ただし、工事は自社の判断で開始できず、貸主やビル管理会社の許可を取らなければなりません。 許可申請の際には、レイアウトの内容や工事の実施時期などを明確に伝える必要があります。契約書の内容に反する工事を行った場合、契約違反として、損害賠償の対象になる可能性もあります。事前に契約内容や関連する法律を確認しておきましょう。 退去時は原状回復工事を求められるのが一般的です。原状回復工事では、元から存在していた傷や劣化をめぐって、貸主と借主の間で費用負担に関するトラブルが発生する場合があります。そのような事態を防ぐためにも、入居前に室内の状態を撮影して記録に残しておきましょう。 火災保険・賠償責任保険への加入 事務所・オフィスの賃貸契約では、万が一の火災に備えて火災保険や賠償責任保険に加入することが求められます。特に、貸主との契約で加入が義務付けられているケースも多いため、契約時に確認しておくことが重要です。 火災によって隣接するテナントや他社の資産に損害が及んだ場合、高額な賠償責任を負う可能性もあります。被害額が億単位にのぼるケースもあり、適切な保険への加入は欠かせません。最悪の場合、費用を全額自社で負担するリスクもあります。 特に、以下の3つは事業用賃貸で一般的に加入すべき代表的な保険です。 ● 借家人賠償責任保険：貸主への補償● 個人賠償責任保険：隣接するテナントや他社への補償● 家財保険：火災や盗難などで被害に遭った家財への補償 これらの保険は、事業継続にとって不可欠なリスクヘッジの手段です。契約前に補償範囲や保険金額の適正性を確認し、自社の業種や事業規模に応じた内容で保険に加入しておきましょう。 【まとめ】事務所を賃貸するなら早めに準備を進めよう 事務所の賃貸は、住居用物件と比べて、確認すべき項目や必要な手続きが多くあります。契約時には、賃料以外にかかる初期費用や禁止事項、契約期間などの情報をしっかり確認することが、契約後のトラブルを未然に防ぐために重要です。 スムーズな事務所移転・開設を実現するには、専門知識を持った不動産会社のサポートを受けるのがおすすめです。 東京・関西圏の賃貸事務所・オフィスをお探しの方は、「オフィス賃貸の総合窓口」をご利用ください。物件探しはもちろん、移転プランのご提案から引っ越しの各種手続きまで、ワンストップでサポートいたします。ぜひお気軽にご相談ください

起業や事業拡大に伴い、自社のオフィスを設けたいと考えている方も多いのではないでしょうか。オフィス形態は多種多様ですが、社会的信用度の向上やレイアウトの自由度などを重視するなら貸事務所の利用がおすすめです。本記事では、貸事務所のメリットやデメリット、他のオフィス形態との違い、選び方を解説します。「貸事務所」とは何か？貸事務所とは、企業や個人が業務を行うために賃貸契約を結んで利用する物件のことです。オフィスビルの一室やワンフロアを借りるのが一般的で、事業規模や従業員数に応じて、広さや設備、レイアウトなどを選べます。レンタルオフィスやシェアオフィスのように、デスクや椅子などの備品はあらかじめ用意されておらず、契約者側で手配する必要があります。オフィス目的での利用を前提としているため、駅近やビジネス街、繁華街などのアクセスが良好なエリアに立地しているケースが多いです。貸事務所を利用するメリット貸事務所を利用する主なメリットは、以下の通りです。● 取引先からの信頼を得やすくなる● 理想のオフィス空間を作りやすい● 将来的な人員増加・事業拡大に対応できる取引先からの信頼を得やすくなる貸事務所を利用する大きなメリットは、取引先からの信頼を得やすくなる点です。取引先に自社の住所を伝える際、自宅の住所だと「信頼度の低い小規模な企業なのではないか」と不信感を抱かれてしまう場合があります。一方、オフィスビルに事務所を構えていれば「拠点を確立させた上でビジネスを行っている企業」と良い印象を持たれやすくなります。企業のイメージが上がれば、取引先とのコミュニケーションも活発化し、ビジネスの信頼構築に役立つでしょう。理想のオフィス空間を作りやすい貸事務所の良い点は、自社の環境に合わせて内装を自由に決められることです。貸事務所には家具や家電が備え付けられていません。そのため、必要なものを全てそろえる手間や費用はかかりますが、その分レイアウトや雰囲気などを自由に決められるため、理想のオフィス空間を実現しやすいです。コーポレートカラーを部分的に取り入れたり、社員がコミュニケーションを取りやすいような配置にしたりと、希望に合わせて内装を変更できます。ただし、内装工事を行う際は、貸主の承諾や原状回復義務が発生する点にも注意が必要です。<h3>将来的な人員増加・事業拡大に対応できる</h3>人員追加や事業拡大に柔軟に対応しやすい点も、貸事務所の魅力です。レンタルオフィスやシェアオフィスの場合、他の企業や個人とスペースを共有しているため、使用できる範囲やレイアウトの変更に制限があります。一方、貸事務所は比較的広いスペースを確保できるため、将来的に社員が増えた場合でもワークスペースを拡張しやすいのが特徴です。今後事業拡大をする予定がある企業や、10名以上でスタートアップを予定している企業は、柔軟に運用できる貸事務所のメリットを感じられるでしょう。貸事務所を利用するデメリット・注意点ここまで述べたように、貸事務所には、社会的信用度が上がる、事業規模や人数に合わせてレイアウトを変更できるといった多くのメリットがあります。一方で、以下のデメリットも事前に把握しておく必要があります。● 初期費用がかかる● 事務所を利用できるまでに時間がかかる初期費用がかかる貸事務所を利用する際は、毎月の賃料とは別に、まとまった初期費用が必要です。主な初期費用には以下の5つが挙げられます。● 敷金（保証金）● 礼金● 前家賃● 仲介手数料● 火災保険料初期費用の合計金額の目安は、毎月の賃料の約6～12カ月分です。例えば、毎月の賃料が30万円の物件の場合、初期費用は約180万～360万円が目安となります。上記の項目に加えて、事務所内で使用する家具や家電、設備などにかかる費用も自社で用意しなければなりません。そのため、資金力が少ないと経済的な負担が大きくなる可能性があります。初期費用は契約する物件や仲介会社によって異なります。信頼できる仲介会社に相談し、総額がいくらかかるのか見積もってもらいましょう。事務所を利用できるまでに時間がかかる貸事務所は、契約から利用開始までに時間がかかる点にも注意が必要です。物件の内見や契約手続きに加え、必要な家具・家電・オフィス機器の調達、内装工事などやるべきことが多くあります。こうした一連の工程が全て完了するまでには、約1カ月かかるのが目安です。契約後すぐに利用できるわけではないため、移転時期や開業日に合わせて、余裕を持ってスケジュールを組んでおきましょう。【比較】他のオフィス形態との違い貸事務所以外にもさまざまなオフィス形態があります。ここでは、以下の4つのオフィス形態と貸事務所との違いを解説します。● レンタルオフィス● コワーキングスペース● バーチャルオフィス● SOHO（住居兼事務所）貸事務所 vs. レンタルオフィス（サービスオフィス）貸事務所とレンタルオフィス（サービスオフィス）は、契約形態や準備の手間、レイアウトの自由度などが異なります。貸事務所は不動産賃貸契約を結んで物件を借り、毎月の賃料を支払って利用します。一方、レンタルオフィスは賃貸契約を結ばず、提供されるサービスに対して利用料を支払う形態です。その他の違いは以下の通りです。初期コストや準備の手間を抑えつつ、まずは小規模に事業をスタートしたい場合は、レンタルオフィスが適しています。一方、時間とコストをかけてでも自社仕様のオフィスを構えたい場合は、貸事務所がおすすめです。貸事務所 vs. コワーキングスペース貸事務所とコワーキングスペースの主な違いは、オフィスを共有して使用するかどうかです。貸事務所は、その空間を自社専用スペースとして使用できます。一方、コワーキングスペースは、さまざまな業種・立場の人が空間をシェアして使う施設です。レンタルオフィスと同様、月額や時間単位の利用料を支払って利用します。交流会や親睦会ならコワーキングスペースが適していますが、社員を雇ってビジネスを始めるなら、自社空間の確保が可能な貸事務所を選んだ方が良いでしょう。貸事務所 vs. バーチャルオフィスバーチャルオフィスとは、実際の作業スペースを持たず、法人登記や名刺に記載するための住所・電話番号のみを提供するオフィス形態です。物理的なオフィスは存在しないため、自宅やカフェなどの好きな場所で業務を進めます。バーチャルオフィスのメリットは、初期費用を抑えられる点です。郵便物の受け取り代行や電話対応などのサービスが付帯することもあります。しかし、対面での打ち合わせや来客対応には向いていません。「コスト重視で、実働は在宅・オンライン」というスタイルにはバーチャルオフィスが適しています。一方、実際に人を雇ったり来客が多かったりする場合は、取引先からの信用度を上げるためにも、貸事務所を選ぶことをおすすめします。貸事務所 vs. SOHO（住居兼事務所）SOHO（Small Office Home Office）とは、自宅の一部を仕事場として活用するオフィス形態で、いわゆる住居兼事務所を指します。主にIT関係の個人事業主やフリーランスなど、来客対応が少なく自宅で業務が完結する業種に選ばれる形態です。SOHOは住居契約となるため、貸事務所に比べて初期費用や月額コストを抑えられる点がメリットです。しかし、物件によっては法人登記や事務所用途での使用に制限があります。また自宅の一角を作業スペースにするため生活空間との区切りが曖昧になったり、複数人で利用しづらかったりするデメリットがあります。社員を雇って本格的に事業を拡大するのであれば、広いスペースを借りられる貸事務所が向いているでしょう。 失敗しない貸事務所選びのポイント貸事務所選びを成功させるには、以下のポイントを意識して物件を選びましょう。● 優先順位を決めてから探す● 事務所の管理体制を確認する● 信頼できる仲介会社に貸事務所を紹介してもらう優先順位を決めてから探す貸事務所を選ぶ際の基準には、賃料や立地、広さなどさまざまありますが、全ての条件が満たされる物件を見つけるのは難しいのが現実です。そのため、貸事務所を探す際は、何を重視するのかを事前に整理し、優先順位を決めておきましょう。検討すべき主な項目には、以下のようなものがあります。● 賃料● 立地● 周辺環境● 広さ● レイアウトの自由度● ビルの設備訪問客が多いなら立地やアクセスの簡単さ、コストを抑えるなら賃料の安さを重視するなど、自社の業務内容や経営方針に合わせて優先順位を決めましょう。事務所の管理体制を確認する物件の内見時は、事務所の広さや雰囲気だけでなく、ビル全体の管理体制も確認しましょう。エレベーターやエントランス、駐車場などが清潔に保たれていると、社員の満足度が上がるだけでなく、取引先からの第一印象も良くなり、信頼感の向上につながります。管理が行き届いていない物件では、日常業務に支障をきたす場合があります。例えば、トイレや洗面所の清掃が不十分だと、社員の健康に悪影響を及ぼす可能性がある他、不満やストレスの原因にもなりかねません。賃料や広さなどの条件も大切ですが、快適な職場環境を築くためにも管理体制を忘れずに確認しましょう。信頼できる仲介会社に貸事務所を紹介してもらう貸事務所を探す際は、信頼できる仲介会社に相談しましょう。自社のビジネスや目的に合った物件を見つけるには、物件情報や業界知識に精通した担当者に相談することが大切です。物件情報の豊富さはもちろん、これまでの契約件数や取引実績も判断材料となります。また、アフターフォローが整っている会社であれば、契約後のトラブル対応やレイアウトに関する相談がしやすく、事務所を円滑に運用できます。【まとめ】貸事務所探しをスムーズに進めるならプロに相談しよう貸事務所を利用することで、取引先からの信用度が上がったり、自社に合った内装やレイアウトで業務効率を高めたりと多くのメリットが得られます。納得のいく物件を見つけるには、賃料や立地、広さなどの条件に優先順位を付けた上で、比較・検討を進めなければなりません。物件情報の収集や比較には時間と手間がかかるため、貸事務所に詳しい仲介会社のサポートを受けるのがおすすめです。信頼できる仲介会社と相談しながら、自社の成長につながる最適な事務所を見つけましょう。東京・関西圏の貸事務所をお探しの方は、ぜひ「オフィスの賃貸総合窓口」をご利用ください。貴社の事務所探しを2名体制でサポートし、物件のご紹介から提携業者の手配、契約後のアフターフォローまで丁寧に対応いたします。ぜひお気軽にご相談ください。

新しくオフィスを開設する際に、初期費用がネックになる場合は少なくありません。そのような場合におすすめなのが、内装工事が完了した状態で貸し出されているセットアップオフィスです。 本記事ではオフィス開設にお悩みの企業の方のために、セットアップオフィスの基本情報やメリット、注意点、選び方のポイントなどを解説します。 オフィス開設時の初期費用は大きな課題 オフィスの新設や移転は、企業の成長に欠かせないものですが、その際に大きな課題となるのが初期費用です。 一般的にオフィスを開設する際、初期費用として以下の費用が発生します。 ● 前家賃● 保証金● 敷金・礼金● 仲介手数料● 内装工事費● 通信・電気・ガス・水道設備費● 外装工事費● オフィス家具・設備・備品費● 火災保険● 引っ越し費用● 広告宣伝費 開設にかかる初期費用の相場は、オフィスの規模や内装・外装・設備へのこだわりなどによっても変わってきますが、一般的に坪単価20万～60万円かかるとされています。例えば、30坪のオフィスを開設する場合、初期費用の目安は600万～1800万円です。 オフィスは企業の拠点となる場所で、ブランディング力や信頼性を高めるためにも、また従業員のモチベーションを維持するためにも必要不可欠です。しかし、資金が十分にない場合、初期費用の高さがネックになって、なかなかオフィスが決められない企業もあるでしょう。 初期費用を抑えたいならセットアップオフィスがおすすめ オフィス開設に当たって、費用面が課題となっている企業におすすめなのがセットアップオフィスです。ここからは、セットアップオフィスの特徴について、詳しくみていきましょう。 そもそもセットアップオフィスとは？セットアップオフィスとは、内装工事まで完了している状態の賃貸オフィスのことです。 一般的な賃貸オフィスの場合、借主がレイアウトや内装を考え、内装工事を行います。しかし、セットアップオフィスの場合、貸主が内装工事まで済ませた状態で貸しに出されるため、内装工事にかかる初期費用を抑えられます。一部のセットアップオフィスには、デスクや椅子といったオフィス家具も備え付けられており、さらに費用を軽減可能です。 セットアップオフィスの物件数は増加傾向 コロナ禍の影響によるリモートワークの普及によって、オフィスのあり方を見直す企業が増えました。出社しない社員が増えたことにより、オフィスのコスト削減に舵を切った企業も少なくありません。 そのような状況で注目を集めるようになったのが、セットアップオフィスです。レイアウトや内装の設計・工事を自社で行う必要がないセットアップオフィスは、中小企業やスタートアップ企業、ベンチャー企業を中心にニーズが高まっています。 セットアップオフィスに参入するデベロッパーも増えており、都市部を中心に物件数は増加傾向にあります。現在トレンドとなりつつあるセットアップオフィスが、今後はオフィスタイプのスタンダードとなっていく可能性もあるでしょう。 セットアップオフィスの5つのメリット ここからは、セットアップオフィスに入居する5つのメリットをみていきましょう。 1. 初期費用や退去時の費用を軽減できる 前述した通り、セットアップオフィスに入居すると、初期費用を大きく抑えられます。特に、内装工事費用やオフィス家具にかかる費用を抑えられることが大きな特徴です。 また、物件によっても異なりますが、一般的に通常の賃貸オフィスの敷金が賃料の12カ月分であるのに対し、セットアップオフィスは賃料の6カ月分程度に設定されている物件も多くあります。オフィス開設時にかかるさまざまな初期費用を抑えられるため、経済的な負担を軽減してオフィスを開設できるでしょう。 2. 退去時の費用も抑えられる セットアップオフィスは、退去時の費用も抑えられる可能性が高いです。 基本的にセットアップオフィスは、退去時の原状回復工事を行う必要がありません。通常のオフィスでは、退去時に原状回復が求められ、その費用がかかるだけでなく、工事期間中は新旧どちらの物件にも賃料を支払うケースもあります。その点、セットアップオフィスなら退去時の費用を抑えられるので、負担を軽減してオフィス移転ができるでしょう。 ただし、契約によっては原状回復工事が必要なセットアップオフィスもあるため、契約内容をよく確認してください。 3. 短期間でオフィスを開設できる 短期間でオフィスを開設できることも、セットアップオフィスのメリットです。 一般的な賃貸オフィスの場合、レイアウトや内装の打ち合わせから工事完了まで、6カ月程度かかることもあります。 一方、既に内装工事が済んでいるセットアップオフィスは、何も手を加えなくても、すぐに入居できる状態になっています。引っ越し作業やパソコンなどの接続作業、インターネット回線工事さえ完了すれば、すぐに入居して業務を開始することが可能です。契約がスムーズにいけば、1〜4週間でオフィスを開設できるケースもあります。 4. オフィス開設にかかる手間・時間を抑えられる オフィス開設にかかる手間や時間を大幅に削減できることも、セットアップオフィスのメリットです。 オフィス開設のためのレイアウトや内装の打ち合わせや工事のためには、手間も時間もかかります。既に内装工事が完了しているセットアップオフィスであれば、打ち合わせや工事にかかる手間や時間を軽減できるので、担当者の負担を軽減でき、業務に支障が出るのを避けられます。 5. デザイン性に優れた物件が多い デザイン性に優れた物件が多いことも、セットアップオフィスのメリットです。 セットアップオフィスはデザイン性が高く、洗練された内装の物件が多いです。おしゃれなオフィスを開設すれば、従業員のモチベーションがアップするため、生産性向上も期待できます。 また求職者へのアピールにもなるので、人材採用でも有利に働く可能性が高いでしょう。 セットアップオフィスの4つの注意点・デメリット セットアップオフィスには注意点やデメリットもあります。入居してから後悔しないように、注意点・デメリットも把握しておきましょう。 1. 物件数が限られる セットアップオフィスは通常の賃貸オフィスと比べて、物件数が限られることに注意が必要です。 前述した通り、セットアップオフィス市場は拡大傾向にありますが、賃貸オフィスの総数から考えると、まだまだ物件数は少ないです。エリアにもよりますが、セットアップオフィスを探しても、希望する条件の物件が見つけられない場合があります。 特に100坪以上の大規模なセットアップオフィスは数が限られるため、大規模なセットアップオフィスの開設を考えている方は、物件探しが難航する可能性があるでしょう。 2. 賃料が高額な傾向にある セットアップオフィスのデメリットとして、賃料が高額な傾向にあることが挙げられます。 セットアップオフィスの賃料には、内装工事費やオフィス家具費が上乗せされているためです。物件にもよりますが、同一エリアの賃貸オフィスの賃料相場の1.5〜1.7倍の賃料で貸し出されている物件もあるようです。 3. 自社のイメージに合った内装にできない 自社のイメージに合った内装にできないことも、セットアップオフィスのデメリットです。 セットアップオフィスには、追加工事不可となっている物件が多いです。入居後に、自社のイメージに合う内装にしようとしても、自由に変更ができないため、後々不満が生じる恐れもあります。 ただし、インテリアなどを工夫すれば、追加工事なしでも、ある程度自社のイメージに合うオフィスに仕上げることは可能です。 4. 長期間借りると割高になる セットアップオフィスへの入居を考えているのなら、長期間借りると割高になることを理解しておきましょう。 前述した通り、セットアップオフィスは、一般的な賃貸オフィスよりも賃料が高額な傾向にあります。そのため長期間借りると、一般的な賃料オフィスに入居し、内装工事を行った場合よりも、割高になる可能性が高いです。 内装工事費と賃料のバランスにもよりますが、通常3～5年借りると、割高になる傾向にあるといわれています。今後数年のうちにオフィス移転を考えていない場合は、注意が必要です。 セットアップオフィスはどのような企業におすすめ？ これまで紹介したメリット・デメリットを踏まえると、セットアップオフィスがおすすめの企業の特徴は、以下の通りです。 ● オフィス開設の初期費用を抑えたい企業● 中小規模のスタートアップ企業・ベンチャー企業● 数年でオフィスの再移転を検討している企業● すぐにオフィスを構えたい企業● 短期的での事業拡大を目指している企業● シェアオフィス・サービスオフィスなどからの移転を考えている企業● 30～50坪の比較的小規模なオフィスを探している企業 失敗しないセットアップオフィス選びの3つのポイント 最後にセットアップオフィスを選ぶ際に抑えておきたいポイントを解説します。 1. 立地 セットアップオフィス選びをする際は、オフィス開設の目的に合った立地かどうかを確かめましょう。 特にブランディング向上を目的としている場合、オフィスを構えるエリアは重要です。また従業員の利便性を高めてモチベーションをアップさせたいなら、駅からのアクセスが良好かどうかも確認しましょう。 2. 機能性 機能性を確認することも、セットアップオフィス選びにおいて重要なポイントです。 セットアップオフィスは、原則入居後の追加工事ができません。例えば、会議室が十分にない物件を選んでしまうと、業務に支障が出る可能性があります。オフィスにどのような機能を求めるかをしっかり検討し、条件を満たすかどうかをしっかりと確認しましょう。併せて、十分な座席数が確保できるのかも確認が必要です。 3. セキュリティの高さ セットアップオフィス選びをする際は、セキュリティの高さも重要な要素になります。 一口にセットアップオフィスといっても、セキュリティレベルは物件によって大きく異なります。特に占有スペース内に来客専用のスペースが確保できないなど、共有スペースの利用が多くなることが見込まれる場合は、セキュリティが確保できる構造になっているかを確かめましょう。 【まとめ】セットアップオフィスを賢く活用し、効率的なオフィス戦略を オフィスを構える上で初期費用がネックになっているなら、セットアップオフィスという選択肢も視野に入れて、物件探しを進めてみてはいかがでしょうか。注意点やデメリットを踏まえた上で、セットアップオフィスへの入居を検討し、効率的なオフィス戦略を立てましょう。 「オフィス賃貸の総合窓口」では、東京・関西エリアのセットアップオフィスを含むさまざまなタイプの賃貸オフィス物件を取り扱っています。ご希望に合わせて適切な物件をご提案しますので、オフィス選びにお困りの方は、お気軽にご相談ください。

オフィスや事務所の開設や移転にあたって「コストを抑えて必要なスペースを確保したい」と考える方は多いのではないでしょうか。そのような方におすすめなのが、前のテナントのレイアウトや内装、オフィス家具、設備などをそのまま引き継げる居抜きオフィスです。 本記事では、居抜きオフィスの特徴やメリット・デメリット、適している企業、失敗しない居抜きオフィス選びのポイントを解説します。自社に合うオフィス・事務所選びにお悩みの方は、ぜひ本記事を参考にしてみてください。 開設・移転の費用を節約！　居抜きオフィス（事務所）とは？ 居抜きオフィス（事務所）とは、前テナントのレイアウトや内装、オフィス家具、設備などをそのまま引き継いだ状態のオフィスのことです。賃貸で借りられる居抜きオフィスだけでなく、売買されている物件もあります。 通常の賃貸オフィスでは、前テナントが間取り・内装工事などを行った場合、原状回復工事をして入居時の状態に戻し、設置したオフィス家具や設備も撤去しなければなりません。しかし、居抜きオフィスの場合、原状回復が行われないまま貸し出されるため、そのままの状態を引き継いでオフィスや事務所を借りられます。 そのため、居抜きオフィスを借りれば、開設や移転の際の初期費用を大幅に抑えることが可能です。 前テナントが借りていた状態のままでは、使い勝手が悪いのではないかと考える方もいるかもしれません。しかし、一般的に50坪程度までの中小規模のオフィス・事務所であれば、どのような企業が入っていても、レイアウトはそれほど変わらないケースが多いです。時間をかけて物件を探せば、使い勝手の良い居抜きオフィスが見つかることもあるでしょう。 居抜きオフィス（事務所）と他のオフィスタイプの違い オフィス移転を検討する際は、居抜きオフィスだけでなく、さまざまなオフィスタイプの特徴を把握し、自社の目的やニーズに合った物件を選ぶことが大切です。特徴を比較できるように、一覧でご紹介します。居抜きオフィスのメリット 居抜きオフィス（事務所）に入居すると、どのようなメリットが得られるのでしょうか。4つのメリットをご紹介します。 初期費用が削減できる 居抜きオフィスのメリットは、初期費用が削減できることです。 オフィスや事務所の開設・移転には、高額な初期費用がかかります。特に近年は、資材価格の高騰に伴い、内装工事費も値上がりしているため、初期費用の中でも内装工事費が高くなるケースが多いです。 居抜き物件の場合、前テナントの内装を引き継いで借りられるため、内装工事費を大幅に抑えられます。オフィス家具・設備もそのままの状態なので、購入費用も削減できるでしょう。 オフィス開設・移転の手間・時間を軽減できる オフィス開設・移転にかかる手間・時間を抑えられることも、居抜きオフィスのメリットの一つです。 一般的な賃貸オフィスであるスケルトンオフィスの場合、間取りやレイアウト、内装の打ち合わせから、購入するオフィス家具・設備の検討・手配、工事の実施などを行う必要があります。担当者はこれらの対応を全て行わなくてはならないため、手間も時間もかかるでしょう。 内装工事をする必要がなく、オフィス家具・設備もそろっている居抜きオフィスなら、前述したような対応にかかる手間も時間も軽減できます。回線工事などは必要ですが、負担を大きく軽減してオフィスの開設・移転ができるでしょう。入居までの期間も短縮できるため、できるだけ早くオフィスを構えたい方にもおすすめです。 コストパフォーマンスが高い傾向にある 居抜きオフィスは、同じように内装工事が済んでいるセットアップオフィスよりも、コストパフォーマンスが高い傾向にあります。 前述した通り、セットアップオフィスとは、内装工事が完了した状態で貸し出されているオフィスのことです。一部の物件にはオフィス家具や設備も付いており、居抜きオフィスと同様に初期費用が抑えられます。しかし、セットアップオフィスは内装工事費やオフィス家具費などが貸主負担となり、賃料に上乗せされるため、月々の負担が大きくなりやすいという特徴があります。 その点、居抜きオフィスは、前テナントのレイアウトや内装、オフィス家具・設備を引き継いでいるだけなので、貸主には負担がありません。そのため、賃料はスケルトンオフィスの相場程度に抑えられる傾向があります。 退去時にコストが抑えられる可能性がある 退去時にコストが軽減できる可能性があることも、居抜きオフィスのメリットです。 原状回復工事を行わずに貸し出されている居抜きオフィスは、契約を終了して退去する際も、原状回復工事が求められないケースも多いです。原状回復工事やオフィス家具・設備の処分にかかる費用を抑えられれば、退去時の負担を軽減できるでしょう。 ただし、原状回復が必要かは契約によって異なるため、契約前に内容をしっかりと確認するようことが大切です。 居抜きオフィスを借りるデメリット 居抜きオフィス（事務所）には、いくつかデメリットがあります。入居してから後悔しないために、デメリットも理解しておきましょう。 物件探しに時間がかかる可能性がある 居抜きオフィスのデメリットの一つは、物件探しに時間がかかる可能性があることです。 居抜きオフィスはスケルトンオフィスと比べると、物件数が少ないです。また、前テナントのレイアウトや内装をそのまま引き継いでいるため、使い勝手が良く、かつ自社のイメージに合う物件を見つけようとすると、なかなか適した物件が見つけられない場合があるでしょう。 部分的な工事を行うことも可能ですが、構造上の制限もあるため「一部の壁だけ撤去したい」といった工事は難しいことが多いです。また、工事をすることで、初期費用を抑えられるという居抜きオフィスのメリットが薄れてしまいます。 ただし、前述した通り、中小規模のオフィスなら、どの企業でも求めるレイアウトはそれほど変わらないことが多いです。自社の業種や規模、働き方などを考えて、どのようなオフィスが望ましいのか条件をリストアップし、物件探しを行いましょう。 オフィス家具や設備の買い換えが必要になることがある オフィス家具や設備の買い換えが必要になる場合があることも、居抜きオフィスのデメリットです。 前テナントが使用していたオフィス家具・設備が老朽化していると、せっかく居抜き物件に入居しても、オフィス家具・設備を買い換えなければなりません。処分が必要となる場合、処分にも費用がかかります。特に耐用年数を超えた設備の場合、事故につながる恐れもあるため、注意が必要です。 想定外のコストが発生するのを避けるために、内覧時にはオフィス家具・設備の状態をしっかり確認しましょう。買い換えが必要な場合、リースを選択すれば、コストを圧縮できる可能性があります。 居抜きオフィスが向いている企業 居抜きオフィス（事務所）がおすすめの企業の特徴は、以下の通りです。 ● コストを抑えたオフィス開設・移転をしたい企業● 短期間でオフィス・事務所を構えたい企業● オフィスレイアウトや内装へのこだわりが強くない企業● 持続可能な社会への取り組みを行いたい企業 居抜きオフィス選びで失敗しないためのポイント 最後に居抜きオフィス（事務所）選びで失敗しないために押さえておくべき3つのポイントを解説します。 レイアウト 居抜きオフィスへの入居を検討しているのなら、レイアウトをしっかりと確認しましょう。 使い勝手の悪いレイアウトの物件に入居してしまうと、業務効率が悪くなることもあります。業者にレイアウトの図面を依頼し、問題なく業務が行えるかどうか、導線に問題がないかをチェックしましょう。 加えて、自社の規模や従業員数に合った面積かどうかも、しっかりと検討することが大切です。 内装・オフィス家具・設備の状態 内装・オフィス家具・設備の状態も、失敗しない居抜きオフィス選びのポイントです。 内装やオフィス家具、設備が老朽化していると、修理や買い換え、処分にコストがかかります。また、前テナントがオフィス家具や設備をリースしている場合も注意が必要です。リースの場合、そのままリース契約を引き継ぐか、解約して買い換え・借り換えを行わなければなりません。 契約内容 契約内容も、居抜きオフィス選びをする際に確認しておかなければならないポイントです。 例えば、オフィスの原状回復が必要かどうかは物件によって異なります。退去時にトラブルにならないように、契約内容をしっかりと確認しましょう。 また、入居時にオフィス内が汚れていたり、ごみなどが残されていたりすると、クリーニングや処分に費用が発生します。それらの費用を誰が負担するかを明確にしていないと、トラブルにつながってしまう可能性が高いです。                                            契約後にトラブルが発生しないよう、その他の項目を含めて、しっかりと確認しておきましょう。 【まとめ】メリット・デメリットを理解して自社に合ったオフィス選びを！ 居抜き物件はオフィスや事務所の開設・移転にかかる初期費用を大幅に削減でき、手間や時間も軽減できます。ただし、解説したようにデメリットもあるため、入居を検討する際は、デメリットも理解しておくことが大切です。メリット・デメリットを踏まえて、自社に合っている物件かどうかを見極めるようにしましょう。 オフィス賃貸の総合窓口として、東京・関西エリアの賃貸オフィス・事務所の物件情報を多数掲載しています。入居後のアフターフォローも徹底しているため、賃貸オフィス・事務所物件をお探しの方は、お気軽にご相談ください。

オフィス移転は、企業の成長戦略における重要な決断です。しかし、目的が曖昧なまま進めると、社員の満足度低下や業務効率の悪化などのトラブルを招く可能性があります。本記事では、移転の目的設定から東京都内のおすすめエリアの特徴、成功のポイントを詳しく解説します。 オフィスの移転は、企業の成長戦略の一環として捉えるべき重要な決断です。 しかし、移転の目的が曖昧なまま進めると、社員の満足度低下や業務効率の悪化、コストの無駄遣いなど、思わぬトラブルを招く可能性があります。一方で、目的を明確にし、適切なエリアを選択すれば、企業の競争力を高めることが可能です。 本記事では、オフィス移転を成功に導くための重要なポイントと、東京都内のおすすめエリアの特徴を詳しく解説します。オフィス環境の改善をお考えの方は、ぜひ最後までお読みください。 なぜオフィス移転するの？　目的を明確にしよう オフィス移転を成功させるためには、「移転の目的」の明確化が重要です。目的が曖昧なまま移転を進めると、移転後に課題が発生し、企業にとって逆効果になる可能性があります。 具体的に予想される課題は、以下の通りです。 ● 社員の満足度低下● 業務効率の悪化● コストの無駄遣い● 再移転のリスク 一方「何を解決するために移転するのか」が明確であれば、移転先の選定基準もはっきりします。例えば「社員の満足度向上」が目的なら、アクセスの良さやオフィス環境を重視するでしょう。 その他、移転の目的としては「事業拡大による増床」や「コスト削減」、「企業イメージの向上」などが挙げられます。 オフィス移転の成功にはエリア選びが重要！ オフィス移転の成功は、企業の特性と目的に合致したエリア選択にかかっています。 適切なエリアを選ばなければ、移転後に業務効率の低下やコスト増加、社員満足度の低下などの問題が発生し、企業の生産性や社員の満足度に悪影響を及ぼす可能性があります。一方で、企業の業種や目的に合ったエリアを選べば、事業成長の加速、人材確保、取引先との円滑な連携など企業の競争力を高めることが可能です。 エリア選びのポイントは次の3つです。 ● アクセスの利便性● 業界特性との適合● コストパフォーマンス アクセスが不便だと、従業員から毎日の通勤に不満が出かねません。一方で利便性が良いオフィスになると、従業員の満足度が上がるだけでなく、クライアントからの来訪にも良い影響を与え、大きな強みとなります。 またエリアには特定の業種が集積している傾向です。適したエリアに移転することで、業務効率や取引機会の向上が期待できます。 そして、オフィスの立地は、会社のブランドイメージを形成する重要な要素です。「東京」にオフィスがあること自体がブランド力になり、取引先や求職者への信用度向上につながります。一方で、主要なビジネスエリアは賃料が高いため、かけたコストに見合う利益が得られるかを意識したオフィス選びが重要です。 オフィス移転を成功させるためには、慎重なエリア選びが必要といえるでしょう。 【エリア別】東京でおすすめのオフィス街 東京都内でオフィス移転先におすすめのオフィス街を、エリア別にご紹介します。 渋谷区 渋谷区は、IT企業やクリエイティブ企業が集積しています。 特に、オフィス移転を検討しているベンチャー企業やIT企業にとって「流行の発信地であること」「スタートアップ企業が集まっていること」「交通アクセスが良いこと」などが大きな魅力です。また渋谷区には多くの有名企業が拠点を置いています。 さらに、渋谷駅周辺は再開発による成長エリアです。「Shibuya Sakura Stage」や「渋谷アクシュ」などのランドマークが次々と誕生し、賑わいを見せているのも特徴の一つです。 渋谷は若者文化・トレンドの中心地であり、クリエイティブ業界にとってブランディング効果が高いエリアといえるでしょう。 新宿区 新宿区は、日本最大のターミナル駅「新宿駅」をはじめ四ツ谷や高田馬場などのオフィス街が多く集まるエリアです。（新宿駅）は金融・不動産・サービス業などの幅広い業種に適しています。JRや京王線、小田急線などの11路線が乗り入れるだけでなく、長距離バスターミナルもあり交通の利便性が高いです。東京の主要エリアはもちろん、地方へのアクセスも良好といえます。 特に新宿駅周辺のオフィス街は多くの大手企業が拠点を構えるビジネスの中心地です。一方で、さまざまな商業施設や歌舞伎町といった繁華街もあることから、飲食店や卸売業、サービス業の需要もあります。 新宿区は、優れた交通アクセスと多様なオフィス形態を備え、ビジネス機会が豊富なエリアです。特に、通勤利便性を重視する企業におすすめのエリアといえるでしょう。 目黒区 目黒区は、住環境の良さとビジネスの利便性を両立したエリアです。オフィス街と住宅街が共存しているため、落ち着いた環境を求める企業に適しています。 なお、目黒区が調査した定住性については、以下の結果が公開されています（※）。 Q.目黒区に今後も住みたいと思いますか ● ずっと住んでいたい：49.1％● 当分の間は住んでいたい：46.5％● あまり住んでいたくない：1.8％● できれば引っ越したい：2.4％● 無回答：0.3％ さらに目黒区に住んでいる理由として「通勤・通学に便利、交通の便が良いから」「目黒区のイメージが良いから」「緑の多い落ち着いた住環境だから」が挙げられています。 交通の便の良さや、落ち着いた雰囲気を求める場合は、目黒区を候補地としても良いでしょう。 ※参考：目黒区.「第47回目黒区世論調査（令和5年度実施）」.https://www.city.meguro.tokyo.jp/kuminnokoe/kusei/gaiyou/47yoroncyousa_houkoku.html ,（2025-01-20）. 中央区> 中央区は、金融・商業に特化したビジネス拠点としておすすめのエリアです。 特に日本橋・銀座・京橋・八重洲・大手町エリアは、国内外の金融機関や大手企業が集まり、ブランド価値が高いため、信頼性を重視する企業に向いています。 また中央区は東京駅が徒歩圏内で、新幹線や全国の主要都市との接続がスムーズです。地下鉄も銀座線・日比谷線・浅草線・有楽町線などが利用できるため、交通アクセスの良さも大きな特徴の一つでしょう。 中央区は高いブランド価値と利便性を兼ね備え、多様な業種に対応できる成熟したビジネスエリアです。特に金融関連企業や商社には、ビジネス展開に適したロケーションといえます。 港区 港区はグローバルビジネスとファッション産業の中心地です。特に外資系やアパレル企業、または機動性を求める企業におすすめの環境となっています。 港区内には複数のオフィス街があり、それぞれが独自の特性を備えています。特に六本木・青山は外資系企業やアパレルブランドの集積地となっており、国際的なビジネス展開を目指す企業や、ブランドイメージを強化したい企業に適しているエリアです。 一方、品川駅は新幹線が停車するターミナル駅であり、羽田空港へも乗り換えなしで行けるため、国内外へのアクセスに優れます。クライアント対応や撮影、取材などの機動性を求めるメディア・広告業界にとって理想的なエリアといえます。 千代田区 千代田区は、日本のビジネスの中心地として、金融機関や大手企業におすすめのオフィスエリアです。皇居に隣接する立地と歴史ある街並みは、企業のステータスシンボルとしても高い価値を持っています。 東京駅・新幹線・空港へのアクセスが優れているため、全国および国際的な企業との取引が多い企業にも向いているでしょう。主要企業の本社が集中するエリアとして知られ、超高層ビル群には国内外の大手企業が入居しています。高級レストランや文化施設も充実し、ビジネスの多様なニーズに応えられます。 千代田区は日本国内でも有数のオフィスエリアです。特に、対外的な信用力とブランド価値を重視する企業にとっては、理想的な立地といえるでしょう。 オフィス移転を成功させるためのポイント ここでは、オフィス移転を成功させるポイントを紹介します。 1. 担当者の選任やチームの結成 オフィス移転を成功させるには、専任の担当者を選び、複数部署からメンバーを集めたプロジェクトチームを結成することが不可欠です。 オフィス移転は、単なる「場所の変更」ではありません。全社的なプロジェクトであり、企業の生産性や働き方に大きな影響を及ぼします。 単一部署だけでなく、複数部署からメンバーを選出するべき理由は以下の通りです。 ● 進捗管理がスムーズになる● 各部署のニーズを反映できる● 社員の納得感を得やすい● 不測のトラブルに対応しやすい 一般的には、総務部が中心となって、IT部門がインフラを、経理部門がコストを管理するのがおすすめです。 オフィス移転は、企業の業務環境や生産性に大きな影響を与えるプロジェクトです。多様な視点を持つメンバーでプロジェクトチームを構成することで、全社員にとって価値のある移転を実現できます。 2. 社員の満足感を考慮 オフィス移転は、社員のモチベーションを向上させ、生産性を高める絶好の機会です。そのため、社員の意見を積極的に取り入れ、満足度の高い職場環境を実現することが重要です。 しかし、社員の意見を無視した移転計画では不満が蓄積し、モチベーション低下につながるかもしれません。例えば、日当たりが悪い、騒音が多い、作業スペースが狭いなどの要因がストレスの原因となり、パフォーマンスの低下を招く恐れがあります。 逆に、リラックススペースや集中ブースなどを整備すれば、社員が快適に働ける環境を作ることが可能です。移転が成功すれば、社員の働く意欲が向上し、業務効率やチームの結束力も強まります。 トップダウンで決定するのではなく、社員参加型のプロセスを取り入れることで、納得感のある移転を実現しましょう。 3. 事前の入念な計画 オフィス移転の成功には、6カ月から1年程度の準備期間を設け、入念な事前計画が必須です。 移転プロジェクトには、以下のように多岐にわたる業務が存在します。 ● 物件選定● 内装工事● 各種手続き● 実際の引っ越し● 旧オフィスの原状回復 外部関係者との調整も必要となるため、十分な余裕を持った計画策定が重要です。さらに、移転作業は自社の都合だけでは進められません。ビルオーナー・施工業者・通信会社・不動産業者など多くの関係者との調整が必要です。 そのため、移転予定日から逆算して事前に計画を立てておかなければ、思わぬ遅延や業務への支障を招く可能性があります。 入念な計画立案は、スムーズな移転の実現だけでなく、コスト削減や業務への影響の面でも重要です。十分な準備期間を確保した上で、綿密な計画を立てましょう。 4. 専門家へ相談 オフィス移転では、専門家の知見とサポートの活用が効果的です。 特に、通常業務と並行して移転作業を進める必要がある場合、担当者の負担が増加し、計画の遅延やコストの増加、トラブルのリスクが高まります。この課題を効率よく解決するために、専門家の知識と経験が必要です。 また、移転に関する専門知識や経験が豊富なため、コスト削減や効率的な移転方法の提案を期待できます。 オフィス移転の専門家に相談すれば、適切な移転計画を立案し、トラブルを回避しながらスムーズに移転を進めやすいでしょう。 【まとめ】東京のおすすめエリアをチェックして、オフィス移転を成功させよう オフィス移転は、企業の成長戦略で重要な転換点となります。成功のためには、移転の目的を明確にし、企業特性に合わせたエリア選びが不可欠です。東京都内でオフィス移転する場合も、おすすめエリアを中心に、それぞれの特徴を押さえておくと良いでしょう。 また、社員の働きやすさを考慮し、レイアウトや設備環境を整えることも、移転後の生産性向上に直結します。専任チームの結成、社員の意見反映、入念な計画立案、そして専門家の活用が重要なポイントです。 株式会社エステートエージェンシーは、関西・東京エリアの事業用賃貸物件に特化し、2,000件以上の契約実績を持つ不動産会社です。不動産紹介サイト「オフィス賃貸の総合窓口」では、お客さまの要望に合わせて2名体制で物件を提案します。オフィス移転を検討の際は、ぜひご相談ください。

オフィスビル内見の予約から内見後の検討まで、オフィス内見のステップを解説します。また見落としがちなチェックポイントや、オフィスビル内見で失敗しないための秘訣も紹介します。オフィスの移転を成功させるため、オフィスビル内見に関する質問や、注意点なども確認していきましょう。 オフィスビルの内見は、一般的な住宅の内見と異なる点があります。内見での見落としが、思わぬトラブルを招く可能性もあります。 本記事では、オフィスビルの内見の流れや、チェックポイントを解説します。オフィス移転を失敗したくない方は、ぜひ最後までお読みください。オフィスビル内見の流れ オフィスビルの内見は以下のような流れで進めていくのが一般的です。 内見の予約現地での確認内見後の検討 それぞれのステップごとに詳しく解説します。 1. 内見の予約 まずは不動産会社に内見の予約をしましょう。オフィスビルの内見をスムーズに進めるためには、余裕を持ったスケジュールを立てることが大切です。事前の準備や日程調整をしっかり行うことで、当日の内見をより有意義なものにできます。 時間も考慮してスケジュールを組むのもポイントです。また内見時の参加者や人数を伝えておけば、スムーズに案内してもらえるでしょう。希望条件を整理し、内見の候補をピックアップしておくのもおすすめです。 なお、オフィスビルの内見では、前テナントがまだ入居中だったり、ビル自体が改装工事中だったりするケースがあります。そのため、事前に管理会社やビルオーナーと適切に連携を取る必要があります。 まずは、仲介する不動産会社に連絡し、余裕を持って希望日を伝えましょう。また、物件の状況や入居中のテナントの都合などを確認するよう依頼し、スケジュールを調整することが大切です。 2. 現地での確認 オフィスビルの内見時には、ただ見るだけでなく、実際の使用感をイメージしながら確認することが重要です。入居してから後悔しないよう、内見の際はオフィスの広さやレイアウトだけでなく、設備の状態や周辺環境、入居テナントの業種などを細かく確認する必要があります。 特に採寸や写真撮影、疑問点の解消を積極的に行えば、比較検討の精度が高くなります。そのためにも、内見時にはメモやメジャー、カメラなどを忘れないようにしましょう。 3. 内見後の検討 オフィスビルの内見後は契約を急がず、必要に応じて条件の見直しや再内見を行い、納得できる物件を選ぶことが重要です。一度内見をしただけでは、実際の業務環境は把握しきれないかもしれません。設備の使い勝手や周辺環境の影響などを考慮し、再内見や条件の見直しを行うことで、より適したオフィスを選びやすくなります。 そのため、内見後は参加したメンバーで意見を出し合い、物件のメリット・デメリットを整理しましょう。「通勤のしやすさ」「業務スペースの広さ」「共用部の使いやすさ」などを含めて、総合的に評価することが大切です。 条件に合う物件かどうかを十分に検討してから、契約に進みましょう。 オフィスビル内見時のチェックポイント オフィスビルの内見時に押さえておきたいポイントをご紹介します。 オフィススペース オフィススペースを確認するときは、間取りや広さだけでなく、以下の要素をチェックすることも重要です。 ● 実際の使用可能面積● 天井高● 窓の採光● 騒音 物件の資料に記載されている専有面積は、実際にオフィスとして使用できる面積と一致しないことがあります。水回りや共用部が含まれていたり、資料に記載されていない設備があったりする場合もあるため、現地での確認が重要です。さらに、天井高や窓の大きさ、騒音レベルによって、同じ面積でもオフィスの快適性は大きく異なります。 オフィスビルを内見するときは、床面積や窓の実寸を測る、スマートフォンのアプリを活用して騒音レベルとチェックするなどして、実際のオフィススペースを適切に評価しましょう。 共用部 オフィスビルの共用部は管理状態が悪いと、企業のイメージダウンや従業員のストレス増加につながる可能性があります。また、エレベーターの混雑状況やトイレの清潔さ、共用設備の使い勝手などは日常業務の効率にも影響が出ます。 例えば、女性従業員が多い企業の場合は、休憩時のトイレの混雑を避けるため、トイレの数に加えて、個室の数も確認しておくと良いでしょう。 共用部の快適性を確保するためには、以下のポイントを押さえましょう。 ● エントランスの清潔さ● エレベーターの台数と混雑状況● トイレの数と設備、清潔さ● 喫煙所の有無● 駐車場や自転車置き場の有無 オフィスビルの共用部は、従業員の満足度や日々の業務効率に直結するため、しっかり確認しておくのが大切です。 設備 オフィスビルの設備確認は、業務効率に直結するだけではありません。もし入居後にトラブルが発覚すると、追加の工事費用や運用コストの増加につながるリスクがあります。特に電気容量が不足すると業務に支障が出る可能性があるため、事前の確認が不可欠です。 さらに、オフィスの快適性を左右する空調設備や電波環境などを入居前にチェックしておけば、ストレスが少ない職場環境の確保につながります。例えば、各オフィスで空調の個別調整ができると思い込んでいたものの、実際にはセントラル空調で温度設定の変更ができず、夏場に室内温度が高くなり、業務に支障を来すことも考えられます。 設備面でのトラブルを防ぐためにも、以下のようなポイントを重点的にチェックしましょう。 ● 電気容量● 空調の種類● スプリンクラーの位置● 床の配線仕様● 電波状況 事前に不動産会社や管理会社にも問い合わせ、必要であれば追加工事の可否も検討しましょう。 オフィスビル内見で失敗しないための秘訣 オフィスビルの内見は、オフィススペースや共用部の確認だけでは、ビジネスに悪影響を及ぼす可能性があります。 オフィスビル内見で失敗しないための秘訣をご紹介します。 1. 周辺環境・アクセスをチェックする オフィスビルの立地や周辺環境は、従業員の働きやすさや企業のイメージ、取引先との関係に影響を与えるため慎重に確認しましょう。コンビニや飲食店、銀行などのビジネスに必要な施設の有無や、周辺の騒音、治安、雰囲気なども業務の快適さを左右する要素になるからです。例えば、周辺の飲食店が少ない場合、休憩時などに社員が不便さを感じるかもしれません。 アクセス確認は複数の時間帯で実施しましょう。最寄り駅からは実際に歩き、坂道や信号の数を確認します。24時間利用の可能性がある場合は、夜間の環境も確認することが大切です。 2. 他の入居テナントを確認する 入居テナントの確認は、ビジネス環境と企業イメージを維持する上で不可欠です。例えば、同じビルに学習塾が入居している場合だと、夕方などの塾生が多く集まる時間帯は、エレベーターが混雑する恐れがあります。 一方で、1階にカフェがあるビルを選べば、商談スペースとして利用でき、来客時に利便性の高さをアピールできるかもしれません。 このように、オフィスビルの入居テナントは、企業のイメージや業務の快適さに直接影響するため、慎重に確認しましょう。 3. 移転目的を常に念頭に置く オフィスビルの内見時は、事前に移転の目的を決定しておくことが大切です。また実際の内見でも、移転の目的を常に念頭に置きながら、物件の良し悪しを判断しましょう。 オフィス移転の目的としては、職場環境の改善や経費削減、企業イメージの一新などが挙げられます。例えば、職場環境を改善するのが目的なのであれば、いくら眺望やオフィスビルのデザインの印象が良かったとしても、駅から遠く従業員の通勤の負担が増す物件は選択肢に入れない方が無難でしょう。企業イメージの一新が目的なのであれば、オフィス内の使い勝手はもちろん、オフィスビルのデザインやエントランスの雰囲気なども重点的にチェックする必要があります。 移転後、従業員や顧客がどのように利用するのか、どのように感じるのかを具体的にイメージし、移転の目的を達成できそうかどうかを見極めましょう。 オフィスビル内見でよくある質問 オフィスビルの内見に関して、よくある2つの質問に回答します。 1. 現テナントが入居中でも内見できる？ 現テナントが入居中の物件でも、入居者の許可が得られれば内見が可能な場合があります。また室内の内見は難しくても、エントランスや共用部であれば確認できることがあります。 人気の物件の場合、テナントの退去前に申し込んでおいた方が良いかもしれません。内見を希望する物件があれば、テナントが入居している段階であっても、不動産会社と相談しておきましょう。 2. 内見時の持ち物は？ オフィスビルの内見をスムーズに進めるために、以下の持ち物があると便利です。 ● レイアウト図● メジャー（赤外線メジャー）● ノート・筆記用具● カメラ（スマートフォン）● 方位磁石● 水平器● ウェットティッシュ オフィスビルの内見では、必要な情報を正確に記録できるよう、カメラやメジャー、オフィスの図面などを準備するのが大切です。また必要に応じてウェットティッシュや懐中電灯なども持参すると良いでしょう。 【まとめ】オフィスビル内見のコツを押さえて、自社に適したオフィスを選ぼう オフィスビルの内見の流れやチェックポイントを知っておけば、自社に適した物件を選びやすくなります。 オフィススペースや共用部、設備などの物件自体の確認に加え、立地・周辺環境、他の入居テナントなども重要な判断要素です。また移転する目的を常に意識し、客観的な評価を心掛けて、希望に合致する物件を絞り込んでいきましょう。 関西・東京エリアで賃貸オフィスをお探しの際には「オフィス賃貸の総合窓口」をぜひご活用ください。2名体制でのきめ細かな対応と、提携専門業者との連携により、ニーズに合わせた物件選びをサポートします。 レイアウトやOA機器の導入についても、専門業者の紹介が可能です。関西や東京でオフィス・事務所の移転をご検討の際は、ぜひお気軽にご相談ください。

従来、オフィスのレイアウトは職種や業種を問わず、島のように配置するのが一般的でした。しかし近年は、より従業員一人ひとりに適した作業環境を求め、さまざまなレイアウトが登場しています。 そこで本記事では、オフィス移転時に知っておきたいオフィスレイアウトの変更によって期待できる効果やレイアウト・デスク運用スタイルの種類について詳しく解説します。 オフィスレイアウトの変更がもたらす効果 オフィスのレイアウト変更は、単に従業員が仕事をする場所の配置を変えるだけではなく、業務や従業員のモチベーション向上、会社のイメージアップなど、さまざまな効果が期待できます。 生産性・業務効率の向上 オフィスのレイアウトを見直すことで、職種や働き方に適した環境を整えられ、仕事がしやすくなります。その結果、生産性や業務効率の向上が期待できます。 例えば、ミーティングや商談が多い職種が仕事をするエリアには小さめの会議室を複数設置する、また従業員が個別に取り組む業務なら一人ひとりが集中して取り組める個室ブースを設置するなど、仕事内容に合ったレイアウトに変更すれば効率的に仕事に取り組めます。 コミュニケーションの活性化 社内コミュニケーションは業務を円滑に進めるためのポイントの一つです。オフィスのレイアウトは従業員同士のコミュニケーションに大きく関係します。動線が悪く、通路が狭くて移動しづらいレイアウトでは同じ部署内の決まった人だけとやり取りをする傾向があるため、他部署とのコミュニケーションが希薄になりがちです。 そこでオフィスのレイアウトを変更して動線を改善し、人の流れを意識した配置にすると、従業員同士でやり取りがしやすくなり、コミュニケーションを活性化する効果が得られます。従業員同士のコミュニケーションが活発で風通しの良いオフィスは業務もスムーズに進められる環境であるため、結果的に生産性アップにもつながります。 企業ブランディング・イメージ向上 オフィスのレイアウト変更は、働く従業員だけではなく対外的にもメリットがあります。洗練されたレイアウトはオフィスを訪れた取引先や訪問者に良いイメージを残せるため、企業ブランディングやイメージアップが見込めます。 オフィスのレイアウトは、前述したようにコミュニケーションを活発化させるだけにとどまらず、働きやすい環境づくりにも貢献します。自社への良い印象を抱くことで、従業員のモチベーションやエンゲージメントが向上するので、定着率の向上や採用力強化も期待できるでしょう。 オフィスレイアウトの基本5パターン オフィスレイアウトには多くの種類がありますが、それぞれ作業効率や従業員同士のコミュニケーションの容易さなど異なる特徴やメリット・デメリットがあります。以下では、オフィスレイアウトの基本となる5種類のパターンをご紹介します。 島型レイアウト 島型レイアウトとは「対向型」や「対向島」とも呼ばれる、向かい合わせにしたデスクで島を作るレイアウトです。オフィスのレイアウトとしてポピュラーなパターンで、事務職や営業職といった部署やチーム単位で島を作るケースが多く見られます。一般的には、島の一方の端と通路を挟んだ場所、または島の一方の端と向かい合うように上長席を設置します。 島型レイアウトは同じ島の中でコミュニケーションを取りやすいので、活発に議論を交わせる環境を作れるのがメリットです。デスクをまとめているので電源の確保やケーブルの配線が容易で、席替えや増員時の対応がしやすくスペース効率が良い点も、島型レイアウトのメリットに挙げられます。 一方で、従業員が向かい合う配置なので周囲の目が気になりやすく、集中しにくい環境になること、通路スペースが必要な点がデメリットです。 背中合わせレイアウト 背中合わせレイアウトは、文字通り他の従業員と背中を合わせるようにデスクを配置するレイアウトです。対面を避けて集中できる個人の作業スペースを確保できる上に、振り返れば向かい合わせになれるので、コミュニケーションも取りやすいのがメリットです。個人で集中して行う業務と複数名で取り掛かる業務が混在している部署やチームに向いています。 スペースに余裕があれば、デスク間にパーテーションで区切ったりテーブルなどを置いて軽いミーティングスペースを作ったりすることが可能です。しかし、コミュニケーションを取るには振り返る必要があるため対向型よりコミュニケーションが取りづらい環境になること、対向型と比較するとレイアウト効率が落ちる点がデメリットです。 同向型レイアウト 同向型レイアウトはデスクを全て同じ方向に向けて設置する方法です。学校の教室やセミナールームなどで多く見られるレイアウトなので、「スクール式」と呼ばれることもあります。 全てのデスクが同じ方向を向いているので周囲の人と目が合うことがなく、集中できる環境を作れます。コールセンターや窓口業務などに向いているレイアウトで、講師が登壇する研修にも適したレイアウトです。 デメリットは、離れた席の人とコミュニケーションが取りにくくなることです。そのため、部署やチーム単位で取り組む業務にはあまり向いていません。 ブース型レイアウト ブース型レイアウトは、デスクとデスクの間やデスクの正面をパネルやパーテーションで区切る方法です。一つずつデスクを区切られるので、周囲の視線や音を遮って影響を受けにくく集中しやすい環境が作れるのが大きなメリットです。一人で行う作業が多い専門職やクリエイティブ職に向いています。 周囲の目が気にならないメリットがある一方で、パネルやパーテーションで狭い空間に区切るため閉塞感が出やすいこと、周囲とコミュニケーションが取りにくい環境になることがデメリットです。またデスクに区切りを設置するためのコストがかかること、従業員の在席を目で見て確認しにくくなる点もブース型レイアウトのデメリットに挙げられます。 ブーメラン型レイアウト ブーメラン型レイアウトとは、ブーメランデスクという120度の角度が付いたデスクを3台使用し、3人で向かい合う一つの島を作る方法です。一人ひとりの作業スペースを広く取れるので、複数台のモニターを使用する業務に向いています。 デスクに角度が付いているので視線がぶつかることはありませんが、視線を向ければコミュニケーションを取れるので、集中できる環境を確保しつつも従業員とのコミュニケーションが求められる業種や企業に適したレイアウトです。 デメリットは、一般的なデスクよりも大きなブーメランデスクを使用するため広いスペースが必要で、スペース効率が悪くなることです。 オフィスでのデスク運用スタイル オフィスのレイアウトに加えて、デスクの運用スタイルは従業員の職場環境や業務遂行に関わるポイントです。効率的に業務を進めるためには、以下でご紹介する4種類の運用スタイルを知っておきましょう。 固定席 固定席は、オフィスのデスク運用で一般的なスタイルです。従業員の数のデスクを準備し、一人ひとりに固定した座席を割り当てます。毎日同じ席で業務を行うので仕事に適した環境を作りやすく、使い慣れた備品や仕事に必要な書類などをデスクに常備できるメリットがあります。 一人で完結する業務や専門性の高い業務に向いていますが、組織変更などが生じた際にレイアウト変更をしにくくなる点がデメリットです。 フリーアドレス フリーアドレスとは、固定席を設けずに毎日好きな席で業務を行うスタイルです。座席が固定されていないので隣にいる人が常に変わります。社内コミュニケーションの活発化を図る場合や、従業員一人ひとりの自律性を尊重する企業に向いています。また人数分のデスクを用意する必要がなくなるので、スペースを有効活用して狭い場所にオフィスを設ける際にも適した方法です。 フリーアドレスのデメリットは、席が固定されていないため毎日席を探す必要があること、荷物や備品を常備できないので個人で全て管理する必要があることです。 グループアドレス グループアドレスは、チームや部署などのグループ単位で座席を固定するスタイルです。チームや部署内での移動は自由ですが、座席の位置が一定の範囲で定められているので、フリーアドレスよりも座を確保しやすいメリットがあります。グループ内でのコミュニケーションが取りやすいことから、グループ単位で進める仕事や業種に適しています。 グループアドレスはグループ単位で座席が固定されるため、他グループとのコミュニケーションが取りにくくなる点がデメリットです。 ABW ABWとは「Activity Based Working」の略で、業務内容やその日の気分などで自由に働く場所を選択できるスタイルです。働く場所はオフィスだけに限らず、カフェやコワーキングスペースなども選択肢に入ります。自由度を高めることで、従業員のモチベーションや生産性の向上が期待できます。 ABWではオフィス内に複数のレイアウトを設置して、集中したいときはブース、コミュニケーションを取りながら仕事を進めたいときはカウンター式の座席などが選択可能です。 一般的な固定席とは異なるスタイルなので、多様性を重視する働き方や最先端の働き方を導入したい企業に適していますが、自由度が高い分従業員にスタイルを浸透させるには時間がかかること、一般的なオフィスよりも導入コストがかかる点がデメリットです。 まとめ オフィスのレイアウトには一般的なパターン以外にも複数の種類があり、デスクの運用スタイルもさまざまです。それぞれ異なる特徴やメリット・デメリットがあるので、自社の業務内容や目的などに合わせて、適したレイアウトやデスク運用スタイルを導入することをおすすめします。 レイアウトを含めて自社に適した快適な職場環境を構築するためのオフィス移転を検討しているのであれば、オフィス賃貸専門サイト「オフィス賃貸の総合窓口」へご相談ください。東京と関西の豊富な事業用賃貸物件を取り扱っており、提携業者の紹介によりオフィス移転後のレイアウト変更も可能です。アフターフォローも充実しているので、オフィス移転を成功させるならトータルサポートが可能なオフィス賃貸の総合窓口を活用してみましょう。 

オフィスを移転するには、移転先のエリアを絞り込んでから、そのエリア内の物件を探すのが一つの方法です。しかし、大阪のようにオフィスエリアが多い都市では、移転先のエリアを絞り込むだけで難しいことがあります。 そこで本記事では、大阪でオフィス移転を検討している企業の担当者の方が押さえておきたい、オフィス移転におすすめのエリア7選とエリア選定の際のポイントなどを解説します。 大阪でオフィス移転におすすめのエリア7選 大阪市内にはそれぞれ異なる特色を持ったオフィスエリアが複数あり、近年は再開発により、新たなオフィスエリアも登場しています。まずは、大阪でオフィス移転をする際におすすめの7エリアをご紹介します。 梅田エリア：大阪の中心地！抜群のアクセスとブランド力 梅田エリアは、JR、阪神、阪急、地下鉄各線の梅田各駅が集まる、巨大ターミナルの周辺に位置する西日本最大都市である大阪の玄関口で、かつ大阪市内最大の繁華街を擁するビジネス街としてブランド力の高いエリアです。近年再開発が行われ活気付いている梅田エリアは複数路線が集中しているためアクセス抜群で利便性が高いこと、今後も開発計画が進みさらなる発展が見込まれることから、人気が衰えないエリアといえるでしょう。 ・交通アクセス：JR大阪駅、阪急・阪神・地下鉄梅田駅・主要なオフィスビル：グランフロント大阪、大阪梅田ツインタワーズ・サウス、グラングリーン大阪梅田駅周辺の賃貸オフィス・貸事務所の物件一覧はこちら 新大阪エリア：新幹線停車駅！出張の多い企業に最適 新幹線の発着駅であるJR新大阪駅周辺の新大阪エリアは、梅田エリアから淀川を挟んだ北側に位置する、関西国際空港へのアクセスも便利なアクセスの良いエリアです。 新大阪駅は今後もリニア中央新幹線や北陸新幹線、阪急新大阪線の乗り入れが期待されているため、東京に本社を構える企業、広範囲に事業を展開する企業の拠点として選択されることが多いのが特徴です（※1、※2、※3）。 ・交通アクセス：JR新大阪駅・主要なオフィスビル：新大阪トラストタワー、新大阪プライムタワー新大阪駅周辺の賃貸オフィス・貸事務所の物件一覧はこちら ※1 参考：リニア中央新幹線早期全線開業実現協議会 ,（参照 2025-02-25）. ※2 参考：国土交通省鉄道局.「北陸新幹線（敦賀・新大阪間）に関するご説明資料」,（参照 2025-02-25）. ※3 参考：阪急阪神ホールディングス株式会社.「新線プロジェクト」 ,（参照 2025-02-25）. 淀屋橋・本町エリア：歴史と格式ある大阪の伝統的ビジネス街 大阪駅から1駅南側に位置する淀屋橋・本町エリアは、古くからビジネス街として知られる歴史と格式のある大阪を代表するオフィスエリアです。大手企業のオフィスや金融機関、大阪で長い歴史を持つ企業が集中するエリアで、地下鉄御堂筋線と京阪本線が利用でき、周辺のオフィスビルと地下道で接続されているアクセスの良さも魅力です。 淀屋橋駅周辺では再開発が進められており、淀屋橋駅の真上には2025年、地上29階、オフィスと商業施設が入る大型複合ビルが竣工予定となっています（※）。 ・交通アクセス：地下鉄・京阪本線淀屋橋駅、地下鉄本町駅・主要なオフィスビル：淀屋橋スクエア、日本生命淀屋橋ビル淀屋橋駅周辺の賃貸オフィス・貸事務所の物件一覧はこちら本町駅周辺の賃貸オフィス・貸事務所の物件一覧はこちら ※参考：(仮称)淀屋橋駅西地区市街地再開発事業.「公式／駅直結オフィス＆商業大型複合ビル」 ,（参照 2025-02-25）. 心斎橋・難波エリア：若手人材採用に強み！活気あふれる繁華街 本町エリアの南に位置する心斎橋・難波エリアは、百貨店などの大規模商業施設や大阪を代表する商店街がある、大阪有数の商業エリアです。大阪を代表する観光スポットの道頓堀もあるなど、観光客が多く訪れるエリアでもあります。 若者が集まる街として知られるアメリカ村を擁する、若い世代の往来が多く活気があるエリアなので、若者人材の採用に強みを持ちます。また、心斎橋エリアにはランドマークとなる高層ビルの開発が進められており、今後の発展が期待されます（※）。 ・交通アクセス：地下鉄心斎橋駅、地下鉄・南海電鉄なんば駅、JR・近鉄・阪神難波駅・主要なオフィスビル：パークスタワー、マルイト難波ビル 心斎橋駅周辺の賃貸オフィス・貸事務所の物件一覧はこちらなんば駅周辺の賃貸オフィス・貸事務所の物件一覧はこちら※参考：株式会社パルコ.「（仮称）心斎橋プロジェクト」について」 ,（参照 2025-02-25）. 中之島エリア：水都大阪を象徴する、再開発で注目のエリア 大阪市内を流れる淀川から分岐した堂島川と土佐堀川の中洲にある中之島エリアは「天下の台所」と呼ばれた大阪の中枢です。歴史的に見ても、古くから大阪の商業を担っていた水都大阪の象徴といえるエリアです。 中之島の東部には大阪市中央公会堂や府立中之島図書館などの文化施設が集まっていますが、西部は比較的新しい大型オフィスビルが立地しています。多くの金融業やIT企業がオフィスを構えており、現在は梅田エリアに並ぶ人気のオフィスエリアとなっています。 ・交通アクセス：京阪中之島駅・主要なオフィスビル：中之島フェスティバルタワー、中之島センタービル 江戸堀・靭公園エリア：緑豊かで洗練された、クリエイターが集う穴場 江戸堀エリア・靭公園エリアは、中之島から土佐堀川を挟んだ南側に広がるエリアです。北に中之島エリア、東に本町エリアが隣接していることから、江戸堀エリアもオフィス街として発展を続けています。 江戸堀の南側に隣接する靭公園は広大なバラ園があることで知られていますが、このエリアの周辺には広告代理店や大手企業があるため、クリエイティブ企業も集まっており、その影響で若手クリエイターが集まる街としても注目を集めています。 ・交通アクセス：地下鉄肥後橋駅、地下鉄本町駅・主要なオフィスビル：江戸堀センタービル 天王寺・阿倍野エリア：大阪の南の玄関口！再開発で変貌を遂げた新拠点 大阪市の南部に位置する天王寺・阿倍野エリアは、近年再開発により大型商業施設や超高層ビルが並び、進出する企業が増えているエリアです。 電車で関西国際空港に直接アクセスできるのが、天王寺・阿倍野エリアの魅力の一つです。大阪のビジネス街の南端の商業エリアという立地から、集客性を重視する企業や製造業や卸売業が多く進出しています。 ・交通アクセス：JR・地下鉄天王寺駅、地下鉄・近鉄・阪堺線阿倍野駅・主要なオフィスビル：あべのハルカス天王寺駅周辺の賃貸オフィス・貸事務所の物件一覧はこちら 大阪で今後注目のおすすめオフィスエリア2選 大阪は現在進行形で開発が進んでいる街で、これから新たなオフィスエリアが生まれる予定もあります。今後オフィスを選ぶ際に注目したいエリアが、以下の2カ所です。 大阪駅北側エリア：2027年まちびらき予定の再開発エリア JR大阪駅北側エリアでは、2002年より梅田貨物駅跡地の再開発が進んでいます。このエリアの再開発プロジェクト「うめきたプロジェクト」は、先行開発区域と2期区域に分かれており、先行開発区域は2013年にグランフロント大阪を含むエリアとしてまちびらきが完了しました（※1）。 続く2期区域が現在も再開発が進行中で、2024年11月にオフィスタワー「グラングリーン大阪 パークタワー」が竣工しています（※2）。その他にも都市公園や商業施設などの整備が予定されており、2027年に全体のまちびらきが予定されています（※1）。 ※1 参考：大阪市.「うめきた（大阪駅北地区）プロジェクト」,（参照 2025-02-25）. ※2 参考：三菱地所オフィス情報.「グラングリーン大阪」 ,（参照 2025-02-25）. 夢洲エリア：大阪・関西万博の開催地！今後の開発動向に注目 大阪湾に浮かぶ人工島にある夢洲エリアは、2025年の大阪・関西万博の開催地として注目のエリアです。2025年1月、このエリアに地下鉄夢洲駅が開業しました（※1）。 このエリアには「大阪IR（Integrated Resort）」というカジノを含む統合型リゾートの建設が予定されています（※2）。また、夢洲における国際観光拠点の形成に向けたまちづくりを実現するため、現在協議が重ねられており、いくつかの問題はあるものの、今後の動向が注目されます（※3）。 現在は地下鉄のみが延伸している夢洲エリアですが、他の鉄道事業者も延伸を検討しているので、将来的には国際的なビジネス拠点のオフィス移転先として魅力的なエリアとなる可能性があるでしょう。 ※1 参考：Osaka Metro.「Osaka Metro 中央線延伸部（コスモスクエア駅から夢洲駅間）が2025年1月19日（日曜日）に開業します」 ,（2024-09-05）. ※2 参考：大阪府・大阪市　IR推進局.「TOPページ」,（参照 2025-02-25）. ※3 参考：大阪市.「報道発表資料　「夢洲第2期区域マスタープランVer.1.0（案）」に対するパブリック・コメントを実施します」 ,（参照 2025-02-25）.  オフィス移転するエリアを選ぶ際のポイント これまでのオフィスと異なるエリアに移転する場合、オフィスの場所以外にもさまざまな要素が変わります。オフィスの移転は経営や従業員の職場環境に大きく関わることなので、移転先のエリアを選ぶ際は、以下でご紹介するポイントに踏まえて設定した条件に優先順位を付けて絞り込んでみましょう。 従業員の通勤時間 オフィスを移転する際にまずチェックしたいポイントが、通勤時間です。従来のオフィスよりも交通の便が悪いエリアや郊外エリアに移転してしまうと、通勤時間が長くなったり車での通勤を余儀なくされたりするなど、従業員の通勤に支障が出る可能性があります。 オフィスの移転を検討する際は、移転先のエリアの最寄り駅や利用可能な路線を確認することはもちろん、最寄り駅の使い勝手の良し悪しや、実際にオフィスから最寄り駅まで歩いてみて所要時間を確認するなどの確認が必要です。 周辺環境 オフィスの周辺環境も、移転エリアを検討する際に必ずチェックしておきたいポイントです。業務で必要な手続きを行うための公的機関や役所、金融機関が近隣にあれば、利便性がアップします。 オフィスの周辺に飲食店やコンビニエンスストアなどが多く立地していれば、昼食や休憩時に便利です。昼食を取る場は従業員同士のコミュニケーションの場となることが期待できるため、その選択肢が増えることが従業員の満足度アップに寄与するでしょう。 コスト オフィスの移転には、当然ながらコストがかかります。移転そのものにかかるコストに加えて賃料も今後かかってくるコストになりますが、移転先のエリアによっては坪単価が上がるために賃料も大幅に上がる可能性が考えられます。特に、都心部の利便性が高いエリアや人気の高いエリア、ブランド力のあるエリアは賃料が高い傾向にあるので、移転後にかかるコストも高くなることは明らかです。 賃料は移転後も支払い続ける必要があるコストとなるため、移転先エリアを選定するには予算と坪単価を照らし合わせてエリアを絞り込みましょう。 まとめ 大阪市内にはオフィス街が数多くあり、それぞれのエリアには独自の特徴やメリットがあります。オフィスエリアとして人気が高いエリアや再開発などで注目されているエリアはコストが高くなる傾向もあり、今後も再開発が続くエリアも複数あることから、オフィスの移転先は十分検討して選びたいところです。 大阪市内でオフィスの移転先に迷った場合は、賃貸オフィスや賃貸事務所を専門に取り扱う「オフィス賃貸の総合窓口」に相談してみましょう。大阪の主要オフィス街の物件を網羅しており、要望にマッチした物件の紹介が可能です。移転後も定期的な訪問や連絡を行う手厚いアフターフォローで、要望解決をサポートします。オフィス移転を検討中の人事責任者や総務担当者の方は、ぜひ一度オフィス賃貸の総合窓口へご相談ください。 

オフィスを借りたいとお考えの方の中には、レンタルオフィスと賃貸オフィスの違いがよく分からない方もいるでしょう。レンタルオフィスと賃貸オフィスにはさまざまな違いがあるため、それぞれを把握した上で自社に合った物件を選ぶことが大切です。 本記事では、レンタルオフィスと賃貸オフィスの違いを紹介します。それぞれに向いている企業の特徴も紹介しているので、併せて参考にしてください。 レンタルオフィスと賃貸オフィスの違いは？ レンタルオフィスと賃貸オフィスの違いは、大きく分けると以下の3つです。 ● 契約期間の違い● 費用の違い● 内装・利用時間の自由度の違い それぞれについて解説します。 契約期間の違い レンタルオフィスの契約期間は、1週間単位や1カ月単位などの短い期間が一般的です。必要に応じて契約期間を決められるため、比較的自由度が高いです。例えば、オフィスが必要な時期だけレンタルオフィスを利用し、通常時はオンライン上で業務を進めることもできます。また契約期間を調整しやすく、業務内容に合わせた活用を検討しやすいのが特徴です。 一方、賃貸オフィスは賃貸物件を借りるときと同様に賃貸借契約を結ぶため、2年契約といった年単位の契約が一般的です。一定期間オフィスを借りられるため、常時オフィスで勤務したい方におすすめの契約方法といえます。 （契約期間）　 レンタルオフィスー 1週間や1カ月などの短い期間の契約が可能 賃貸オフィス　　2年契約といった年間単位での契約   費用の違い レンタルオフィスと賃貸オフィスは、費用による違いもあります。ここからは、具体的な費用の違いを紹介します。 初期費用 賃貸オフィスは賃貸借契約を結ぶことから、敷金や礼金といった初期費用が発生します。賃貸オフィスの場合は家具家電や設備なども自分で用意しなければならず、業務環境が整うまでに多くの費用が必要です。具体的な金額は契約内容によって異なるものの、200～500万円ほどかかるでしょう。 一方、レンタルオフィスは初期費用が比較的安く、金銭的な負担が少ない傾向です。礼金や仲介手数料といった初期費用が不要な上、最低限の設備が整っています。従って賃貸オフィスよりも大幅に初期費用を抑えられるのが特徴です。   月額費用 レンタルオフィスは、利用区画数分に合わせて毎月一定額を支払うのが一般的です。ロッカーや法人登記などのオプションを利用する場合は、その分も追加費用として発生します。一方、賃貸オフィスは賃料と共益費に加え、光熱費がかかります。具体的な月額費用は契約する賃貸オフィスによって異なるものの、10万円以上は必要となる場合が多いでしょう。   退去時費用 レンタルオフィスは、退去時の解約料は発生しない場合が多いです。ただし、所定の契約期間が満了する前に解約するときは、違約金が発生する場合があります。そのため、契約前に退去時の注意点をよく確認しておくといいでしょう。 一方、賃貸オフィスの場合は家具家電などの運び出しや処分費用がかかる他、原状回復費用が発生します。原状回復費用とは、賃貸契約時と同様の状態に戻すための費用です。例えばオフィス内を内装工事した場合などは、元の状態に戻さなければいけません。賃貸オフィスの場合の原状回復費用は坪単価によって決まる傾向にあり、場合によっては高額な費用が必要となるでしょう。 内装・利用時間の自由度の違いレンタルオフィスは、原則決まった内装・レイアウトで利用します。自社の都合に合わせて内装などを変更できないため、比較的自由度は低いといえるでしょう。また利用時間は、レンタルオフィスの営業時間によって異なります。従って契約する際はオフィスを利用したい時間帯に営業しているかどうかを確認することが大切です。 一方、賃貸オフィスは内装やレイアウトを自由に設計できます。また24時間利用できる場合が多いため、比較的自由度は高いといえるでしょう。  レンタルオフィスの特徴と向いている企業 ここからは、レンタルオフィスの特徴と向いている企業を紹介します。レンタルオフィスのメリット・デメリットを詳しく解説しているので、契約を検討している方は参考にしてください。 レンタルオフィスのメリット レンタルオフィスの主なメリットは、主に以下の通りです。 ● 初期費用を抑えやすい● 短期間でも利用できる● 利用開始までが早い レンタルオフィスは一般的な賃貸借契約ではなく、施設利用契約を結びます。そのため礼金や前家賃といった初期費用が不要で、使いたい期間のみ利用することが可能です。業務に必要な机や椅子などの家具家電・設備は一通りそろっているため、オフィスを使いたいタイミングですぐに利用できるのも魅力です。 レンタルオフィスのデメリット レンタルオフィスを利用するデメリットは、主に以下の通りです。 ● 面積当たりのコストが高い● セキュリティ面が脆弱 レンタルオフィスは初期費用を抑えられるものの、坪単価当たりのコストは割高です。また水道・光熱費が発生しない分、ランニングコストが抑えられるように感じますが、毎月の利用料の中に含まれています。そのため大人数でレンタルオフィスを利用すると、ランニングコストが高くなりやすいでしょう。 またレンタルオフィスはさまざまな方が利用しているため、賃貸オフィスよりも情報管理に力を入れなければいけません。特に多くの方が集まるスペースでは情報漏洩に注意し、徹底した情報管理が不可欠です。 レンタルオフィスが向いている企業 レンタルオフィスの利用が向いている企業の特徴は、以下の通りです。 ● 創業間もないフェーズの企業● 規模の小さな企業● 初期費用を極力抑えながら起業したいと考えている企業● オフィスの移転を考えている企業 レンタルオフィスは初期費用を抑えられるため、オフィスを構える費用をできるだけ削減したい企業に向いています。賃貸オフィスを借りる場合、多くの初期費用が必要となり、それによって資金不足に陥ることは避けたいと考える方も多いでしょう。レンタルオフィスであれば初期費用を削減でき、事業に必要な資金を確保しやすいです。 また短期間でのオフィス移転を考えている方は、レンタルオフィスの利用がおすすめです。レンタルオフィスであれば原状回復費用が不要なため、退去にかかる費用も削減できます。 賃貸オフィスの特徴と向いている企業 ここからは、賃貸オフィスの特徴と向いている企業を紹介します。賃貸オフィスのメリット・デメリットを詳しく解説しているので、契約を検討している方は参考にしてください。 <h3>賃貸オフィスのメリット</h3> 賃貸オフィスを借りるメリットは、主に以下の通りです。 ● 内装などの自由度の高い● セキュリティ性が高い● 従業員数の増員に対応しやすい 賃貸オフィスは貸主と賃貸借契約を結び、自社の業務内容に合わせて内装やレイアウトを調整できます。従業員数に合わせて机の配置を調整したり、おしゃれな内装に変えたりすることも可能です。その結果、従業員にとって働きやすい空間を作りやすいでしょう。 また賃貸オフィスは原則、自社の従業員しか利用しないためレンタルオフィスよりもセキュリティ性が高いです。外部に情報が漏れる心配が少なくなり、取引先や関係企業からの信頼も得やすいでしょう。 賃貸オフィスのデメリット 賃貸オフィスを利用するデメリットは、主に以下の通りです。 ● 初期費用がかかる● 原則、年単位の契約になる● 審査がある 賃貸オフィスはレンタルオフィスよりも初期費用が高額です。具体的な金額は契約内容によって異なるものの、敷金や礼金、前家賃、仲介手数料などを支払う必要があります。そのため事業資金に余裕がなければ、賃貸オフィスを借りた後の業務に支障をきたすでしょう。 また賃貸オフィスは一般的な賃貸物件と同様に年単位の契約となるため、短い期間の契約は難しいです。高額な初期費用を払える財力と契約できる信頼力がなければ審査に通るのも困難であり、ある程度の実績は必要といえるでしょう。 賃貸オフィスが向いている企業 賃貸オフィスが向いている企業の特徴は、主に以下の通りです。 ● 従業員が増えてきた● 自社独自の内装やレイアウトにしたい● オフィスの規模を拡大したい● 地域密着型の事業を展開している 賃貸オフィスを利用すると内装やレイアウトなどの自由度が高くなるため、オフィスに独自性を持たせたい企業におすすめです。例えばデザイン事業を展開している企業が内装をデザインすれば、自社の魅力を感じられるオフィスを構えられるでしょう。また地域密着型の企業は賃貸オフィスを構えることで、地域に根差した事業を展開しているとアピールしやすくなります。 まとめ レンタルオフィスは初期費用を抑えながら、オフィスを構えることが可能です。短期間の契約にも対応しており、必要に応じたオフィス利用ができるでしょう。一方、賃貸オフィスは内装やレイアウトなどの自由度が高く、独自性を表現しやすいです。企業規模が大きい場合は、ゆとりを持ったオフィスを構えられます。 東京・大阪で賃貸オフィスを探している方には「オフィスの総合窓口」の利用がおすすめです。オフィス街の主要な物件を全て網羅しているため、条件に合った物件を紹介しやすいです。また事業用（事務所・店舗）の賃貸物件の紹介に特化しており、高い情報収集力によって適切なサポートを行っています。オフィスを借りたいとお考えの方は、ぜひオフィスの総合窓口までご連絡ください。

オフィスを移転させたいとお考えの方にとって、初期費用への不安は大きいでしょう。「初期費用はどれほど必要なのか」「初期費用の内訳はどうなっているのだろうか」などとお考えの方もいるはずです。 本記事では、賃貸オフィスを借りる際の初期費用について解説します。費用を抑えるコツも紹介しているので、併せて参考にしてください。 賃貸オフィスを借りる際の初期費用は？ 賃貸オフィスを借りる際における初期費用の内訳は、主に以下の通りです。 ● 敷金（保証金）● 礼金● 前家賃● 火災保険料● 仲介手数料● 保証会社への委託料● 家具家電の購入費● 設備の導入費 それぞれの概要や費用相場を紹介します。 敷金（保証金） 敷金とは、オフィスを借りる際に預ける保証金のことです。何らかの事情によって賃料を支払えなくなったときやオフィスを傷つけた場合の修理費として、あらかじめ貸主に預けます。大きなトラブルが起こることなく退去となった場合は、支払った分の敷金が全額返金されます。 敷金の費用相場は賃料の6～12カ月分です。しかし敷金は契約するオフィスによって大きく異なるため、契約前によく確認してください。 礼金 礼金とは、オフィスを貸してくれた御礼として支払うものです。賃貸契約を結んだことへの感謝の意味が込められているため、敷金のように返還されることはありません。礼金の費用相場は賃料1カ月ほどとされていますが、オフィスの場合は礼金がない物件も増えています。初期費用を抑えたい場合は、礼金の有無を確認しましょう。 前家賃 前家賃とは、オフィスを契約するときに翌月分の賃料を前払いすることです。賃貸は前払い契約が一般的で、入居時に翌月分までの賃料をまとめて支払うことが多いです。月の途中に入居する場合は入居日から月末までの賃料を日割り計算した分と、翌月分をまとめて契約時に支払います。 前家賃の相場は、賃料1カ月分であることが多いです。しかし、物件によっては数カ月分の費用が必要になる場合があります。 火災保険料 火災保険料とは火災をはじめとする災害や盗難などによって、建物や家財に損害が生じた際に補償を受けられる火災保険への費用です。補償内容などは契約する火災保険によって異なるものの、多くの場合オフィス契約が2年であることから火災保険も2年契約とする傾向にあります。 なお、火災保険は地震や噴火などの自然災害は補償対象外です。地震に関する備えをしたい場合は、地震保険に加入する必要があります。 仲介手数料 仲介手数料とは、オフィスの賃貸契約を仲介してくれた不動産会社へ支払う手数料です。賃貸契約が成立した場合にのみ支払う義務が発生するため、不動産会社へ賃貸オフィスについて相談しただけの場合は払う必要がありません。 仲介手数料は規定により、賃料1カ月分が上限です。多くの場合では、賃料の0.5～1カ月分の仲介手数料を支払います。 保証会社への委託料 保証会社への委託料とは、連帯保証人を立てられないときに利用する保証会社への手数料です。一般的にオフィスの賃貸契約を行う際、賃料を滞納してしまった場合に備えて連帯保証人を立てる必要があります。 しかし、会社の設立日から日が浅いといった理由で連帯保証人を付けられない場合は、保証会社がその代わりとなって賃貸契約を結びます。保証会社を利用する際は委託料を支払い、家賃滞納が起こった場合の責任を担ってもらう仕組みです。 委託料は利用する保証会社によって異なるものの、賃料の0.5～1カ月分であることが多いです。連帯保証人を立てられる場合は不要ですが、念のため予算を確保しておくと良いでしょう。 家具家電の購入費 オフィス環境を整えるためには、家具家電を準備しなければいけません。例えば、以下のような家具家電があると仕事がはかどります。 ● 照明● 机● 椅子● ロッカー● 掃除機● ゴミ箱● 冷蔵庫● エアコン● 扇風機 家具家電の購入費用はオフィスの広さや従業員数、そろえる家具家電の種類などによって異なります。そのため、どういった家具家電が必要なのかを明確にした上で、入居日までにそろえるようにしましょう。 設備の導入費 オフィスで仕事をするためには、設備環境を整えなければいけません。業務内容によって必要な設備は異なりますが、一般的には以下のような準備が必要です。 ● パソコン● インターネット環境● 固定電話● FAX 設備の導入費用は家具家電の購入費と同様に、オフィスの広さや従業員数などによっても変動します。場合によっては数百万円ほど必要となるケースもあるため、余裕を持って予算を確保しておくと安心です。 賃貸オフィスの初期費用の目安は？ 1カ月あたりの賃料が20～30万円と仮定した場合の賃貸オフィスにおける初期費用の目安は、以下の通りです。   賃貸オフィスの初期費用は契約内容などによって大きく変動するものの、目安は200～500万円ほどです。また、契約する不動産会社によって仲介手数料も変動します。上記以外に引っ越し業者に依頼する費用もかかるため、予算を確保する際は余裕を持って計算するのがおすすめです。 賃貸オフィスの初期費用を安く抑えるコツ オフィスの賃貸契約を行う際は、多くの初期費用が発生します。そのため、少しでも費用を抑えたいと考える方もいるでしょう。そのような場合は、以下のポイントを意識してください。 ● レンタルオフィスを利用する● 値下げ交渉をする● 既存の家具家電や設備を活用する● 相場が安いエリアで探す● フリーレント物件を探す それぞれについて解説します。 レンタルオフィスを利用する 初期費用を抑えたい場合は、レンタルオフィスの利用を検討しましょう。レンタルオフィスとは仕事に必要な環境が整っている貸事務所のことです。机や椅子、インターネット環境などがそろっているため、すぐに仕事を始めることが可能です。会社の規模が小さい場合は、レンタルオフィスでも十分な作業環境を整えられるでしょう。 またレンタルオフィスであれば敷金・礼金や火災保険料などが不要となるため、初期費用を大幅に削減できます。ただし、商談スペースなどがパーテーションで区切られているだけなど、簡易的な作りである場合も多く、セキュリティ対策が必須です。個別の専有スペースと商談スペースをうまく活用しながら、業務を進めていくと良いでしょう。 値下げ交渉をする 不動産会社に値下げ交渉をするのも、初期費用を抑える一つの方法です。合理的な根拠を提示した上で値下げ交渉を行うと、不動産会社や貸主が応じてくれる可能性があります。例えば貸主が空室を避けたい場合、次の入居者をすぐにでも見つけたいと考えているため、賃料や敷金、礼金の値下げに応じてくれるケースがあります。特に周辺のオフィスよりも初期費用が高い場合は、減額できる可能性が高いでしょう。 他にもクリーニングや消毒などのオプションが不要な場合は、契約内容から外すことで初期費用を抑えられます。ただし、外せるオプションは賃貸オフィスによって異なるため、契約前に確認しておきましょう。 値下げ交渉は難易度が高い上、大幅な減額要求は契約自体が失敗に終わる可能性があるため、慎重に行うことが大切です。 既存の家具家電や設備を活用する 初期費用を抑えたい場合は、既存の家具家電や設備を活用しましょう。オフィスの移転であれば、既存のオフィス家具や設備があるはずです。例えば、パソコンや電話機などは、移転先でも再活用することも可能です。引っ越し先のオフィスでも引き続き活用すると、買い直す必要がなくなるため初期費用を削減できます。 また既存オフィスにない家具家電や設備を新たに導入する場合は、中古やレンタルを活用すると初期費用を抑えやすいです。 相場が安いエリアで探す 初期費用を抑えたい方は、家賃相場の安いエリアで探すのも有効です。敷金や礼金、前家賃は賃料を基準にして決まるため、相場が安いエリアの賃貸オフィスを借りることで初期費用を抑えられます。例えば多くの路線が交わる人気の駅周辺でオフィスを借りるよりも、繁華街から少し離れた駅周辺で賃貸オフィスを借りる方が賃料を安く抑えられる傾向があります。 ただし賃料を重視し過ぎると通勤しにくいといった不便さが生じやすくなるため、後悔しないオフィス選びを心掛けてください。 フリーレント物件を探す 初期費用を抑えたい場合は、フリーレント物件を探しましょう。フリーレント物件とは、一定期間の賃料が無料になる契約形態のことです。無料になる期間は契約する物件によって異なりますが、多くの場合、1～3カ月分の家賃が無料になります。 フリーレント物件の場合は賃料を下げる必要がないため、貸主にとってもメリットがあり、比較的承諾されやすいです。つまり借主・貸主の双方にメリットがあり、円滑に契約できる可能性が高まります。ただし、フリーレント物件は途中解約すると違約金が発生するため、契約内容をよく確認した上で決定してください。 まとめ 賃貸オフィスを借りるには、敷金、礼金、火災保険料などの初期費用がかかります。費用は契約内容やオフィスの規模によって幅があり、200～500万円程度が目安となります。したがって、オフィス賃貸契約の際には、余裕を持った予算計画を立てるようにしましょう。 東京・大阪で賃貸オフィスをお探しの方は、「オフィスの総合窓口」をご利用ください。オフィス街の主要なエリアにて、オフィスに特化しており、お客様のご希望に合った物件をご紹介いたします。ぜひお気軽にご連絡ください。