みなさまあけましておめでとうございます！新しい年が始まりましたね。2025旧年中は多くの皆様に支えていただき、本当にありがとうございました。今年も引き続き、皆様と楽しい時間を共有できるようなコンテンツをお届けしていけたらと思っておりますので、どうぞよろしくお願いいたします。まずは、2025年が笑顔と幸せに満ちた一年となりますように。今年もどうぞよろしくおねがいいたします。今年の年末年始は9連休の方が多かったかと思いますが、みなさんはどうお過ごしだったでしょうか。私は会社のメンバーでゴルフに行ってきました⛳最初は非常に寒かったですが、どんどん暖かくなり天気最高でした！！！退職したメンバーも参加していて、こうしていつまでも仲良くできるってすごくいいですよね(^▽^)/今どきの言葉で言うと【エモい】ってことですかね間違っていたらすいません。いつまでも仲良くしていたいですね(〃▽〃)ﾎﾟｯ2024年も様々な出会いや別れがあり、感情が揺れ動いた一年でした。嬉しいこと、悲しいこと、挑戦や成長の瞬間がたくさんありましたが、そのすべてが自分を形成している大切な一部です。新たに出会った人々や、長い時間を共にした人々、どんな形であれ関わってくれた全ての人に感謝の気持ちでいっぱいです。2025年も、引き続き全力で楽しみながら、一歩一歩進んでいきたいと思っています。仲間、これから出会う新しい仲間たちと共に、もっと素晴らしい瞬間を過ごし、成長していけるように努力し続けます。そして、これまで支えてくれた皆さんとの絆をさらに深め、共に新しい思い出を作っていきたいです。2025年もよろしくお願いします！

新年明けましておめでとうございます。旧年中は格別のご愛顧を賜り、誠にありがとうございました。大阪本社・東京支社とも1月6日より通常営業開始しております。また従業員一同で初詣に行ってまいりました。新しい年の始まりにあたり、健康と繁栄を祈願してきました。皆様にとっても素晴らしい一年となりますよう心よりお祈り申し上げます。　　　 また、昨年は多くの皆様にご愛顧いただき、誠にありがとうございました。おかげさまで多くのお客様と素晴らしい出会いがあり、感謝の気持ちでいっぱいです。2025年も、皆様のご期待に応えるべく一層のサービス向上に努めてまいります。新たな年と共に新しい夢や希望を叶えるお手伝いをさせていただきたいと考えております。オフィス賃貸に関するご相談やご要望がございましたら、どうぞお気軽にお問い合わせください。今年もどうぞ、当社をよろしくお願い申し上げます。皆様の幸せと成功を心からお祈り申し上げます。

賃貸事務所を借りる際、火災保険に入るべきか悩む方もいるでしょう。本記事では、賃貸事務所に火災保険の加入が必要な理由や加入しなかった場合のリスク、保険の種類などを解説します。賃貸事務所の保険で悩んでいる方は、参考にしてください。 賃貸事務所では、住宅のように火を使わないことがほとんどのため「火災保険に入る必要はないのでは？」と思う方もいるでしょう。結論からいえば、賃貸事務所に火災保険は必要です。 たとえ火を使わなくても、火災が発生するケースがあるからです。また自社から火が出ないように十分気を付けていても、周囲のテナントから出た火が燃え移る可能性もあります。 本記事では、賃貸事務所に火災保険が必要な理由や保険の種類、費用の目安などを解説します。 賃貸事務所に火災保険は必要？ 事務所内でストーブやコンロを使うことはなく喫煙もしない場合、火災保険は必要ないと感じる方もいるでしょう。しかし、賃貸事務所でも火災保険に加入した方が得策です。 貸主に火災保険の加入を求められる 賃貸事務所の火災保険は、法律上では任意です。しかし、ほとんどの賃貸事務所では、火災保険への加入が契約の条件となっています。 また賃貸事務所の火災保険加入は法的な義務がないといっても、加入しておかなければ万が一のときに、膨大な金額の損害賠償を請求される恐れがあります。事務所内で火を使わないといっても、火事の原因はタバコやコンロなどからの出火のみではありません。火を使わなくても出火の可能性はあります。 賃貸オフィスに多い火災理由 オフィスで発生する火災の原因は、蛍光灯やLEDなどの照明器具やコード類、差し込みプラグなどの配線器具からの発火が大半です。 例えば、照明器具は長期間使用していると部品が経年劣化し、発熱や発火を起こす場合があります。LEDに適合しない照明器具にLEDの電球を取り付けるなど、照明器具と電球の組み合わせを誤ることで火災につながるケースもあります。 また電源プラグとコンセントのすき間に埃がたまり、発火につながるトラッキング現象も、オフィス火災に多い原因です。パソコンやコピー機などの電源プラグはコンセントに差し込んだままになりやすいため、トラッキング現象が発生するリスクが高いです。どのようなテナントでも、身近な場所から発火して電気火災が起こる可能性があります。自社のためだけでなく、貸主や他社に損害賠償が必要になったときのためにも、火災保険には入っておくべきです。 以上の理由から賃貸事務所の火災保険は、たとえ法的な義務はなくても加入が必須と考えましょう。 賃貸事務所で火災保険に入っていないとどうなる？ 「火を使うことがないから」「義務ではないから」といって、賃貸事務所で火災保険に入らなかった場合はどうなるかを確認しておきましょう。 自社が火元の場合 事務所内で火を使わなくても火災が発生する可能性はあります。万が一、自社が火災を発生させた場合、多額の損害賠償が発生する場合があります。火災の程度によっては、億単位の賠償金が発生する可能性があるため、保険に入っていないと賠償金を全て自社で支払うのは難しいでしょう。 他のテナントが火元の場合 先述のように、自社で火災を起こさないように注意していても、ビル内の他のテナントから火が出る可能性があります。火が燃え広がれば、自社の事務所にも被害が及ぶかもしれません。 その場合、火元側に重大な過失があれば損害賠償してもらえます。しかし、火元側に重大な過失がないと認められた場合は失火責任法が適用されるため、損害賠償を請求できません。火災保険に入っていなければ、自社が火元でない場合でも火災による被害を自社でカバーしなくてはいけなくなります（※）。 ※：e-Gov 法令検索.「明治三十二年法律第四十号（失火ノ責任ニ関スル法律）」.https://laws.e-gov.go.jp/law/132AC1000000040/ ,（参照2024-12-23）. 賃貸事務所の火災保険の種類 賃貸事務所で入るべき火災保険は主に3種類あります。 ● 借家人賠償責任保険● 個人賠償責任保険● 家財保険 それぞれ補償の対象が異なるため、どのような内容か確認しておきましょう。 1. 借家人賠償責任保険 借家人賠償責任保険とは、事務所の貸主に対する損害賠償を補償する保険です。補償内容は火災だけでなく、爆発事故や破壊なども対象です。 万が一、自社が火災を発生させてしまった場合、膨大な金額の賠償金が請求される可能性があります。自社の蓄えだけでは支払えない場合もあるでしょう。そのため賃貸契約を結ぶときは、借家人賠償責任保険を含んだ火災保険の加入が条件となることが多いです。保険の名称は保険会社によって異なることがあるため、契約時に確認しておきましょう。 2. 個人賠償責任保険 個人賠償責任保険とは、他のテナントに対する損害賠償を補償する保険です。自社が火元となって火災が発生し、周囲のテナントまで延焼した場合、損害賠償を求められることがあります。そのようなときに個人賠償責任保険に入っていれば補償を受けられます。火災だけでなく、ガス爆発や水漏れなども補償の対象です。 また窓ガラスを割ってしまったり、所有物を壊してしまったりした場合など、日常のトラブルにも利用できます。 3. 家財保険 家財保険とは、物件内に置いていた家財の損害を補償するものです。先に紹介した2つの保険は貸主や周囲のテナントに対する保険ですが、家財保険は自社の損害に対して補償してもらえる保険です。 火災が発生して、事務所の家具やパソコンなどを全て買い替えなくてはいけなくなると、多額の費用がかかります。家財保険に加入しておけば補償が適用されるため、被害を抑えられるでしょう。 補償の対象は保険会社によって異なりますが、爆発や水漏れなども対象となる場合が多いです。契約する際は、補償対象の範囲を確認しておきましょう。ただし、補償の対象となるのは自社の所有物のみなので、コピー機やパソコンなどをリースやレンタルで利用している場合は対象外です。 火災保険特約とは？ 賃貸事務所の火災保険は、借家人賠償責任保険、個人賠償責任保険、家財保険の3つが基本ですが、特約を付けると補償の範囲を広げられます。一般的な火災保険だけでは不安な場合、特約の追加でより幅広いリスクに備えられるでしょう。 賃貸事務所の火災保険に付けられる特約を、代表して2つ紹介します。ただし、特約の名称や補償内容は保険会社によって異なるため、ご注意ください。 データ損害補償特約 賃貸事務所向けの火災保険特約には、データ損害補償特約があります。データ損害補償特約とは、火災などによって大切なデータが失われたときに、そのデータの修復や再作成にかかる費用を補償する特約です。 事務所内では顧客や取引先の情報、営業資料や財務関連の資料、社員の個人情報など、重要なデータを多数保管しているでしょう。これらのデータが災害などによって失われた場合、業務に支障を来してしまいます。 データが失われたときのリスクに備えたい場合は、データ損害補償特約を検討しましょう。 休業損失補償特約 休業損失補償特約とは、火災などの災害で事務所を利用できなくなり、やむを得ず休業する場合の補償です。事務所が火災に遭った場合、一般向けの住宅とは異なり、会社の利益に影響します。長期間の休業が必要になれば、大きな損失となるでしょう。 休業損失補償特約が付帯した火災保険に加入すれば、火災などで休業を余儀なくされた場合に、本来得られるはずであった利益分が補償されます。補償される金額は、休業日数や粗利益などを基準に算出されますが、限度額もあるため加入を検討するときは確認しておきましょう。 賃貸事務所の火災保険の費用目安は？ 火災保険は払い続けていくものなので、費用がどのくらいかかるか気になる方もいるでしょう。火災保険の費用目安を解説します。 賃貸事務所の火災保険料は1年で1～3万円が目安 賃貸事務所の火災保険の費用は、事務所の規模や補償内容によって異なりますが、一般的には1年で1～3万円程度が目安です。2年払いにするとさらに割安です。保険料を節約するなら、2年分まとめて支払うのが良いでしょう。 保険料は企業によって異なる 賃貸オフィスの火災保険料は、企業によって異なります。保険料はフロアの面積や補償内容によって異なるからです。火災保険に入るときは補償内容をよく確認し、自社にとって必要な内容が過不足なく補償される商品を選びましょう。 また火災保険に入るときは、補償額を確認しておく必要があります。補償額が低過ぎると、万が一のときにも十分な補償を受け取れない可能性があります。オフィス内の家具・設備・パソコンなどを新たに買い直す際に費用が不足しないよう、必要な補償額を把握しておきましょう。 さらに、ビル内のテナント数の把握も必要です。入居しているテナント数が多ければ、自社が火元となって火災が発生した場合に多くの企業に損害を与えてしまうため、損害賠償の規模に関係します。ビルの貸主から火災保険を指定されることもありますが、自社で選ぶときは複数の商品を比較して自社に合うものを選ぶことが大切です。 【まとめ】賃貸事務所は自社に合う火災保険に入ろう 賃貸事務所の火災保険に加入した場合の費用は企業によって異なるものの、目安は年間1～3万円程度とさほど高くはありません。火災が発生した場合の損害を考えると、火災保険に入らないのはリスクが高過ぎます。火災などの災害は、いつ起こるか分かりません。自社で十分な防火対策を取っていても、他社のテナントから火が出て自社に燃え移る可能性があります。賃貸事務所はビルのオーナーとも補償内容を相談して、自社に合う火災保険に入りましょう。 株式会社エステートエージェンシーは、関西と東京の事業用賃貸に特化したサイト「オフィス賃貸の総合窓口」を運営しています。これまでに累計契約件数2,000件以上の実績があり、関西、東京エリアの賃貸事務所・賃貸オフィスの物件を中心に紹介しています。物件の内覧手配や条件交渉、契約調整、レイアウトなどを全面的にサポートしますので、ぜひお気軽にお問い合わせください。

オフィス移転や事務所移転の際は、やるべきことが多数あります。適切なタイミングで漏れのないように進めるには、計画書の作成が必要です。本記事では移転計画書の作成方法や、オフィス移転の流れを解説します。 オフィス移転・事務所移転の準備には、半年から1年はかかります。規模によっては数年かかるケースもあるため、スムーズに進めるためにも計画書の作成が必要です。 本記事ではオフィス移転や事務所移転における、計画書の重要性や作成のポイントなどを解説します。オフィスの移転を検討中であれば、ぜひ参考にしてください。 オフィス移転に計画書が重要である理由 オフィス移転を成功させるためには、計画書の作成が必要です。オフィス移転は、少なくとも6カ月以上前から準備を始めたい大規模なプロジェクトです。移転日から逆算して、いつまでに何をすべきか分かるように計画書を作成して準備を進めましょう。 オフィス移転に計画書の作成が重要である主な理由は次の2つです。 スケジュール管理のため> オフィス移転の際は、物件探しや契約、現オフィスの解約、引っ越しなどやるべきことが多数あります。移転計画書を作成すれば、どのタイミングで何をやれば良いかが明確になるため、遅延のトラブルを回避できるでしょう。万が一、遅延が起こった場合でも、余裕を持ったスケジュールを組んでおけば対処できます。 重要な手続きの漏れをなくすため オフィスの移転計画書を作成して、やるべきことを洗い出しておけば、重要な手続きの漏れを防げます。例えば、オフィスの賃貸契約を解約するときは、いつまでに通知が必要かが契約書に記載されています。解約通知が遅れると、新オフィスと旧オフィスの家賃を二重に支払う期間が長期化する恐れが生じてきます。 また取引先への移転連絡通知が遅れたり、連絡が漏れたりすれば、業務に支障を来してしまうでしょう。オフィスの移転計画書を作成しておけば、スムーズに必要な手続きを進められます。 オフィスの移転計画書作成のポイント ここからはオフィスの移転計画書を作成するときのポイントを解説します。 移転の目的を明確にする オフィス移転を成功させるには、最初に移転の目的を明確化することが重要です。移転理由が曖昧なまま移転先の物件を決めた場合、後から従業員の不満が生まれてしまう場合があります。 オフィス移転の代表的な目的として、次のようなことが挙げられます。 ● 社員数の増加によるオフィス面積の拡大● テレワーク推奨によるオフィス面積の縮小● 生産性向上のためにオフィス環境の改善● 企業イメージの向上● 経費削減 まずは現在のオフィスの問題点を洗い出し、移転の目的を明確にして移転計画書に記載しましょう。 移転先に求める条件を決める 移転の目的が明確になれば、移転先に求める条件を決めやすくなります。具体的に、次のような条件をまとめておきましょう。 ● 立地● 予算● 移転希望日● 面積● レイアウト 希望するエリアや駅からの距離、予算の上限、移転希望日はできるだけ明確に決めておきましょう。なお、予算は新しいオフィスの賃料だけでなく、移転にかかる費用や現オフィスの原状回復工事にかかる費用も含めて考える必要があります。 オフィスの面積は、社員一人当たり2.5〜3坪が推奨されています。テレワークを導入している場合は常に全社員が出社しているわけではないため、出社率を加味して算出すると良いでしょう。デスクの配置、会議室の有無といったレイアウトも、希望があれば書き出しておきます。 優先順位や確認事項を記載する 移転先の希望条件を100％満たす物件が見つからない場合もあるため、優先順位や確認すべき事項をオフィスの移転計画書に入れておきましょう。 確認すべき事項の例は次の通りです。 ● 賃料・共益費・敷金・保証金・更新料などが予算内に収まるか● 必要な台数分の駐車場があるか● 十分な面積があるか● オフィスビルの利用可能時間が就業体制に合っているか● 飲食店や金融機関、クリニックなどの周辺環境が整っているか● 内装工事業者の指定があるか 現在のオフィスの契約状況を確認する 現在のオフィスの契約状況を確認して、移転計画書に入れておくことも重要です。主に以下の内容を確認しておきましょう。 ● 解約予告期間● 原状回復工事の範囲、期間、指定業者の有無● 不要な家具などの廃棄方法● 敷金の返還時期 解約予告期間とは、物件を退去する意思をどのくらい前までに伝える必要があるかを定めた期間です。オフィスや店舗は3〜6カ月ほど前が一般的です。居住用賃貸物件よりも長く設定されているため、契約書を見て確認しておきましょう。 敷金の返還時期は、一般的に賃貸借契約書に記載されています。基本的に、原状回復工事が済んでから返還されるため、新オフィスの敷金には充当できないことが多いです。 移転に必要な工事のスケジュールを調整する オフィスを移転する際は、電気工事や電話工事など、さまざまな工事が必要です。業者への依頼が必要なため、移転希望日までに必要な工事が完了するよう、スケジュールの調整が必要です。移転に必要な工事と目安の時期を移転計画書に入れておきましょう。 各種届出や印刷物を準備する オフィスを移転する際は、法務局や税務署、消防署、社会保険事務所、金融機関など、さまざまな機関に届出が必要です。届出は移転前に行うものと移転後に行うものがあり、それぞれ提出期間が設けられています。届出が必要な時期になったらすぐに書類を提出できるよう、計画書に届出の時期を記載しておきましょう。 また名刺や封筒、パンフレットなど移転後にすぐ必要になる印刷物も余裕を持って準備してください。自社サイトの更新も必要になるため、作業日程を管理しておきましょう。 移転スケジュールを作成する オフィス移転の大まかなスケジュールを作成して移転計画書に記載しておきましょう。オフィス移転の流れについて、詳細は後述します。 オフィス移転には多くのタスクが発生するため、スケジュールにチェックリストを書き込んでおくと作業漏れを防げます。スケジュール通りには進まない可能性もあるため、調整が必要なときは対応できるよう余裕を持たせておくことが大切です。 オフィス移転の流れ オフィス移転の準備を始める時期は会社の規模によって異なりますが、6カ月以上前から準備を始めるのが一般的です。移転日から逆算するとスケジュールを組みやすくなるでしょう。オフィス移転の一般的な流れをご紹介します。 オフィス移転の6カ月より前まで オフィス移転の6カ月より前までには、次のことを行っておきましょう。 ● 移転の目的を明確化する● 移転計画を立案する オフィスを移転する6カ月より前までには、事務所移転の目的を明確にして、移転計画を立案します。およその費用も試算して移転計画書を作成しましょう。 オフィス移転6カ月前 オフィス移転の6カ月前には、次のことを行いましょう。 ● オフィス移転のプロジェクトチームの立ち上げ● 移転スケジュールの作成● 新オフィスの選定● 旧オフィスの解約通知● 引っ越し業者や内装業者の選定 6カ月前になったら、移転プロジェクトチームを立ち上げましょう。各部署から選出し、その中からリーダーを決めるのがおすすめです。今後の具体的なスケジュールも作成しましょう。 移転先は不動産会社に探してもらったり、不動産ポータルサイトを活用したりすることで探せます。計画した条件から絞り込んで物件を探しましょう。希望する物件が見つかれば、不動産会社へ連絡します。 旧オフィスの解約予告期間を確認の上、解約通知も忘れずに行ってください。原状回復工事にかかる費用が移転の予算に影響を及ぼす場合もあるため、原状回復工事の見積もりも依頼しておきましょう。 オフィスを移転する際は、引っ越し業者や内装業者、ITインフラ業者など、各専門業者に依頼が必要です。依頼する業者の選定も、このタイミングで行いましょう。 オフィス移転4～5カ月前 オフィス移転の4〜5カ月前には以下のことを行いましょう。 ● 新オフィスのレイアウトの決定● 工事の手配・打ち合わせ● 家具や設備の準備、セキュリティーなどの検討 オフィスを移転する4〜5カ月前には、新オフィスのレイアウトを決めます。現在のオフィスで抱える課題を解消し、社員が働きやすい動線を確保したレイアウトを検討しましょう。 レイアウトが決まったら、内装工事の業者から見積もりを取って契約を結びます。前もって移転先の管理会社に内装の工事業者に指定があるかを確認しておきましょう。並行して、引っ越し業者などとの打ち合わせも進めます。 またオフィスを移転したらすぐに仕事に取り掛かれるよう、新オフィスで使用する家具や設備の準備を行う他、セキュリティー設備などの手配も必要です。オフィスの移転計画書を作成時に、新オフィスに持って行くものと廃棄するものを選別しておけば、新しく購入すべきものをスムーズに手配できます。 オフィス移転2～3カ月前 オフィス移転の2〜3カ月前には、以下のことを行いましょう。 ● 取引先への連絡● 印刷物やホームページなどの住所変更準備● 社内向けの説明会実施 オフィス移転に伴い、取引先には請求書や契約書などの登録情報を変更してもらう必要があります。各部署から連絡が必要な取引先の宛先を取りまとめ、あいさつ状の送付リストを作成しましょう。移転後のトラブルを防ぐためにも、2～3カ月前には移転の案内状を発送することをおすすめします。 また金融機関や業務委託している機関にも、住所変更の連絡が必要です。リース会社やレンタル会社、新聞購読などのサービスを利用している場合は、漏れずに連絡しておきましょう。 名刺や封筒、請求書、社判、ゴム印など自社の住所が入ったものは多数あるため、移転後にすぐ使えるように準備が必要です。ホームページには2カ月前頃から移転の告知を掲載し、移転後すぐに新住所や電話番号に更新できるよう準備しておきます。 この時期には移転プロジェクトチームが中心となり、社内で移転説明会を実施して、移転の目的や内容を周知しましょう。 オフィス移転1カ月前～当日 オフィス移転1カ月前から当日までの間には、以下のことを行いましょう。 ● 移転前に必要な届出● 引っ越し作業 移転前は電気・ガス・水道や電話回線、インターネット回線、郵便局、消防署などへの届出が必要です。また引っ越し当日に向けて梱包作業を進め、新オフィスで使わない備品は廃棄処理を行います。 移転当日は役割分担をして作業を進めましょう。新事務所に運ばれた荷物は開梱し、正しく搬入されているかを確認します。 オフィス移転後 オフィスの移転後にも、やるべきことがあります。期日までに漏れなく完了しましょう。 ● 移転後に必要な届出● 旧オフィスの原状回復工事と引渡し● 銀行口座やクレジットカードの住所変更 オフィス移転後は法務局に「本店・支店移転登記申請書」、税務署には「異動届出書」「給与支払事務所等の解説・移転・廃止届出書」など、さまざまな届出が必要です。 年金事務所の「健康保険・厚⽣年⾦保険適⽤事業所名称/所在地変更届」は移転後5日以内に届出が必要なので、早めに書類を準備して遅れないように提出しましょう。 解約日までに原状回復工事を完了させ、旧オフィスを引渡します。原則、貸主指定の業者が工事を行うので、相見積もりを取るように交渉しましょう。 また移転後はすぐに、銀行口座やクレジットカードの住所変更を行います。手続き方法を事前に確認し、必要書類をそろえておくとスムーズです。 【まとめ】オフィスや事務所の移転は計画書を作成して進めよう オフィス移転の準備は一般的に、6カ月以上前から始めます。移転の目的を明確にしたら移転計画書を作成し、スケジュールに沿ってやるべきことに取り掛かりましょう。 株式会社エステートエージェンシーは、関西や東京の事業用賃貸物件に特化した不動産会社です。関西・東京エリアの賃貸事務所・賃貸オフィス・貸事務所の物件を中心とした不動産紹介サイト「オフィス賃貸の総合窓口」を運営しており、これまでの累計契約件数は2,000件以上です。 お問い合わせ後は、2名体制でご要望にマッチした物件をご紹介します。レイアウトやOA機器などの提携専門業者のご紹介も可能です。関西や東京でオフィス・事務所の移転をお考えの方は、ぜひご相談ください。

皆さん、こんにちは！最近海外映画にハマっている五十嵐です。2024年も今日を入れてあと5日となりましたがみなさん、やり残したことはないでしょうか？私は見たい映画がまだまだ消化できていません、、、2025年は新しいものにたくさん触れていきたいと思います。資格取得に向けて勉強も続けていきます！入社して4か月が経ちましたが、日々勉強の連続です。先輩社員のみなさんに助けてもらいながら多くの事を学ばせていただいてます。来年は先輩社員のみなさんを支えられるくらいに成長します！年末年始はご多忙かと思いますが、お身体にお気をつけてお過ごしください。2025年も皆様にとって素敵な年になりますよう、心よりお祈り申し上げます。良き新年をお迎えください。2025年もよろしくお願い申し上げます。一年間の感謝の気持ちを込めて、歳末のご挨拶とさせていただきます。

メリークリスマスイブ!!前はめちゃめちゃイブをワクワクしながら過ごしていたのに今や実感すらなくて「え？今日イブやん」ってなっている佐藤です。みなさんはどんなクリスマスを過ごされる予定ですか？ケーキ食べますか？チキンはどこ派ですか？プレゼントは何をもらいますか？考えるだけでもワクワクしますよね！私は平々凡々に大好きな愛犬とゆっくり過ごしつつ、自分の好きな事も楽しむ予定です♪チキンは…モスが近くにあるので行ってみようかなケーキは…食べないかもプレゼントは愛犬の元気な姿です(*´ω｀*)とはいえ、最近なんでこんなに行事事に実感がないのでしょう。事務所にはクリスマスツリーも飾っているのに…。もしかして？クリスマスな音楽をきいてないから？実感が湧いていた頃って、毎日のようにクリスマスソングを聞いていた気がしますしクリスマスなイルミネーションも見ていた気がします。今はいつも聞く音楽が事務所に流れ家でも動画サイトばかり…こんなんじゃ実感わきにくいですよね!!と、言うことで、私決めました。明日は事務所でクリスマスソングを流そうと思います!運営しているコワーキングオフィス【WORK JAM】内でもクリスマスソング流したら、利用者さんも楽しんでもらえるかも？なんだか急に明日が楽しみになってきました( *´艸｀)あとはサンタさんがくるのを待つのみ!!さぁ何をお願いしよう♪………大人になると欲しい物って聞かれると難しいですね。しいて言うなら…「おいしいごはんをおなか一杯食べたい～～～～～!!!!!!!!」そんな佐藤の願いを叶えてくれるサンタさんの登場、お待ちしております♪と、今回クリスマスの話をしましたが、今年ももう終わり…みなさんにとっていい1年になりましたでしょうか？2025年の元旦はどうか平和に過ごせることを祈って…今年もありがとうございました！来年もよろしくお願いいたします！よいクリスマスとよいお年をお迎えください(^O^)／

こんにちは！営業の原口です。なんだか肌寒いのでカレー食べたい気分ですね。皆さんは何カレーが好きですか？ボクは北海道旭川ベースのスープカレーが好きです。カリー ザイオン (CURRY ZION)　さんに行った時の写真↑ https://tabelog.com/hokkaido/A0109/A010905/1001173/そんなカレー好きなボクは地方に旅行に行った際各ご当地カレーを買って家にストックしています。お腹が空いた夜食に「どれにしよっかな〜」と1人でルンルンしながら選びます。今回は貴方に決めました。北海道に行った際にノリで買ったこのトドカレーそうなんです。あの動物園でしか会えないトド。イヌワットや北の国ガチ勢の方しか食べないであろうトドを食させていただきました。すんごく生臭かったです。猫飼ってないのに「え？家で猫死んでる？」と思うくらい匂いが強烈でした。味は有り寄りの無しでした。皆様も食べ物の力を借りて寒さを乗り越えていきましょう！

オフィスを移転するときには、まず購入か賃貸かを決めなくてはいけません。購入か賃貸かは、経済状況や今後の展開を考慮して選ぶことが大切です。本記事では、オフィスの形態によるメリットとデメリットを解説します。 オフィスを設ける方法は購入と賃貸があります。購入と賃貸は双方にメリットとデメリットがありますが、近年は働き方の多様化からさまざまな形態の賃貸オフィスが登場している状況です。 本記事では、オフィスの役割や賃貸オフィスの種類と特徴を解説します。オフィスの移転を検討中の方は、ぜひ参考にしてください。働き方が多様化する昨今におけるオフィスの役割 従来のオフィスは従業員が集まり働く場所でしたが、近年はパソコンがあればオフィス以外の場所でも問題なく仕事ができるようになりました。また、フレックスタイム制やハイブリッド勤務など働き方も多様化し、時間や場所にとらわれる必要もなくなりつつあります。事業環境や働き方の変化により、オフィスの見直しや移転を検討している企業もあるでしょう。 昨今のオフィスは単なる働く場所としての役割だけでなく、従業員同士のコミュニケーションの場としての役割も求められています。メールや電話でもコミュニケーションは取れますが、対面でのやり取りよりもスムーズさに欠けます。また、普段からコミュニケーションを取る機会があれば業務を円滑に進めたり、ミスを防いだりすることも可能です。さらに、オフィスがあれば複数人での会議や来客にも迅速な対応ができます。オフィスは事業の成長に関わるものなので、自社の業務内容や利用目的に合うところを選ぶことが大切です。 オフィスを構える方法は購入と賃貸の2パターン オフィスを構える方法は購入と賃貸の2パターンがあります。購入と賃貸の違いを解説します。 資産として残せるのは購入 オフィスを購入すれば、自社の資産となります。資産としての減価償却費を経費として計上できることもメリットです。 また専有部分の使用に関しては制限がないことが多いため、レイアウトやデザインだけでなく使い方も自由で、空いている部屋があれば貸し出して家賃収入を得ることもできます。 しかし、固定資産税や建物のメンテナンス費用が必要です。また、業務形態や従業員数に変化があった際に拡張や縮小などに対応しにくい場合があります。 変化に対応できるのは賃貸 賃貸オフィスは、業務形態や従業員数に変化があれば引っ越しして柔軟に対応できます。購入する場合よりも初期費用を抑えられ、共用スペースのメンテンスの必要もありません。また、賃料は経費として計上可能です。 しかし、家賃を払い続けても資産になることはなく、経済状況によっては賃料が上がる可能性があります。 賃貸オフィスの種類と特徴 働き方の変化により、企業が求めるオフィスの形が多種多様になりました。そのため、従来の従業員が集まり働く場所としてのオフィス空間だけでなく、柔軟性や効率性に特化したタイプのオフィスも登場しています。それぞれに契約形態や初期費用、月額費用、退去時の原状回復の内容が異なるため、状況に応じて選ぶことが大切です。ここでは、主な賃貸オフィスの種類と特徴を解説します。 賃貸オフィス 賃貸オフィスは賃貸契約を締結する従来型のオフィスのことです。賃貸オフィスの入居には審査が必要で、初期費用として保証金・敷金・礼金・前家賃・前共益費・仲介手数料・火災保険料・内装費用などがかかります。退去時には原状回復も必要です。 賃貸オフィスを借りるには手間や費用はかかりますが、オフィスビル内の一室を借りるため、自社の業務に合わせたレイアウトやデザインが可能で、従業員のモチベーションアップやブランディングにも効果が期待できます。 レンタルオフィス レンタルオフィスは、共用オフィスの一部のフロアや専用の個室ブースを、必要な期間だけ借りる形態のオフィスのことです。必要な備品が揃っているため、契約後すぐに利用開始できます。 賃貸オフィスよりも初期費用を抑えることができ、光熱費や清掃サービスもレンタル料に含まれるため、経費の予測がしやすくなります。 また、契約期間を柔軟に設定できるため、短期のプロジェクトの間だけ利用したい場合や、成長段階の企業にとって利用しやすい形態です。 レンタルオフィスは、法人登記や住所利用も可能です。しかし、坪単価では賃貸オフィスよりも割高になるため、長期的に利用するとコストが高くなる可能性があります。 シェアオフィス シェアオフィスは一つの部屋を複数の利用者でシェアする形態のオフィスです。レンタルオフィスとは異なり、利用できる席が決まっていないフリーアドレス制が一般的です。そのため少人数の利用に適しています。必要な備品が揃っているため、契約後すぐに利用開始できます。 料金体系は月額制とドロップイン（一時利用）があり、個室ブースを利用するレンタルオフィスよりもリーズナブルで、保証金・敷金・礼金など初期費用も不要であることが多いです。光熱費や通信費はレンタル料に含まれるため、固定費を削減できます。しかし、複数の利用者が同じ室内にいるため、情報の漏えいや機密情報の取り扱いには注意が必要です。 コワーキングスペース コワーキングスペースは、同じ空間でさまざまな人が働くこと点はシェアオフィスと共通ですが、とりわけ交流が重視されていることが特徴です。コワーキング（Coworking）は、Co（共同で）とWorking（働く）を組み合わせた造語で、共同で働く場所を意味します。シェアオフィスよりも利用者同士の交流が活発なため、新たな発想や着眼点、人脈を作りたい事業者に適しています。料金体系は月額制とドロップインで、保証金・敷金・礼金など初期費用は不要です。 賃貸オフィスのメリットとデメリット 働き方の多様化により、さまざまな形態の賃貸オフィスが登場している一方で、従来型の賃貸オフィスには根強い人気があります。 ここでは、賃貸オフィスのメリットとデメリットを解説します。 賃貸オフィスのメリット 賃貸オフィスには6つのメリットがあります。 ●    初期費用を抑えられる●    移転や拡張ができる●    取引先や金融機関からの信用を高められる●    メンテナンス費用が不要●    自由なレイアウトが可能●    来客対応に向いている それぞれを詳しく解説します。 初期費用を抑えられる 賃貸オフィスの場合は、購入するよりも初期費用が抑えられることがメリットの一つです。また、賃料や管理費は経費として扱うこともできます。 オフィスを購入すれば最終的に資産として残せたり、ビル名に企業名を入れたりできますが、オフィスを購入するためには頭金や諸経費など多額の初期費用に加えて、固定資産税や建物のメンテナンスのための費用が必要です。 移転や拡張ができる 賃貸オフィスは移転が可能な点もメリットです。オフィスを移転する理由は、従業員の人数の増減・事業の成長・建物の老朽化などさまざまな事柄がありますが、拡張や収縮などの状況に合わせたオフィスを借りることは、生産性の向上やコストカット、人材の確保につながります。 取引先や金融機関からの信用を高められる 賃貸オフィスを構えることで、取引先や金融機関からの信用を高められる点は、大きなメリットです。賃貸オフィスを契約する際は、経営状態や事業内容の審査が行われます。そのため、新しく仕事を依頼しようとしたり、取引を始めたりする場合に、相手にとってオフィスを構えていることが信用基準の一つにもなるからです。 メンテナンス費用が不要 オフィスや建物のメンテナンス費用が不要な点もメリットに挙げられます。賃貸オフィスは、管理会社が共有部分のメンテナンスを行うため、借主には管理や清掃の負担がありません。共用部分はエントランス・廊下・エレベーター・給湯室・トイレなどが該当します。 自由なレイアウトが可能 賃貸オフィスは、レンタルオフィスやシェアオフィスと異なり自由なレイアウトが可能です。業務に必要な設備を揃えたり、動線を意識して机や椅子などを配置したりすることで作業の効率化が期待できます。また、オフィスの内装を自社のカラーやオリジナリティを意識したデザインにすれば、自社らしさを印象付けられるため、ブランディングにも有効です。 来客対応に向いている 賃貸オフィスは室内を自由にレイアウトできるため、来客時にも必要な会議室や応接室などを用意できます。レンタルオフィスやシェアオフィスなど、他の形態のオフィスではカフェや貸し会議室を利用しなければならないため、来客が多い場合は賃貸オフィスが適しています。 賃貸オフィスのデメリット 一方、賃貸オフィスのデメリットには次の4つが挙げられます。 ● 初期費用がかかる● 家賃を支払い続ける必要がある● 契約期間の縛りがある● 原状回復工事が必要 それぞれに解説します。 初期費用がかかる 賃貸オフィスは、レンタルオフィスやシェアオフィスなど他の形態の賃貸オフィスよりも初期費用が高くなります。賃貸オフィス契約時には、敷金・礼金・前家賃・仲介手数料などが必要です。賃貸オフィスにかかる初期費用は物件により異なりますが、家賃の1年〜1年6カ月分が目安とされています。 家賃を支払い続ける必要がある 賃貸オフィスを借りている期間は家賃の支払いが続きます。賃貸オフィスは自社の所有物ではないため、長期間にわたり家賃を払い続けても資産として残せない点はデメリットでしょう。 また、賃料は物価高騰や固定資産税が増えるなど、社会の経済状況により上がる可能性がある点も考慮しなければなりません。 契約期間の縛りがある 契約期間の縛りがある場合、賃貸オフィスのデメリットにつながることもあるでしょう。賃貸オフィスには契約期間が設定されており、契約の種類により期間や更新できるかどうかが異なります。普通型賃貸借契約の場合の一般的な契約期間は2年間が多いですが、契約が満期になっても更新すれば継続して利用できます。定期建物賃貸借契約の場合は、契約時に決められた期間で契約が終了し、更新や延長、中途解約は認められないため注意が必要です。 原状回復工事が必要 賃貸オフィスは、退去時に借りたときの状態に戻す原状回復工事が必要です。原状回復の範囲は契約内容により異なりますが、基本的な範囲は次の通りです。 ● 壁、天井、床のクリーニングや貼り替え● 持ち込んだ家具や備品、入居時に施工したカーペットやパーテーションの撤去● 電気、電話配線● 看板の撤去 原状回復工事にかかる費用は、オフィスが広くなるほど高くなる傾向があります。費用相場は、小・中規模オフィスの場合は坪単価5〜12万円程度、大規模オフィスの場合は坪単価10〜17万円程度が目安です。同じ広さでも手を加えた箇所が多くなるほど工事箇所が増えるため、費用は高くなる点はデメリットでしょう。 賃貸オフィスはメリット・デメリットを知り慎重に検討しよう オフィスを構える方法は、購入と賃貸があり、賃貸にもさまざまな形態があります。それぞれにメリットとデメリットがあるため、オフィスを構える際には事業内容・財務状況・今後の展開など自社の状況を考慮して、適した条件のオフィスを選ぶことが大切です。 株式会社エステートエージェンシーは、東京と関西で賃貸オフィス・事務所探しのお手伝いをしています。事業用の賃貸に特化しており、累計契約数は2,000件以上の実績があります。オフィス賃貸の総合窓口では、駅近・貸会議室有・築浅などタイプ別検索、エリア別人気物件、主要駅ワンクリック検索などこだわり条件から物件検索が可能です。 なお、気になる物件があれば、そのままサイトから問い合わせが可能です。専任のエージェントが2名体制で、内覧手配から条件交渉、契約調整、レイアウトまでサポートします。 またアフターフォローも徹底しており、定期的にご訪問・ご連絡し、ご要望に応えます。オフィスの移転を検討している方はぜひご相談ください。

賃貸オフィスの移転は企業の成長に関わる重要なプロジェクトです。オフィス移転が成功すれば業務の効率化やビジネスチャンスの拡大に期待できます。賃貸オフィス選びを失敗しないためには、求める条件を明確にすることが大切です。本記事では、賃貸オフィスの選び方を流れに沿って解説します。 オフィスの老朽化や企業体制の変化でオフィスの移転を検討している場合、何から始めれば良いか分からないことがあるかもしれません。オフィスの移転は流れに沿って行えば、自社に適したオフィスをスムーズに見つけられます。 本記事では、賃貸オフィスの選び方を流れに沿って解説します。 失敗しない賃貸オフィスの選び方 オフィスは選び方次第で、従業員のやる気を高めたり、企業のブランドイメージを構築したり、ビジネスの成長に寄与したりする重要な要素になります。そのため賃貸オフィスを選ぶ際は、まずエリアや賃料、広さなどの基本的な条件の確認はもちろん、内見を重ねて自社に最適なオフィスを見つけることが大切です。 以下では、賃貸オフィスの失敗しない選び方について順を追って説明します。 条件を決める 賃貸オフィスを選ぶ際は、まず条件を決めることが大切です。条件を明確にして物件数を絞ることで効率的に物件探しを行えます。賃貸オフィスに求める条件は企業により異なりますが、一般的にオフィス選びの条件として挙げられる項目は以下の通りです。 ● 立地● 賃料● 広さ● セキュリティ● 設備 各項目について解説します。 立地 オフィスの立地は、企業のブランディングに影響を与える要素の一つです。オフィスの需要が高いエリアは賃料が高くなる傾向にありますが、利便性が高く人気のある場所にオフィスを構えれば、商談や採用活動を有利に進められるかもしれません。 また、交通の便が良く最寄りの駅から徒歩圏内のオフィスは、業務効率を高める効果に期待ができます。顧客がオフィスに来ることが多い場合は、駅からの距離だけでなく、オフィスが分かりやすい場所にあることも重要です。 さらに、立地の良いオフィスは従業員の通勤にかかる負担も軽減できます。交通手段は電車やバスだけでなく、自転車や自家用車も考えられるため、駐輪場や駐車場の有無の確認も重要です。 賃料 オフィスの賃料は、利便性が高く人気のあるエリアほど高く、郊外になるほど低くなる傾向にあります。来客が少ない業種や自家用車で出勤する従業員が多い職場、リモートワークが多く出社する従業員が少ない職場の場合は、郊外のオフィスも選択肢に入れると良いでしょう。 また、賃貸オフィスの場合、一般的に初期費用として敷金・保証金・礼金・共益費・火災保険料・仲介手数料などが必要です。敷金は賃料の12カ月分程度が一般的で、初期費用の合計は賃料の15倍程度になることもあります。賃料と利便性を考慮し、予算に合う賃料の物件を探しましょう。 広さ オフィスの広さは事務所衛生基準規則により定められており、従業員一人当たりに必要な気積（床面積×高さ）は10㎥とされています（※）。 一般的なオフィスの天井の高さは2.6m程度のため、一人当たりに必要な床面積は次のように算出されます。 10㎥÷2.6m≒3.84㎡（約1.16坪）※受付や会議室等は除く 従って、従業員一人当たり1.16坪以上の広さが確保できるようなオフィスを選びましょう。来客が多い業種や大型の機器が必要な業種などでは、より広い面積が必要になる場合もあります。 ※参照：中央労働災害防止協会　安全衛生情報センター.「事務所衛生基準規則 第二章 事務室の環境管理（第二条－第十二条）」https://www.jaish.gr.jp/anzen/hor/hombun/hor1-2/hor1-2-36-2-0.htm ,（参照2024-10-30）. セキュリティ 賃貸オフィスは安全性確保のため、セキュリティ体制の整備が必要です。セキュリティシステムや防犯カメラの導入有無を確認しておきましょう。 設備 賃貸オフィスに求められるものは企業により異なるため、必要な設備があるオフィスを選ぶことが大切です。オフィスを選ぶ際に確認したい代表的な設備は次の通りです。 ● エレベーター● メールボックス● トイレ● ゴミ集積所● 空調設備● 照明設備● 駐車場・駐輪場 条件の優先順位を決める 賃貸オフィスに求める条件を明確にしたら、それぞれの条件の優先順位を決めましょう。条件の優先順位を決める理由は、全ての条件を満たす物件に巡り合うことは難しいためです。 なお、優先順位を決める際は、事業の成長を見据えて数年先の状況まで想定して考えると良いでしょう。早期の引っ越しを避けるため、企業の将来性を考えて適切な広さや設備のオフィスを選ぶことが大切です。 不動産会社を選ぶ 不動産会社によって取り扱う物件・対応・仲介手数料などは異なります。より理想的なオフィスに出会うためには、いくつかの会社に問い合わせて比較するのがおすすめです。不動産会社を比較する際のポイントは次の通りです。 ● 希望条件に合う物件を紹介してくれるか● 物件の良いところだけでなく注意点も教えてくれるか● 問い合わせたときにレスポンスは早いか なお、賃貸オフィスを取り扱う主な不動産会社には、大手不動産会社と地元の不動産会社があります。大手の不動産会社は幅広いネットワークがあり、全国で多くの物件を取り扱うため、エリアが決まっていないときや異なるエリアの物件を比較したいときに向いています。 一方、地元の不動産会社は、特定のエリアの物件に強く、周辺の環境や治安など物件情報だけでは分からないことを教えてもらえるところが特徴です。地元の不動産会社は紹介できるエリアが絞られるため、希望のエリアが決まっているときに向いています。 条件に合うオフィスを探す 不動産会社を選んだら、不動産会社に希望するオフィスの条件を伝え、条件に合う物件をいくつか紹介してもらいましょう。最初は条件全てに当てはまる物件を探し、見つからなければ優先順位の低い条件から順に外していきます。 賃貸オフィスの内見を行う 条件に合う賃貸オフィスが見つかれば、内見を行います。内見は資料では分からない物件の詳細な情報を知るために必要です。内見の際は、オフィス内だけでなく共用スペースも確認しておきましょう。内見時にチェックしたいポイントは次の通りです。 ● オフィスの広さや導線● ビルの外観● エントランスやエレベーター、トイレなど共用スペースの管理状況● 空調設備の数と位置● 電気容量● セキュリティの状況● 駐車場や駐輪場の広さや管理状況● 他のテナント 共用スペースの広さや管理状況は、会社の第一印象になることがあります。従業員だけでなく来社したお客さまも利用するため、管理ができていなければ企業のイメージを下げる恐れがあります。 また、複数のテナントが入っているオフィスビルの場合は、他のテナントのチェックも重要です。入居するテナントの業種はビル全体の雰囲気に影響します。企業のイメージに合わないテナントが入居しているビルは、避けた方が無難です。 オフィスの周辺状況をチェックする オフィスの周辺状況でチェックしたいポイントは次の通りです。 ● 最寄り駅やバス停までの距離● 治安● 金融機関や郵便局の有無● 飲食店やコンビニの有無 最寄り駅やバス停が徒歩圏内であれば、通勤や来客の負担を減らせます。また、治安が良いことは安心して働くために必要な条件です。犯罪発生状況は、警視庁の犯罪発生情報マップで確認できます（※）。 オフィスの近くに飲食店やコンビニがあればランチや休憩に利用でき、従業員のモチベーションアップにつながります。金融機関や郵便局はスムーズに業務を行うために必要です。 ※参考： 警視庁.「犯罪発生情報マップ」. https://map.digipolice.jp/policy.html ,（参照2024-11-28）. 契約内容を確認する 条件に合うオフィスが見つかれば賃貸借契約の締結を行います。賃貸借契約書には入居中や、退去時の規則が記載されています。契約書の内容に抵触すると退去を求められる可能性もあるため、契約前に内容を理解しておくことが重要です。契約書に疑問や不明な箇所があれば、契約成立前に確認しておきましょう。 賃貸借契約書の記載事項 賃貸借契約書の主な記載事項は、下記が挙げられます。 l 使用目的l 貸借期間l 契約解除l 禁止事項l 原状回復義務l 特約事項l 保証金l 契約金l 賃料l 支払方法 賃貸オフィスの場合、使用目的に制限があったり、契約解除事項や禁止事項を設けていたりするケースがあります。業務内容が該当しないかどうかを確認しておきましょう。長期的な契約を予定している場合は、今後の事業展開や変更なども視野に入れる必要があります。 入居期間、更新条件、解約に関する事項は物件により異なります。賃貸借契約書には更新料や解約予告期間、退去までの流れも記載されているため確認が必要です。特約事項は、借主と貸主が合意した特別な条件がある場合に設けられるものです。 また、賃貸オフィスは退去時に原状回復義務が発生します。原状回復の範囲や費用負担も賃貸借契約書に記載されているため、確認しておきましょう。 賃貸オフィスの選び方をマスターして最適な物件を見つけよう オフィスは単なる作業スペースではありません。自社にとってより良いオフィスを契約すれば、業務効率や従業員のモチベーションの向上、企業のブランディングにもつながります。オフィスに求める条件を明確にし、優先順位を立てた上で、複数の不動産会社に相談し、自社に最適な物件を見つけましょう。契約後のトラブルを防ぐために、契約前に契約書の内容を確認しておくことも大切です。 オフィス賃貸の総合窓口は、東京と関西の賃貸オフィス・賃貸事務所の物件を紹介している事業用賃貸に特化したサイトです。これまでの累計契約件数は2,000件以上であり、オフィス街の主要な物件は網羅しています。専任のエージェントが物件の内覧手配・条件交渉・契約調整・レイアウトまでサポートするため、ご要望にマッチした物件の紹介が可能です。 会員登録すれば、ご希望の物件の情報を無料でお届けします。オフィスの移転を検討中の方はぜひチェックしてみてください。

毎年12月になると、街中がキラキラと輝き出す季節がやってきます。クリスマスの季節です。日本でもクリスマスは特別なイベントとなり、家族や友人と共に過ごす時間が大切にされています。クリスマスには多くの伝統があります。日本では、クリスマスイブに恋人と過ごすことが人気ですが、家族でクリスマスディナーを楽しむ家庭も少なくありません。ケンタッキーフライドチキン(KFC)のクリスマスパックは、まるで日本独自の伝統と言えるほど広く受け入れられています。僕も毎年KFCのチキンは欠かさず食べてます。実はKFCのハンバーガーはとてもおいしいので是非一度食べてみてください！！！今年のクリスマスは、どのように過ごす予定でしょうか？新型コロナウイルスの影響で、ここ数年はオンラインでクリスマスパーティーをする人も増えましたが、徐々に通常の生活に戻りつつあります。クリスマスはキリストの誕生を祝う日ですが、日本ではもっと広い意味で、愛や感謝の気持ちを伝える機会にもなっています。プレゼントを贈り合うことで、日頃の感謝を表現し、家族や友人との絆を深めることができます。自分自身や大切な人たちとどんな時間を過ごすか、計画を立ててみてはいかがでしょうか。クリスマスの魔法は、心を豊かにし、私たちに幸せを感じさせる特別な力があります。皆さん、この素晴らしい季節を思いっきり楽しんでください。