オフィスを借りるには、入居審査や条件交渉、重要事項説明、契約締結など、さまざまな手続きを順番に進める必要があります。また契約形態や敷金・保証金の扱い、原状回復などの条件を十分に確認していないと、入居後や退去時に想定外の費用が発生する可能性もあるでしょう。 本記事では、オフィスを契約して入居するまでの流れと、契約前に確認するべきポイントを解説します。オフィスの移転や新規開設を検討している方は、準備を進める際の参考にしてください。 【この記事で分かること】 ● オフィスを契約する際は、希望条件の整理から物件探し、内見、申込み、審査、契約、引き渡しまで順番に進める● 入居申込み後は、必要に応じて賃料や契約開始日などの条件を交渉し、重要事項説明や契約書の内容を確認した上で契約を結ぶ● 契約に当たっては、契約形態や敷金・保証金の扱い、内装工事のルール、原状回復の範囲を確認することが重要 オフィスを契約して入居するまでの流れ オフィスを借りる際は、物件探しの他、条件交渉や入居審査なども必要です。ここでは、物件選びから契約、引き渡しまでの流れを解説します。 1.希望条件を整理する まずはオフィスを借りる目的や、移転によって解決したい課題を整理します。例えば「固定費を削減したい」「従業員の増加に対応したい」「働きやすい環境を整えたい」など、企業によって目的は異なるでしょう。 目的が明確になったら、希望するエリアや広さ、賃料、初期費用、入居時期、必要な設備などの条件を具体化します。 ただし、全ての条件を満たす物件が見つかるとは限りません。そのため、必ず満たしたい条件と妥協できる条件に分け、優先順位を決めておくことが大切です。 2.候補となる物件をピックアップする 希望条件を基に、物件情報サイトを利用したり、不動産仲介会社へ相談したりして候補を探します。物件を比較する際は、現在の従業員数だけではなく、今後の採用計画や事業拡大も踏まえて確認することが大切です。 初期費用を抑えたい場合は、居抜きオフィスやセットアップオフィスも良い選択肢です。居抜きオフィスは前の入居者の内装や設備を引き継げる物件、セットアップオフィスは内装や家具があらかじめ整えられた物件を指します。 3.物件を内見する 候補となる物件をリストアップできたら、実際に現地を訪れて内見します。図面や写真だけでは室内の広さや雰囲気、設備の状態まで正確に把握するのは難しいためです。 物件へ向かう際は、最寄り駅からの距離や周辺環境を確認します。建物に着いたら、エントランスやトイレ、エレベーターなどの共用部分も見ておきましょう。室内に関しては、体感の広さや明るさ、空調設備、電源容量などを確認します。 また柱や窓、出入口の位置によって、デスクや収納家具の配置のしやすさは変わります。従業員の動線やデスクの配置など、実際のレイアウトをイメージしながら見学しましょう。 4.入居申込書を提出する 入居したい物件が決まったら、貸主や管理会社へ入居申込書を提出します。会社名や所在地、代表者名、事業内容、入居希望日などを記載するのが一般的です。 物件によっては決算書や履歴事項全部証明書、会社概要などの提出を求められることがあります。設立直後で用意できない書類がある場合は、事業計画書などの提出が必要になるかもしれません。 5.必要に応じて条件を交渉する  入居を申し込む際に、賃料や敷金・保証金、契約開始日などの条件を交渉できる場合があります。一定期間の賃料が無料になるフリーレントや、内装工事中の賃料について相談できるケースもあるでしょう。希望する条件は申込書に記載し、不動産仲介会社を通じて貸主へ伝えるのが一般的です。 ただし、全ての希望が受け入れられるとは限りません。特に複数の申し込みが入っている物件では、条件を求め過ぎると不利に働く可能性があります。交渉したい項目に優先順位を付け、譲れない条件を絞っておくことが大切です。 6.入居審査を受ける 入居を申し込むと、申込書や提出書類を基に、貸主や管理会社、保証会社による審査が行われます。主な確認項目は、企業の財務状況や設立年数、事業内容などです。業種によっては、来客の頻度や騒音の可能性といった、入居後の利用方法も判断材料になります。 審査にかかる期間は物件によって異なりますが、数日～2週間程度が目安です。審査を滞らせないよう、追加資料の提出を求められた場合は速やかに対応しましょう。 また審査に必ず通過するとは限りません。結果が出る前に現在のオフィスの解約日を確定すると、審査に通らなかった場合に予定を立て直す必要があります。現在のオフィスの解約手続きは、審査結果を確認してから進めることが大切です。 7.重要事項説明を受ける 契約を結ぶ前に、不動産会社の宅地建物取引士から重要事項説明を受けます。物件の権利関係や賃料、契約期間、更新・解約の条件など、契約するかどうかを判断するために必要な内容を確認する手続きです。説明は対面の他、ビデオ通話で行われる場合もあります。 事前に共有された書類に目を通し、分からない点や気になる条件があれば、契約前に確認しておくとよいでしょう。内容を十分に理解しないまま契約すると、更新や退去の際に認識の違いが生じる可能性があります。説明を聞くだけで終わらせず、契約条件を一つずつ確認することが大切です。 8.賃貸借契約書を取り交わす 重要事項説明を受け、契約条件に問題がなければ、賃貸借契約を結びます。紙の契約書では記名・押印を行い、電子契約ではシステムの案内に沿って手続きを進めるのが一般的です。 契約前には、申込みや条件交渉で合意した内容が、契約書に正しく反映されているかを確認します。口頭で合意しただけでは、後から貸主との間で認識の違いが生じる可能性があります。賃料や契約開始日などの重要な条件は、契約書に明記されていることを確かめましょう。 特約事項にも注意が必要です。転貸の禁止やオフィスを利用できる時間帯、看板の設置条件、内装工事に必要な手続きなどが定められている場合があります。契約後の使い方に関わるため、一つずつ内容を確認することが大切です。 9.初期費用を支払う 契約の前後に、貸主や仲介会社から案内された初期費用を支払います。主な内訳は、敷金・保証金や礼金、前家賃、共益費、仲介手数料、保証会社の利用料、火災保険料などです。支払う時期は物件によって異なり、契約日までに入金を求められる場合もあります。 またオフィスへの入居に際しては、契約に関わる初期費用だけではなく、内装工事や移転、通信設備の導入などにも費用がかかります。必要な費用をあらかじめ洗い出し、余裕のある資金計画を立てておくことが大切です。 10.引き渡しを受ける 契約開始日を迎えたら、物件の引き渡しを受けます。 引き渡しの際には、貸主や管理会社の担当者と一緒に、室内や設備の状態を確認します。傷や汚れ、設備の不具合が見つかったときは写真を撮り、書面にも残しておくとよいでしょう。入居前からあった損傷を記録しておけば、退去時に原状回復費用をめぐるトラブルが生じるのを防げます。 引き渡し後は、内装工事や家具・備品の搬入、通信回線の開通などを進めます。業務の開始日に間に合うよう、必要な作業と期間を確認し余裕を持って準備を進めることが大切です。 オフィスの契約時に確認するべきポイント オフィスの賃貸借契約には、入居中や退去時に影響する条件が含まれている場合があります。ここでは、契約前に確認しておきたい4つのポイントを解説します。 契約の形態や期間 オフィスの契約形態には、主に普通借家契約と定期借家契約があります。 普通借家契約は、期間満了後も更新によって契約を継続できる形態です。貸主が更新を拒絶するには、原則として正当な理由が必要になります。一方、定期借家契約はあらかじめ決められた期間の満了によって契約が終了する形態です。その後も入居を続けるには、貸主の同意を得た上で、あらためて契約を結ばなければなりません。 また定期借家契約では、中途解約に関する条項がなければ、借主の都合で契約期間中に解約できないのが原則です。途中で移転する可能性がないかを慎重に検討しましょう。 敷金・保証金の扱い 敷金や保証金は、賃料の滞納や物件の損傷などに備えて、借主が貸主へ預けるお金です。オフィスでは賃料の6～12カ月分が目安とされますが、実際の金額は物件や契約条件によって異なります。 契約前には、敷金・保証金の償却の有無を確認しておきましょう。償却とは、預けた金額のうち一定額や一定割合が返還されないという取り決めです。資金繰りへの影響を把握するためにも、返還される金額の計算方法や時期を確認しておきましょう。 内装・設備工事に関するルール オフィスの内装や設備を変更する際に、工事業者や施工方法を自由に決められない場合があります。工事の発注者や費用負担により、一般的に以下のように区分されます。  工事区分 発注者 費用負担 主な工事の例 A工事 貸主 貸主 建物の躯体や共用設備に関する工事 B工事 貸主 借主 空調や防災、電気容量などに関する工事 C工事 借主 借主 間仕切りや内装など専有部分の工事  区分の名称や範囲は建物によって異なる場合があるため、実際の内容は各物件の規定を確認しておきましょう。 特に注意が必要なのはB工事です。費用を借主が負担する一方、貸主側の指定業者が施工することになるため、想定より費用が高くなったり、工事内容に制限が生じたりする場合があります。物件を契約する前に、B工事の対象範囲や概算費用を確認しておくとよいでしょう。 原状回復の範囲や費用負担 オフィスを退去する際は、契約で定められた範囲の原状回復工事を行います。入居時の内装に戻す場合もあれば、壁や天井、設備などを撤去し、スケルトン状態で返却するケースもあります。 通常の使用による傷みや経年劣化は、原則として借主の原状回復義務には含まれません。ただし、特約によってこれらの修繕費用も借主負担とされる場合があります。 また原状回復工事を行う業者が貸主から指定されていることもあるため、契約前に確認しておきましょう。 まとめ オフィスを契約する際は、希望条件を整理した上で物件を探し、内見、入居申込み、条件交渉、審査、契約、引き渡しと順番に進めます。各手続きがスムーズに進まない可能性も考慮し、余裕のあるスケジュールで準備することが大切です。 契約前には、賃料や契約期間だけではなく、敷金・保証金の扱い、内装工事のルール、原状回復の範囲なども確認する必要があります。契約内容を十分にすり合わせることで、入居後や退去時の想定外の費用の発生やトラブルを防げるでしょう。 物件選びや契約の手続きに不安がある場合は「オフィス賃貸の総合窓口」までご相談ください。希望条件や移転スケジュールを伺い、物件のご提案から契約手続きまでサポートいたします。必要に応じて内装業者などの手配も行っていますので、まずはお気軽にお問い合わせください。 https://office-madoguchi.net/ 【参考URL】https://search.sunfrt.co.jp/so-office/journal/first-officehttps://www.officeiten.jp/topics/blog/2328/https://mec-xlink.mec.co.jp/column/08https://bizuben.com/kigyou-jimusho/https://relo-syataku.com/blog/178https://www.osaka-orfudosan.com/entry/3294/https://mf.workstyling.jp/flex/office-column/office-relocation-without-failure/https://ippooffice.co.jp/hitte/columns/transferknowledge-word/about-office-relocation-8points/https://nihonbashi.officeman.tokyo/blog/column/office-contract/https://offisite.jp/discovers/view/178https://www.b-mania.jp/article/entry/3311/https://www.regus-office.jp/blog/rentaloffice/move/https://www.e-office110.com/manual/step2.htmlhttps://www.kainuma.org/blog/entry-752313/https://www.aifuji.com/blog/840/https://www.lilycolor.co.jp/ss/column/49081/https://www.vr-view.jp/builmill/knowledge/transaction-form/https://www.office-plus-s.jp/blog/detail/94/ 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現代のオフィスでは、データの共有やクラウドサービスの利用、オンライン会議など、さまざまな業務でネットワーク環境が欠かせません。パソコンやサーバーなどの機器を接続し、社内で円滑に通信できる環境を構築するために行われるのがLAN工事です。 本記事では、オフィスにおけるLAN工事の概要や費用の目安、工事の流れ、実施する際のポイントを解説します。快適で安定した社内ネットワーク環境を整えたい方は、ぜひ参考にしてください。 【この記事で分かること】 ● LAN工事とは、LANケーブルの配線やルーター、スイッチングハブなどの設置・設定を行い、ネットワーク環境を整える工事のこと● オフィスのLAN工事にかかる費用は規模や配線距離、建物の構造によって異なるが、小規模なオフィスでは10万円前後が目安となる● LAN工事では、将来的な人員増加やレイアウト変更も見据えた機器選び・設計をしておくのがおすすめ オフィスのLAN工事とは？ そもそもLANとは「Local Area Network（限られた範囲内のネットワーク）」を意味します。オフィスにおけるLAN工事とは、社内のネットワークを整備するための配線工事のことです。具体的には、LANケーブルの配線やルーター・スイッチングハブの設置、パソコンや複合機といった機器の接続などが含まれます。 なお、LANには有線LANと無線LANの2種類があります。それぞれの特徴を理解した上で、業務に適した接続方法を選ぶことが大切です。  接続方法 メリット デメリット 有線LAN 通信速度が安定しやすく、セキュリティ性も比較的高い デスクの配置によってはケーブルが絡まりやすい 無線LAN ケーブルが不要で、レイアウト変更にも対応しやすい 利用人数や環境によって通信が不安定になる場合がある  例えば、設置場所を固定するデスクトップパソコンやビジネスフォンには、安定した通信が期待できる有線LANが適しています。一方、社内で持ち運ぶノートパソコンやタブレットには、場所を選ばず接続できる無線LANが便利でしょう。 オフィスのLAN工事にかかる費用の目安 オフィスのLAN工事にかかる費用は、接続する機器の台数や配線距離、建物の構造などによって異なります。 一例として、10～20人程度の小規模なオフィスであれば10万円前後が目安です。ただし、複数の部屋やフロアをまたいで配線する場合には、15万～20万円かかることもあります。 LAN工事の費用は、主に以下のような項目で構成されます。  費用の種類 主な内容 部材費 LANケーブル、ルーター、スイッチングハブ、モールなどの購入費用 工事費 ケーブルの配線、機器の設置・設定、動作確認などの実作業にかかる費用 人件費 作業員の人数や作業時間に応じて発生する費用  また同じ規模のオフィスでも、床下や天井裏に配線できるか、壁への穴開けが必要かといった条件によって費用は変わります。正確な金額を把握するためには、業者に現地調査をしてもらった上で見積もりを出してもらうことが大切です。 オフィスのLAN工事にかかる費用を抑える方法  業者の選び方や工事を実施するタイミングなどを工夫することで、LAN工事にかかる費用を抑えられる可能性があります。ここでは、具体的なポイントを2つ紹介します。 複数の業者から見積もりを取得する LAN工事を依頼する際は、複数の業者から同じ条件で見積もりを取得するとよいでしょう。作業内容や料金を比較することで、おおよその適正な金額を把握でき、割高な業者への依頼を避けられます。 また見積書を比較するときは、合計金額だけではなく、作業内容や費用の内訳も確認することが大切です。合計金額が安くても、よく確認すると必要な作業が含まれておらず、後から追加費用が発生するといった事態も考えられます。作業内容やアフターサポートも含め、金額に見合っているかを確認した上で依頼先を決めましょう。 オフィス移転やレイアウト変更と併せて実施する オフィスの移転やレイアウト変更を予定している場合は、LAN工事も同じタイミングで実施するとよいでしょう。 移転や改装の際には、LAN工事だけではなく、電話回線や電気設備などの配線工事も必要になるのが一般的です。これらの工事を個別に依頼すると、その都度人件費や出張費が発生します。一方、同じ業者にまとめて依頼すれば、全体の費用を抑えやすくなるでしょう。 オフィスのLAN工事の流れ 導入を円滑に進めるため、LAN工事の全体の流れや各工程で必要な対応を把握しておきましょう。ここでは、オフィスのLAN工事の一般的な流れを5ステップで解説します。 1.管理会社やオーナーに相談・申請をするオフィスでLAN工事を行う際は、まず建物の管理会社やオーナーに相談をします。工事内容によっては、事前の申請や許可が必要になるためです。 例えば、壁や床に穴を開けてケーブルを通す場合や、廊下などの共用部で作業する場合は、入居者の判断だけでは施工できないことがあります。またビル全体の回線が集約されているMDF室への立ち入りについても、管理会社への確認が必要です。 併せて、退去時に原状回復が必要となる範囲も確認しておきましょう。配線や機器の撤去だけではなく、穴を開けた壁や床を元の状態に戻すよう求められる場合もあります。 2.工事の条件を整理する管理会社やオーナーへの確認を終えたら、想定されるインターネットの利用方法や規模、求める通信品質といった条件を整理します。希望条件があいまいな状態では、必要な機器やLANケーブルの本数、工事方法などを決められません。 主に確認しておきたい項目は、以下の通りです。 ● パソコンや複合機など、ネットワークへ接続する機器の台数● 有線LANを使用する機器やその設置場所● 執務室以外にWi-Fiを利用したい会議室や共用スペース● 将来的な人員増加やレイアウト変更の予定　など 併せて、デスクや複合機の位置を記載したレイアウト図を用意しておくと、業者との打ち合わせを進めやすくなります。 3.業者に調査や見積もりを依頼する 工事の条件を整理できたら、業者に現地調査と見積もりを依頼します。建物の構造や配線距離によって必要な工事が変わるため、業者による現地調査が行われるのが一般的です。 現地調査では、想定される配線ルートやルーター・スイッチングハブの設置場所、電源の位置などが確認されます。調査結果を踏まえ、使用する機器や部材、作業時間、工事費用が提示される流れです。 先述のように、できれば3～4社から相見積もりを取り、比較検討した上で依頼する業者を選びましょう。 4.工事内容や日程をすり合わせる 依頼する業者を決めたら、具体的な工事内容や日程を調整します。LANケーブルを通すルートや機器の設置場所、作業時間などを確認しましょう。 工事中はインターネットを一時的に利用できなくなる可能性があります。既存のオフィスで施工を行う場合は、業務への影響を抑えるため休日や営業時間外に施工できるかを業者へ相談するとよいでしょう。 5.施工後、引き渡しを受ける すり合わせた内容に基づき、施工が行われます。施工中に予定していた工事を変更しなければならないケースも考えられるため、その場で判断できる担当者が立ち会うのが望ましいです。 施工が完了したら、打ち合わせ通りにLANケーブルが接続されているかを確認し、インターネットへの接続テストを行います。パソコンや複合機などを実際に起動し、問題なく使用できるかを確認しましょう。 最後に配線図や機器の一覧、ネットワークの設定情報などの資料を業者から受け取ります。機器の増設やレイアウト変更、トラブル対応の際に必要となるため、大切に保管しておきましょう。 オフィスのLAN工事を実施する際の注意点 オフィスのLAN工事では、将来の拡張性と必要な通信性能を踏まえて設計することが大切です。追加工事や通信トラブルを防ぐため、配線や機器の選び方を事前に検討しておくとよいでしょう。 将来の人員増加やレイアウト変更を視野に入れておくLAN工事を行う際は、現在の従業員数だけではなく、将来的な人員増加や部署の新設も想定する必要があります。必要最低限の設備しか用意していないと、都度追加工事が発生する可能性があるためです。 例えば、スイッチングハブは、使用予定の機器数よりもポート数に余裕のある製品を選ぶのがおすすめです。またOAフロアを施工して配線スペースを確保しておけば、ケーブルの追加や配線ルートの変更にも対応しやすくなります。 今後の人員増加やレイアウト変更の可能性を業者へ伝え、機器や配線を増設・移動しやすい設計を検討することが大切です。 回線速度を生かせる機器を選ぶ 高速なインターネット回線を契約していても、ルーターやスイッチングハブ、LANケーブルなどの性能が不足していると、本来の通信速度を発揮できません。 例えば、LANケーブルにはカテゴリと呼ばれる規格があり、高速・大容量通信に適した「Cat6A」などを選ぶことで、回線の性能をより生かせます。ルーターやスイッチングハブも同様に、契約回線の最大速度に対応しているかを確認しましょう。一部の機器が古い規格のままだと、そこがネックとなり全体の通信速度が低下する可能性があるため注意が必要です。 まとめ LAN工事とは、LANケーブルの配線やルーター、スイッチングハブなどの設置・設定を行い、ネットワーク環境を整備する工事です。費用は接続する機器の台数や配線距離、建物の構造などによって異なりますが、10～20人程度の小規模なオフィスの場合は10万円前後が目安となります。 オフィスでLAN工事を行う際は、事前に管理会社やオーナーへの確認を済ませた上で、業者の手配を進めましょう。その際、複数の業者から見積もりを取り、料金や提案内容を比較することが大切です。 なお、東京・大阪でオフィスの新設・移転をご検討の際は「オフィス賃貸の総合窓口」にご相談ください。希望条件に合った賃貸オフィスの紹介に加え、レイアウト設計やOA機器の導入に対応できる提携業者もご案内しています。まずはお気軽にお問い合わせください。 【参考URL】https://bldg-design.co.jp/column/detail/office_lan_construction/https://www.itscom.co.jp/forbiz/column/office-environment/9415/https://office110.jp/lan/knowledge/cost/market-price/https://www.panduit.co.jp/column/naruhodo/18153/https://business.ntt-east.co.jp/column/service/omakase_it_lan/none.htmlhttps://business.ntt-east.co.jp/column/service/omakase_it_lan/wiring_none.htmlhttps://www.itscom.co.jp/forbiz/column/office-environment/10381/https://office-lan.net/lan/flow/https://office110.jp/lan/knowledge/what/wired/https://bldg-design.co.jp/column/detail/key_points_of_lan_construction/https://ainet.life/blog/467https://hatarakuba.kurodaseiseido.co.jp/column/post_7784https://www.102-network.co.jp/archives/2821 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採用活動がうまくいかない要因は、給与や福利厚生だけではないかもしれません。実際に働くオフィスの環境も多くの求職者が重視するポイントの一つです。どれだけ待遇が良くても、面接や会社説明会でオフィスを訪れた際の印象が悪ければ、企業への志望度は下がってしまうでしょう。 では、採用活動を有利に運ぶには、どのようなオフィス環境を整えればよいのでしょうか。本記事では、採用に有利なオフィスの特徴や具体的な改善方法、求職者に魅力を伝えるための取り組みについて解説します。 【この記事で分かること】 ● 採用に有利なオフィスは清潔感や開放感があり、好立地・充実した設備など働きやすい環境が整っている● オフィス環境は日頃の清掃や整理整頓、家具・照明の交換、レイアウト変更、移転によって改善できる● 採用サイトやSNSでの情報発信、採用イベントを通じてオフィスの魅力を伝えることも重要 採用に有利なオフィスの特徴 どのような特徴を持つオフィスであれば、採用に有利に働くのでしょうか。ここでは、具体的な特徴を説明します。 明るく清潔感がある 明るく清潔感のあるオフィス環境が整っていれば、求職者に安心感や誠実な印象を与えられます。エントランスや面接に使う会議室など、確実に求職者の目に触れる場所の明るさ・清潔感は特に重要です。 床や窓、机の上の汚れが目立つ場合は、オフィス全体の管理も行き届いていないと思われるかもしれません。反対に、内装や設備が新しくなくても、手入れが行き届いていればしっかりとした会社だという印象を与えられるでしょう。 十分な広さと開放感がある 十分な広さと開放感のあるオフィスは、ゆとりのある印象を与え、求職者に「ここでなら快適に働けそう」と感じてもらいやすくなります。通路やデスク周りに余裕があり、自然光が入りやすい空間であれば、明るく働きやすい環境だと思ってもらえるでしょう。 また執務スペースだけではなく、休憩や打ち合わせに使える場所が設けられていると、従業員が過ごしやすい環境を重視する企業姿勢のアピールにもなります。 多様な働き方に対応している 近年は働く場所を自分で柔軟に選べることも、重要視される傾向にあります。固定席だけではなく、個室ブースやファミレス席、カジュアルなミーティングスペースなどを設けることで、より広い層の求職者から支持を得られるでしょう。 またフリーアドレスやリモートワークを取り入れていれば、業務内容や生活状況に合わせて働き方を柔軟に調整できます。仕事と私生活を両立しやすい企業として、好印象につながるでしょう。 <h3>通勤しやすい場所にある</h3> オフィス自体に魅力があっても、通勤に時間がかかったり、乗り換えが多かったりすると、入社をためらう要因になるかもしれません。 最寄り駅から近いオフィスであれば、雨の日でも通勤が苦になりにくいでしょう。また複数の路線を利用できる立地であれば、幅広い地域から人材を集められます。 採用力強化につながるオフィス環境の改善方法 では、採用をより有利に進めるためには、オフィス環境をどのように改善していけばよいのでしょうか。ここでは、手軽に始められる対策から、抜本的な見直しまでを順に紹介します。 清掃や整理整頓をルール化する オフィスの清潔感を保つには、従業員の自主性だけに任せず、清掃や整理整頓のルールを決めることが大切です。例えば、次のようなルールが考えられます。 ● 特定の曜日・時間に全員で清掃をする● デスクの上を片付けてから退勤する● 書類や備品を決められた場所に戻す● 不要な書類や備品を定期的に処分する● 共有スペースを使用後、元の状態に戻す 実施する曜日や担当者を明確にしておけば、清掃の抜け漏れがなくなります。スペースごとに担当部署を決めたり、チェックリストを用意したりするのもおすすめです。 また書類や備品を保管する期間や廃棄方法も決めておくと、必要以上に物が増えるのを防げるでしょう。所定の場所にラベルを付ければ、従業員が収納場所を間違えることが少なくなり、整理された状態を維持できます。 オフィスが常に整理整頓されていれば、面接などで訪れた求職者に好印象を与えられます。大がかりな工事などをせずに始められるため、まず取り組みたい改善策の一つです。 家具や照明を入れ替える 傷や汚れが目立つデスクやいす、収納家具などを入れ替えるだけでも、オフィスの雰囲気を変えられます。全てを一度に交換するのが難しい場合は、エントランスや会議室など、求職者の目に触れやすい場所から見直すとよいでしょう。 また照明の明るさや色合いも、空間の雰囲気を左右する要素です。暗い場所には照明を追加し、場所によって明るさに差がある場合は配置を調整します。明るさの印象は照明だけではなく、壁や床、家具の色によっても変わります。暗い色の家具が多い場合は、部分的に明るい色を取り入れるだけでも雰囲気を変えられるでしょう。 さらに、広い面積を確保できない場合でも、家具の高さを見直せば空間を広く見せられます。例えば、背の高い収納家具やパーテーションを減らすと視線が抜けるようになり、開放感を高められます。 内装工事をするオフィス全体の経年劣化やデザインの古さが気になる場合は、内装工事を検討するとよいでしょう。整理整頓や家具などの入れ替えだけでは解消できない問題も、内装を刷新することで改善できる可能性があります。 例えば、壁紙や床材を張り替えるだけでも、古く暗い印象を和らげ、明るく清潔感のある空間に変えられます。壁や床は視界に占める割合が大きいため、色や素材を変更するとオフィス全体の印象も大きく変わるでしょう。 またエントランスに会社のロゴやコーポレートカラーを取り入れれば、企業の特色が伝わりやすくなります。事業内容や社風に沿ったデザインにすることで、求職者に会社のイメージを印象付けられるでしょう。 なお、内装工事を行う際は、工事内容によって貸主や管理会社の承諾が必要です。壁・床への施工や間仕切りの設置、電気設備の変更などは、自由に実施できない場合があります。退去時に元の状態へ戻す原状回復の範囲や費用負担も含め、工事を進める前に賃貸借契約の内容や申請方法を確認しておきましょう。 オフィスを移転する 建物の老朽化やスペース不足、立地の不便さなど、現在のオフィスでは解消しにくい課題がある場合は、移転も選択肢の一つです。広さや設備、アクセスの良さを抜本的に見直せるため、将来の採用計画や働き方に合わせてオフィス環境を一から整えられます。 移転先を選ぶ際は、賃料や面積だけではなく、最寄り駅からの距離や利用できる路線なども確認しましょう。アクセスの良さは、求職者が応募を決める大きな魅力になり得ます。 また現在の従業員数だけではなく、今後の採用人数や事業拡大も踏まえて必要な広さを検討することが重要です。スペースに余裕がない物件を選ぶと、移転後しばらくして再び執務スペースや会議室が不足する可能性があります。 なお、移転に当たっては既存の従業員への影響にも配慮が必要です。採用力強化を優先するあまり、既存の従業員の負担が増えて離職につながらないよう、社内の意見も確認しながら計画を進めることが大切です。 求職者にオフィスの魅力を伝えるための取り組み オフィス環境を整えても、その内容を求職者が知る機会がなければ採用力強化にはつながらないでしょう。ここでは、オフィスの魅力や実際の使われ方を伝えるための、具体的な取り組みを紹介します。 採用サイトにオフィスの写真を掲載する 採用サイトにオフィスの写真を掲載すると、求職者が入社後の働き方を具体的にイメージしやすくなります。エントランスや執務スペース、会議室、休憩スペースなど、実際に使用する場所を幅広く紹介するとよいでしょう。 写真を撮影する際は、明るさや清潔感が伝わるように、デスクの上などを整理しておくことが大切です。ただし、実際の雰囲気とかけ離れた過度な演出は避ける必要があります。入社後にギャップを感じさせないためにも、あくまでも普段の状態が分かる写真を選びましょう。 SNSで従業員の働く様子を発信する SNSを活用すれば、採用サイトだけでは伝えにくいオフィスの日常的な雰囲気を発信できます。従業員が打ち合わせをする姿や休憩スペースを利用する場面、社内イベントの様子などを紹介すると、実際に働く姿をイメージしてもらいやすいでしょう。 ただし、従業員の映った写真・動画を掲載する場合は、本人の同意を得なければなりません。また社内資料やパソコンの画面など、機密情報や個人情報が映り込まないようにすることも重要です。投稿内容や確認手順をルール化し、安全に運用しましょう。 オフィスで採用イベントを実施する 会社説明会や座談会、オフィス見学会などを自社のオフィスで開催すれば、求職者にオフィス環境を直接確認してもらえます。写真や文章だけでは伝わりにくい空間の広さや明るさ、従業員の雰囲気などを体感してもらえる点がメリットです。 イベントでは、執務スペースや会議室を案内するだけではなく、実際の働き方も説明するとよいでしょう。また実際に働く従業員との交流時間を設ければ、社風についてより理解を深めてもらえます。 まとめ オフィスは、求職者が働きやすさや企業の従業員への姿勢を判断する材料の一つです。明るさや清潔感を保ち、また十分な広さや設備、通勤しやすい立地などを整えることで、入社への意欲を高めてもらえるかもしれません。 まずは清掃や整理整頓、家具の入れ替えなど、取り組みやすい方法から始めてみましょう。採用サイトやSNS、オフィス見学会を活用し、オフィス環境を求職者へ伝える取り組みも大切です。 また現在のオフィスでは広さや立地などの課題を解消できない場合は、移転も検討しましょう。オフィスを移転する際は「オフィス賃貸の総合窓口」までご相談ください。東京・大阪を中心に多数のオフィス物件を取り扱っており、内装業者などの手配も可能です。まずはWebサイトで気になる物件を探してみてください。 https://office-madoguchi.net/ 【参考URL】https://www.konicaminolta.jp/business/solution/space-design/blog/?p=7338https://www.officekukan.jp/column/recruit/https://kagu.plus.co.jp/3852/https://www.cbre.co.jp/insights/reports/%E6%8E%A1%E7%94%A8%E9%9B%A3%E6%99%82%E4%BB%A3%E3%81%AE%E3%82%AA%E3%83%95%E3%82%A3%E3%82%B9%E6%88%A6%E7%95%A5https://www.work-design.co.jp/blog/officedesign-recruitinghttps://office.tatemono.com/magazine/detail/4878https://socialinterior.com/column/effective-for-recruitment-office/https://hitoba-office.com/journal/branding/7550/https://www.offixeed.jp/vol-16-%E3%80%8C%E6%8E%A1%E7%94%A8%E5%8A%9B%E3%82%92%E5%BC%B7%E5%8C%96%E3%81%99%E3%82%8B%E3%80%8D%E6%9C%AA%E6%9D%A5%E3%82%92%E8%A6%8B%E6%8D%AE%E3%81%88%E3%81%9F%E3%82%AA%E3%83%95%E3%82%A3%E3%82%B9/https://growth-office.com/media/column/column-0luppiaahttps://urban-p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オフィスの移転を検討する際、初期費用をできるだけ抑えつつ、短期間で移転を完了させたいと考える企業は多いでしょう。そのような場合におすすめの選択肢の一つとなるのが、居抜きオフィスです。 ただし、居抜きオフィスは通常のオフィス物件と比べて契約が複雑になりやすく、注意しなければならないポイントもあります。 本記事では、居抜きオフィスへの入居に当たり締結する2つの契約や入居までの具体的な流れ、契約時のチェックポイントなどを紹介します。トラブルなくオフィスの移転を完了させるために、ぜひ参考にしてください。 【この記事で分かること】● 居抜きオフィスとは、前のテナントの内装や設備を引き継いで入居できるオフィスのこと● 居抜きオフィスで締結する契約は、オーナーと結ぶ賃貸借契約と、前のテナントと結ぶ造作譲渡契約の2つ● 居抜きオフィスの契約では、設備の故障時の責任範囲や原状回復の条件などを事前に確認することが重要 居抜きオフィスとは？ 居抜きオフィスとは、前のテナントが使用していた内装・設備をそのまま残した状態で貸し出されるオフィスのことです。引き継がれる範囲は契約ごとに異なりますが、例えばデスクやパーテーション、造作収納、空調設備などが譲渡される場合があります。 一般的な賃貸オフィスでは、骨組みだけのスケルトン状態、あるいは最低限の内装仕上げだけの状態で貸し出され、自社で追加の内装工事や設備の導入を行わなければなりません。一方、居抜きオフィスの場合は既存の内装や設備を引き継げるため、入居に当たっての初期費用を大幅に削減できるメリットがあります。 また入居までの期間を短縮しやすいことも居抜きオフィスのメリットです。レイアウトや譲渡された設備が自社の用途と合致していれば、ほとんど工事を行わずに入居できることもあります。契約後すぐに入居でき、旧オフィスと新オフィスの二重家賃の発生を抑えやすい点も魅力です。 居抜きオフィスへの入居時に交わす2つの契約 居抜きオフィスへの入居に当たっては、主に「賃貸借契約」と「造作譲渡契約」の2つを締結することになります。それぞれ契約する相手や目的が異なるため、しっかりと把握しておきましょう。 賃貸借契約 賃貸借契約は、物件のオーナーと入居するテナントとの間で締結する契約です。居抜き物件に限らず、賃貸オフィスを借りる際に締結する必要があります。 賃貸借契約では、主に以下のような内容を定めます。 ● 物件の住所や区画、面積など● 貸主と借主● 賃料や管理費● 敷金（保証金）● 礼金● 契約期間● 用途制限● 原状回復義務の範囲● その他特約事項 なお、居抜きでの契約では、あらかじめオーナー・前のテナント・新しいテナントの3者間での調整が必要になります。賃貸借契約そのものは、あくまでオーナーと新しいテナントの2者間で締結されますが、居抜きでの引き渡しについて関係者間で認識が一致しているかを確認しておきましょう。 関係者間の調整は仲介業者を通じて進めるケースが一般的です。そのため過度に心配する必要はありませんが、自身でも状況を把握しておくことが大切です。 造作譲渡契約 造作譲渡契約は、前のテナントと新しいテナントとの間で締結する契約です。内装や設備の引き継ぎに関する具体的な取り決めを行います。 具体的には、以下のような内容を定めます。 ● 引き継ぐ内装・設備の範囲● 譲渡金額● 汚損・故障時の責任の所在　など 後のトラブルを防ぐためには、譲渡品リストを作成しておくことが重要です。引き継ぐ内装・設備の品目、数量、型番、傷や汚れの状態などを細かく記載し、可能であれば写真を添付して書面化しておきます。これにより「あるはずの設備がない」「最初から壊れていた」といった、口頭での約束に起因する言った言わないのトラブルを未然に防げます。 居抜きオフィスの契約締結までの流れ 居抜きオフィスの契約はどのような流れで進むのでしょうか。ここでは、契約締結までの一般的な流れを紹介します。 1.物件情報を集め内見を行う まずは、希望条件に合う居抜きオフィスの物件情報を集めます。居抜きオフィスは、前のテナントが退去するまでに引き継ぎ先を確定させる必要がある都合上、募集期間が短いことがあります。そのため、条件に合う物件が見つかった場合は、できるだけ早めに内見へ進むのが望ましいです。 なお、居抜きオフィスでは、前のテナントが入居している状態で内見が実施されるケースも少なくありません。入居中の内見は、実際のレイアウトをイメージしやすい一方で、家具や荷物が残っていることで床や壁の状態まで細かく確認しにくい場合があります。必要に応じて退去後に再度内見を行うことも検討しましょう。 2.契約条件やスケジュールを確認する 内見を通じて物件が希望に合っていると判断できたら、オーナーや前のテナントと詳細な契約条件をすり合わせます。通常の賃貸オフィスと同様に賃料や契約期間といった基本的な条件に加え、先述したように造作譲渡の対象や金額といった居抜き物件に特有の条件も確認しておきましょう。 併せて、入居までのスケジュールを確認しておくことも大切です。ビルによっては内装工事や搬入の時間帯、作業方法などに制限が設けられていることがあります。契約後に想定外の調整が発生しないよう、あらかじめルールを確認しておくと安心です。 <h3>3.入居申し込み後、審査結果を待つ</h3> 契約条件に問題がなければ、正式に入居申し込みを行います。申し込み後は、オーナーや保証会社による審査が行われます。居抜きオフィスに特有の確認事項があるわけではなく、一般的な賃貸オフィスと同様に、会社の経営状況や支払い能力、利用用途などが審査の対象です。 審査にかかる期間の目安は3日～1週間程度です。ただし、提出書類に不備がある場合や、追加の確認が必要と判断された場合は、さらに時間がかかることもあります。余裕をもったスケジュールを考えておくようにしましょう。 4.契約を取り交わし、引き渡しを受ける 入居審査を通過したら、いよいよ契約の締結へ進みます。契約締結後は、敷金や礼金、前払い分の賃料といった初期費用を指定の期日までに支払い、物件の引き渡しを受けます。引き渡し時には、契約書や譲渡品リストと照らし合わせながら、内装や設備の状態を確認しましょう。 居抜きオフィスを契約する際のチェックポイント 居抜きオフィスでは、関係者が多いため通常の賃貸オフィスよりも契約が複雑になる傾向にあります。入居後のトラブルを避けるためにも、ここで紹介するチェックポイントを確認しておきましょう。 故障・不具合がある設備の扱い 居抜きオフィスで引き継ぐデスクやパーテーション、エアコンなどは前のテナントが使用していたものです。使用年数や利用状況によっては、入居後すぐに故障や不具合が発生する可能性もあります。 その際、責任の所在が明確になっていないと、修理費の負担などを巡りトラブルになりかねません。契約の時点で故障や不具合が発生した際の扱いを定めておきましょう。 例えば、以下のようなパターンが考えられます。 ● 現状のまま引き渡し、譲渡後の不具合には新しいテナントが対応する● 「引き渡し後30日以内」のように、あらかじめ定めた期間内の不具合であれば前のテナントが対応する 加えて、引き渡し時には設備の動作確認を行い、傷や不具合の有無を写真付きで記録しておくと安心です。 リース品の有無 譲渡品の中に、リース契約が継続中のものが含まれていないかを確認しておきましょう。特に複合機やビジネスフォン、デスクなどはリースで導入されていることも多いため注意が必要です。 もしリース品が含まれていることを知らずにそのまま譲り受けてしまうと、後になって料金を請求されたり、契約満了に伴って機器を回収されてしまったりする可能性があります。 契約段階で、リース品はそもそも引き継がないのか、あるいはリース契約ごと引き継ぐのかを明確にしておきましょう。後者の場合は、リース会社が定める手続きに沿って名義変更を行う必要があります。 最新の消防法・建築基準法への適合状況 現状の内装・レイアウトが最新の消防法・建築基準法に適合しているかも確認しておきましょう。これらは法改正により基準が変わることがあるため、前のテナントが工事を行った当時は適法だった場合でも、現在の基準では違反となっている可能性があります。 もし入居後に法令違反が見つかると、是正工事が必要になり、想定外の費用が発生するかもしれません。管理会社や内装工事業者と相談しながら、適合状況のチェックを行いましょう。 前のテナントの退去理由 可能であれば、前のテナントの退去理由を確認しておくとよいでしょう。 単なる契約満了や事業拡大に伴う退去であれば問題ありませんが、中には立地条件の悪さに起因する売上不振や、近隣住民・テナントとのトラブル、あるいは建物自体の不具合などが原因で退去を余儀なくされたケースも考えられます。 このような物件をそのまま引き継いでしまうと、自社でも同様の問題が起こってしまうかもしれません。前のテナントや仲介会社にヒアリングするなどして、可能な範囲で隠れたリスクがないかを調べておくことが大切です。 原状回復の範囲 居抜きオフィスに入居する場合、前のテナントが負っていた原状回復義務を新しいテナントが引き継ぐケースが多いです。オーナーの承諾が得られれば、次のテナントへ再び居抜きで引き継げる可能性もありますが、基本的には原状回復を求められます。 そのため契約の際に、どの状態まで戻す必要があるのかを確認しておくことが大切です。家具や設備を撤去するだけでよいのか、内装も含めて撤去する「スケルトン状態」で返却する必要があるのかを、事前に明確にしておきましょう。 まとめ 居抜きオフィスへの入居では、賃貸借契約に加えて造作譲渡契約も締結する必要があります。後のトラブルを避けるためにも、譲渡品の一覧や状態、故障したときの責任範囲などを明確にしておきましょう。また消防法・建築基準法への適合状況や、原状回復の条件について確認しておくことも大切です。 オフィスの移転をお考えの際は「オフィス賃貸の総合窓口」へご相談ください。大阪・東京を中心に賃貸オフィス物件を多数取り扱っており、内覧の手配から条件交渉までサポートしていますので、ぜひお気軽にお問い合わせください。 【参考URL】https://ippooffice.co.jp/hitte/columns/staying-out/office-contract/https://switchoffice.jp/column/inuki-keiyakuhttps://www.jll.com/ja-jp/insights/furnished-office-definition-and-success-factorshttps://www.servcorp.co.jp/blog/archives/inuki-office.htmlhttps://corp.hataraba.com/column/property-seach-9/https://www.kashi-jimusho.com/topics/1172/https://www.daiei-realestate.jp/blog/entry-769584/https://home-arrange.jp/%E5%B1%85%E6%8A%9C%E3%81%8D%E3%82%AA%E3%83%95%E3%82%A3%E3%82%B9%E3%81%AE%E8%B3%83%E8%B2%B8%E5%80%9F%E5%A5%91%E7%B4%84%E3%81%AB%E3%81%8A%E3%81%91%E3%82%8B%E7%89%B9%E7%B4%84%E4%BA%8B%E9%A0%85/https://search.sunfrt.co.jp/so-office/journal/inuki-contracthttps://officelab.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オフィスを新設・移転する際に、従業員一人当たりの面積をどの程度確保するべきか判断に迷うこともあるでしょう。面積が狭過ぎると、オフィス内での移動が不便になったり、生産性の低下につながったりしてしまうかもしれません。一方で、必要以上に広いオフィスを借りると、賃料や光熱費などの負担が大きくなってしまいます。 本記事では、オフィスの一人当たりの面積の目安や算出方法、広さごとのオフィス環境の違いについて解説します。自社に適したオフィスの広さを検討している方は、ぜひ参考にしてください。 【この記事で分かること】 ● オフィスの一人当たりの面積は、会議室や通路なども含めて2～4坪程度が一般的な目安● 適切なオフィス面積は、従業員数だけではなく、出社率や必要な設備、将来の人員計画も踏まえて算出することが重要● オフィスが狭い場合は、テレワークやフリーアドレスの導入、レイアウトの見直しなどを検討する オフィスの一人当たりの面積の目安 オフィスの一人当たりの面積は、一般的に2～4坪（約6.6～13.2㎡）程度が目安とされています。これは執務スペースだけではなく、会議室やエントランス、通路、休憩スペースなども含めた面積です。 ただし、適切な面積は業務内容や働き方によって異なります。テレワークや外出で不在になる従業員がどれくらいいるのか、来客がどれくらいあるのかといった条件により求められる面積は変わるでしょう。 適切なオフィスの面積の算出方法 では、実際にオフィスに必要な面積を算出してみましょう。ここでは、簡易的に算出する方法と、想定されるレイアウトから算出する方法の2通りを紹介します。 簡易的に算出する方法 オフィス全体の必要な面積を簡易的に算出するには、一人当たり確保したい面積に従業員数を掛けます。一人当たりの面積は、先述したように2～4坪が目安です。  必要なオフィス面積 = 一人当たりの面積 × 従業員数  例えば、従業員30人が勤務するオフィスで一人当たり3坪を確保する場合、オフィス全体では約90坪（約297㎡）が必要です。コンパクトにまとめたいか、ゆとりを持たせたいかによって、一人当たりの面積を調整してみてください。 想定されるレイアウトから算出する方法 より実態に合った面積を求める場合は、想定されるオフィスのレイアウトの各スペースの面積を個別に算出してから、それらを合計します。以下で説明する3ステップで進めましょう。 <h4>1. スペースをリストアップする</h4> まずは、オフィスに設けたいスペースをリストアップしましょう。 ● 執務スペース● 会議室（4名用 × 1、8名用 × 1）● エントランス● 休憩スペース● サーバールーム 従業員数や業務内容に応じて、会議室の数・広さの調整や他のスペースの追加も検討してください。 2. 各スペースの面積を算出する 次に各スペースの面積を算出していきます。 執務スペースの算出では、厚生労働省が定める事務所衛生基準規則を参考にするとよいでしょう。この規則では「労働者を常時就業させる室」について、設備が占める容積や床面から4mを超える高さの空間を除き、労働者一人当たり10㎥以上の気積を確保することが定められています（※）。 気積とは、室内の床面積に高さを掛けた容積のことです。仮に天井高を2.5mとして床面積に換算すると、一人当たり約4㎡、坪数では約1.2坪となります。実際の天井高に合わせて調整が必要ですが、最低限この基準は満たさなければなりません。 会議室の面積は1人当たり2～3㎡が目安です。4名用であれば12㎡、8名用であれば24㎡が目安となるでしょう。 ※参考：e-Gov 法令検索.「事務所衛生基準規則」.”第二条”.https://laws.e-gov.go.jp/law/347M50002000043#Mp-Ch_2-At_2 ,（2022-12-01）. 3. オフィス全体の面積を算出する 各スペースの面積を合算し、オフィス全体の面積を算出しましょう。ここでは、従業員数30名として概算をします。なお、執務スペースの面積は最低限の基準よりも余裕を持たせ、一人当たり6㎡とします。 ● 執務スペース：180㎡● 会議室（4名用）：12㎡● 会議室（8名用）：24㎡● エントランス：12㎡● 休憩スペース：24㎡● サーバールーム：12㎡ 以上を合計すると、オフィス全体の面積の目安は約264㎡だと概算できます。 一人当たりの面積ごとのオフィス環境の違い 一人当たりの面積によって、オフィスの環境には違いが出ます。面積が狭い場合は、必要最低限の機能を優先しなければなりません。一方で、面積に余裕がある場合は、従業員の働き方に合わせて多様なスペースを設けられるでしょう。 ここでは、一人当たりの面積ごとのオフィス環境の違いについて見ていきます。 一人当たり2坪以下の場合 一人当たり2坪以下の場合は、執務スペースや通路に十分な余裕を確保しにくく、従業員が窮屈に感じる可能性があります。先述した法令上求められる最低限の気積に近づく場合もあるため、レイアウトを慎重に検討しなければなりません。 レイアウトを考える際は、デスクやいす、複合機など、業務に欠かせない設備を優先して配置する必要があります。専用の会議室や広い休憩スペースを設けることは難しいため、一つの空間を複数の用途に使う工夫が求められるでしょう。 例えば、執務スペースの一角をパーテーションで区切り、打ち合わせや休憩にも利用できるようにする方法が考えられます。 一人当たり3～4坪の場合 一人当たり3～4坪を確保できる場合は、執務スペースにある程度ゆとりを持たせながら、会議室や休憩スペースも配置できます。一般的なデスクワークを行うオフィスでは、快適性とコストのバランスを取りやすい広さといえるでしょう。 Web会議用の個室や集中ブース、カジュアルな打ち合わせスペースなど、働き方に合わせた設備も取り入れやすくなります。 一人当たり5坪以上の場合 一人当たり5坪以上の面積がある場合は、執務スペースに余裕を持たせておくことができ、事業拡大に伴う人員増加にも対応できるでしょう。 また業務に必須のスペースだけではなく、フィットネスルームや社内カフェ、仮眠室といった従業員のエンゲージメントを高める設備の導入も視野に入ります。 ただし、必要以上に広いオフィスは、賃料や光熱費といったランニングコストの増加につながります。各スペースの目的を明確にし、将来の増員計画も踏まえてオフィスの面積を検討することが大切です。 一人当たりのオフィス面積が狭い場合の対策 現状、十分なオフィスの面積を確保できていない場合はどうすればよいのでしょうか。ここでは、具体的な対策を4つ取り上げます。 ペーパーレス化を進めて収納スペースを削減する 紙の書類を電子化すれば、キャビネットや書類棚などの収納設備を減らせます。収納に使っていた場所をデスクや通路に充てられるため、より執務スペースに余裕を持たせられるでしょう。 まずは、会議資料や社内用の申請書、マニュアルなどの電子化を進めるとよいでしょう。一方、法令上の保存義務がある書類や、紙の原本を残す必要がある契約書などは、保管場所を残しておく必要があります。使用頻度の低い書類については、外部の倉庫などを活用するのも一つの方法です。 テレワークやフレックスタイム制を活用する レイアウトを変えずにオフィスのスペースに余裕を持たせるには、同じ時間帯に出社する従業員数を抑えるという方法もあります。テレワークを導入し、自宅やサテライトオフィスで勤務できる環境を整えれば、一人当たりのオフィスの面積が増えます。 部署や従業員ごとに出社日を分ける方法もおすすめです。例えば、チーム単位で出社する曜日を設定すれば、全体の出社人数を抑えつつ、チームの対面での打ち合わせや情報共有の機会はしっかりと確保できます。 またフレックスタイム制を活用し、始業・終業時刻を分散させることも一つの方法です。従業員それぞれが働く時間を決めることで、日中のコアタイム以外の時間帯の混雑緩和が期待できます。 フリーアドレスを導入して座席数を見直す テレワークやフレックスタイム制と併せて検討したいのが、フリーアドレスです。 現状、従業員全員に固定席を割り当てている場合は、フリーアドレスの導入によって座席数を減らせる可能性があります。フリーアドレスとは、個人専用の席を設けず、出社した従業員が空いている席を選んで利用する方法です。 特にテレワークや外回り、出張などが多い会社では、固定席を設けていても、日常的に使用されない座席が生じる場合があります。実際の出社人数に合わせて座席数を削減すれば、空席だった面積分のゆとりが生まれるでしょう。 ただし、単に座席数を削減するだけでは、出社が集中した日に席が足りなくなる恐れがあります。フリーアドレスの導入に当たっては、曜日や時期ごとの出社率を調査し、同時に出社する最大人数を把握することが大切です。 また部署ごとに業務内容が異なる場合は、全社一律でフリーアドレスにする必要はありません。固定席が必要な部署は残し、それ以外の部署だけに導入するなど、自社の働き方に合わせた運用を考えてみましょう。 オフィスのレイアウトを見直す 収納設備や座席数、働き方を見直しても狭さを解消できない場合は、オフィスのレイアウトを見直してみましょう。デスクや設備、収納棚などの配置を変えることで、同じ面積でも執務スペースや通路を広く確保できる可能性があります。 例えば、使用頻度の低い設備を執務スペースの外に移す、収納棚を壁際に集約するといった方法が考えられます。部署間の移動や会議室の利用状況も確認し、従業員が頻繁に行き来する場所には十分な通路幅を確保することも大切です。 まとめ オフィスの一人当たりの面積は、一般的に2～4坪程度が目安です。オフィスが狭過ぎると、従業員のストレスが増加し、業務効率やモチベーションの低下につながる恐れがあります。一方で、必要以上に広いオフィスを借りると、賃料や光熱費などが大きな負担になってしまうかもしれません。 適切な広さは従業員数や業務内容により異なります。必要に応じて実際の出社率や設備の利用状況を確認の上、自社に適したオフィスの面積を検討しましょう。 なお、現在のオフィスでは一人当たりの面積を十分に確保できない場合は、オフィスの移転も視野に入れるとよいでしょう。「オフィス賃貸の総合窓口」では、東京・大阪を中心に数多くの賃貸オフィス物件を取り扱っています。希望条件に合った物件を2名体制でご案内していますので、お気軽にご相談ください。 【参考URL】https://office.tatemono.com/magazine/detail/4896https://www.kokuyo-marketing.co.jp/column/office-layout-interior/post-115/https://www.konicaminolta.jp/business/solution/space-design/blog/?p=6996https://www.irischitose.co.jp/blog/column/office_space_per_person/https://soken.xymax.co.jp/report/2408-office_space_per_person_2024.htmlhttps://www.okamura.co.jp/office/column/001593.htmlhttps://forest.toppan.com/expace/columns/9v7f2j676/https://not-the-office.com/media/office-area-per-person/https://www.officetar.jp/blog/2021/06/25/office_space/https://www.kddi-bizedge.com/magazine/240215101500/https://www.work-design.co.jp/blog/office_layout_area/https://www.hercules-r.co.jp/blog/view/71https://www.irisohyama.co.jp/b2b/itrends/articles/4187/https://www.tenpoup.co.jp/blog/entry-616175/https://soken.xymax.co.jp/report/2506-office_space_per_person_2025.htmlhttps://hitoba-office.com/journal/office-building-tips/9385/https://vis-produce.com/news/771https://adal-online.shop/contents/office_area/https://www.tsunagaru-office.com/column/18503/ 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人員増加などによりオフィスが手狭になると、従業員の生産性・エンゲージメントの低下につながってしまう可能性があります。こうした課題を解決する方法の一つが、オフィスの増床です。 本記事では、オフィスの増床の基本的な考え方やメリット・デメリット、具体的な進め方について解説します。自社に合った増床の方法を検討するために、ぜひ参考にしてください。 【この記事で分かること】● オフィスを増床する主な方法には、同ビル内の空き区画を追加で契約する「内部増床」と、近隣で新たなオフィスを借りる「分室増床」がある● 増床のメリットは、オフィスのスペースに余裕が生まれることや、移転よりもコストや手間を抑えやすいこと● 増床のデメリットは、ランニングコストが増えることや、拠点が分かれて従業員同士の連携が難しくなること オフィスの増床とは？ オフィスの増床とは、現在の事業所の床面積を広げることを指します。従業員数の増加に伴って手狭になったスペースを拡張するために行われるのが一般的です。 オフィスを増床する方法には、主に「内部増床」と「分室増床」の2種類があります。 <h3>内部増床</h3> 内部増床とは、現在入居しているビル内の空き区画を追加で契約し、オフィスの面積を広げる方法です。通勤場所や働く環境が変わらないため、移転と比べて従業員への負担を抑えやすい点がメリットです。加えて、すでに入居実績があることから、契約や審査が比較的スムーズに進むケースもあります。 一方で、ビル内に空室があるとは限らない点には注意が必要です。年度替わりなど人員増加が見込まれるタイミングを見越して、あらかじめ空き状況を確認しておくなどの対応が必要となるでしょう。 <h3>分室増床</h3> 分室増床とは、現在のオフィスを維持したまま近隣で新たなオフィスを借りる方法です。 内部増床とは異なり別の物件を一から探すため、立地や広さ、設備条件などを自由に選びやすいという特長があります。また急な人員増加にも比較的対応しやすく、同一ビル内に空室がない場合にも有力な選択肢となるでしょう。 ただし、一部の従業員には通勤場所を変更してもらう必要がある他、拠点が分散することでコミュニケーションが取りにくくなる可能性があります。情報共有の仕組みを整えたり、オンライン会議を導入したりするなど、拠点間での連携を意識しなければなりません。 オフィスの増床を検討するべきタイミング 具体的に、どのような状況でオフィスの増床を検討するべきなのでしょうか。ここでは、代表的な3つのタイミングを紹介します。 人員増加でオフィスが手狭になったとき 新たな人材を採用して従業員数が増加したときは、オフィスの増床を検討するべきタイミングです。 人員が増えることでオフィスが手狭になり、従業員一人当たりの作業スペースが圧迫されると、生産性の低下を招く恐れがあります。また窮屈な労働環境は従業員のストレスを増加させ、エンゲージメントの低下、ひいては離職にもつながりかねません。 増床によってゆとりのあるスペースを確保できれば、従業員にとってより働きやすい環境となるでしょう。 会議室や打ち合わせスペースが不足したとき 会議室の予約が取りにくかったり、ちょっとした打ち合わせを行うスペースが不足していたりするときも、オフィスの増床を検討するべきタイミングといえます。 会議室や打ち合わせスペースが不足していると、必要なタイミングで円滑な情報共有や意思決定ができず、業務に支障を来してしまうかもしれません。増床により十分な数の会議室・打ち合わせスペースを確保できれば、情報共有がより円滑になるでしょう。 併せて、さまざまな用途に使える共有スペースを設けるのもおすすめです。部署を超えたコミュニケーションが生まれやすくなり、組織の活性化が期待できます。 部門増設や組織再編が発生したとき 新規事業の立ち上げに伴う部署の新設や、全社的な組織再編が発生したときも、増床を検討するべきタイミングです。新しい部署やチームが立ち上がると、従業員数がさほど変わらなかったとしても、新たな設備やスペースが必要になるケースがあり、既存のオフィス内だけでは対応しきれないことがあります。 このような場合、増床を行って専用のエリアを確保することが望ましいでしょう。今後の人員増加にも対応しやすくなります。 オフィスを増床するメリット オフィスの増床には、単に席数を増やせるだけではなく、働きやすい環境づくりや業務効率の改善につながるメリットがあります。ここでは、代表的なメリットについて見ていきましょう。 スペースに余裕が生まれる 人員増加の程度にもよりますが、多くの場合オフィスを増床すると、従業員一人ひとりが使えるスペースに余裕が生まれます。デスクの広さや間隔を十分に確保できるようになり、圧迫感の軽減や働きやすさの向上が期待できるでしょう。 またスペースに余裕ができることで、オフィス全体のゾーニングもしやすくなります。「集中作業用の静かなエリア」「打ち合わせや会話をしやすいミーティングエリア」といった具合に用途ごとに分けることで、生産性やエンゲージメントの向上につながるかもしれません。 移転よりもコストや手間を抑えやすい オフィスの増床は、全面移転と比べてコストや手続きの手間を抑えやすい点もメリットです。移転の場合、旧オフィスの原状回復費用や新オフィスの初期費用、引っ越し費用など多額のコストが発生します。 一方、増床であれば既存のオフィスを維持しつつ、追加で必要な分にだけコストがかかるため、工事や移設に伴う費用を抑えられるでしょう。 また移転では、住所変更に伴う各種手続きも必要です。例えば、登記変更や取引先への通知、Webサイトや名刺の修正など、多くの対応が発生します。増床では、このような負担を抑えられることもメリットです。 オフィスを増床するデメリット オフィスの増床には多くのメリットがある一方で、コスト負担や運用面での課題もあります。増床後に「想定より管理が大変だった」とならないよう、事前にデメリットも把握しておくことが重要です。 ランニングコストが増える オフィスを増床すると、毎月の賃料や共益費、光熱費といったランニングコストが増加します。増床後にどのくらい費用の負担が増すのかを見積もっておかなければなりません。特に立地条件の良いオフィスビルなどでは、内部増床であっても賃料単価が以前より高くなっていることも考えられるため注意が必要です。 またフロアや建物が分かれてしまう場合、コピー機などのOA機器や通信インフラが区画ごとに必要になり、設備投資やリース代が追加でかかることもあります。さらに、防犯カメラや入退室管理システムなど、セキュリティ対策にかかる追加費用も見込んでおく必要があるでしょう。 拠点が分かれると連携しにくくなる 先述したように、特に分室増床の場合に、社内でのコミュニケーションが取りにくくなることもデメリットの一つです。これまでワンフロアで気軽に行えていたちょっとした相談や報告ができなくなり、意思疎通が遅れてしまったり、組織の一体感が損なわれてしまったりするリスクがあります。 社内チャットやWeb会議などのオンラインツールを積極的に活用するなど、コミュニケーションの質を維持するための仕組みづくりや工夫が求められます。 オフィスを増床する際の進め方 オフィスの増床はどのように進めればよいのでしょうか。ここでは、進め方の一例を紹介します。 1.増床を進める担当者を決める まずは増床を進める担当者を決めます。 オフィスの増床では、物件の選定やレイアウトの検討、社内外での調整など多くの対応が発生します。通常の業務と並行して進めると、負担が大きくなってしまうため、可能であれば専任の担当者を複数名選ぶのが望ましいでしょう。 メンバーの内訳としては総務や人事、情報システム部門に加え、各事業部の担当者など幅広い人選をするのが理想です。これにより、管理上の視点と現場の働きやすさをバランスよく取り入れられます。 2.増床の目的や条件を整理する 次に「なぜオフィスを増床するのか」という目的を明確にし、オフィスに求められる条件を整理します。人員増加や新規事業の立ち上げといった目的から逆算し、何人の増員が見込まれるのか、どのような設備がいくつ必要になるのかといった詳細な要件へと落とし込んでいきましょう。 あらかじめ目的や条件を整理しておくことで、物件選定やレイアウト設計の方向性がぶれにくくなります。 3.区画や物件の候補を確認する 目的や条件を整理できたら、候補となる区画や物件を探します。 まずは同じビル内の空き状況を確認してみるとよいでしょう。当面の空き予定がない場合は、条件に合う別の物件を探すことになります。 候補を洗い出せたら、内見を行い広さや設備状況、周辺環境などを比較します。賃料や工事費用も加味しながら、自社のニーズに合う物件を絞り込みましょう。 4.オーナーや管理会社と交渉・契約する 希望の物件を絞り込めたら、ビルのオーナーや管理会社と条件交渉を行います。賃料や契約期間といった基本的な条件だけではなく、以下のような点も確認しておきましょう。 ● 内装工事の内容や使用する材料、時間帯などに制限があるか● 原状回復工事の範囲はどこまでか● 各工事にかかる費用を貸主・借主のどちらが負担するのか これらは、後から認識の食い違いや追加費用の発生といったトラブルにつながりやすいポイントです。契約前に十分にすり合わせを行うことが大切です。条件に合意できたら、正式に契約を交わします。 5.各種業者を手配する 内装工事や設備の導入に向けて各種業者を手配します。具体的には、以下のような業者が挙げられます。 ● 内装工事業者● 引っ越し業者● 電話やインターネットの通信業者● オフィス家具などの販売・リース会社● 警備会社● 清掃業者 業者選びの際は、過去の実績や提案力、レスポンスの良さ、アフターフォロー体制などを確認しておきましょう。また複数の業者から見積もりを取り、費用とサービス内容を比較するのもおすすめです。 6.運用を開始する 各業者と連携し、内装工事やITインフラの整備、家具の搬入などを完了させたら、いよいよ新オフィスとして運用を開始します。運用開始前には、従業員に対して新オフィスの利用ルールを忘れずに周知しておきましょう。 また運用開始直後には、オフィスの利用ルールが定着していなかったり、部署間の動線が分かりにくかったりするなど、実際に運用してみて初めて課題が見つかることもあります。従業員へのヒアリングを行い、必要に応じて運用ルールやレイアウトを調整していくことも大切です。 まとめ オフィスの増床は、事業拡大や人員増加に対応し、会社の成長を支えるために重要な取り組みの一つです。移転とは異なり、現在のオフィスを維持しながらスペースを拡張するため、コストや業務への影響を抑えやすいことが大きなメリットといえるでしょう。 一方で、賃料などのランニングコストが増加する他、フロアや建物が分かれると従業員間の連携がしにくくなるデメリットもあります。増床後の運用を想定して、計画的に進めることが大切です。 オフィス賃貸の総合窓口では、大阪・東京を中心に多数のオフィス物件を取り扱っています。増床に適した物件探しはもちろん、内装工事やOA機器の手配についてもサポートが可能です。オフィスの増床・移転をご検討中の際には、ぜひお気軽にご相談ください。 【参考URL】https://www.ricoh.co.jp/products/concept/ricoh-smart-huddle/column/office-expansionhttps://www.irischitose.co.jp/blog/column/office_floor_expansion/https://www.kokuyo-marketing.co.jp/column/relocation-renewal/post-2024031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こんにちは！営業の進藤です。今回は、東京駅至近という圧倒的なロケーションと、初期費用・退去費用を大幅に削減できる注目のセットアップオフィス、「THE PORTAL 東京八重洲」をご紹介いたします！八重洲通りに面した視認性抜群の好立地で、デザイン性の高い内装と充実した設備が整った、すぐに業務を開始できるおすすめの物件です！【物件名】THE PORTAL東京八重洲ビル（HP）【住所】東京都中央区日本橋3-5-12 【アクセス】JR山手線 「東京」駅（八重洲中央口） 徒歩6分（約450m）東京メトロ銀座線・都営浅草線 「日本橋」駅（B1出口） 徒歩4分★八重洲地下街（ヤエチカ）出入口からわずか約130m！雨の日も快適なアクセスです！【ビルスペック】竣工： 1992年11月構造： 鉄骨造規模： 地下1階付10階建用途： 事務所【建物設備／施設】床仕様： OAフロア空調： 個別空調エレベーター： 1基（9人乗 / EV不停止機能付）トイレ： 専用 男女別 洋式セキュリティ： 機械警備【物件外観写真】【貸室内写真】【おすすめポイント＆内装仕様】敷金0円＆原状回復義務免除！最大の魅力は、入居時の「敷金0円」かつ退去時の「原状回復義務が免除（※受託・破損等を除く）」となっている点です！ イニシャルコスト・退去コストを極限まで抑えられます。家具まで揃ったフルセットアップ！受付・会議室・個室ブース・ラウンジスペース・執務什器まで一式完備！内装工事や家具手配の手間がかからず、ご契約後すぐに業務をスタートできます。【募集条件】募集区画2階：113.04㎡（34.19坪）仕様：ラウンジ／個別ブース2室／会議室2室（4名・6名用）※什器付退去時費用：クリーニング費 396,000円（税別）10階：83.40㎡（25.22坪）仕様：ラウンジ／個別ブース1室／会議室1室（6名用）※什器付退去時費用：クリーニング費 297,000円（税別）賃料／共益費：相談（共益費込）敷金／礼金：0円 ／ なし入居時期：即日契約形態：定期借家契約（期間相談／再契約料：新賃料の1ヶ月分）原状回復：原則免除（※造作変更や破損等を除く）備考：12ヶ月間解約不可（期間内解約は違約金あり）、指定保証会社要加入（※与信等により敷金預託が必要となる場合があります）■まとめ「THE PORTAL 東京八重洲」は、東京駅から徒歩6分・八重洲通り沿いという日本有数のビジネス街の中心に位置する好立地オフィスです！「敷金0円」「原状回復免除」「什器付きフルセットアップ」という圧倒的な条件が揃っており、初期費用や引っ越しスケジュールを大幅に短縮・削減したい企業様にはこれ以上ない条件となっております。東京駅エリアでスムーズにハイスペックな拠点を準備したい企業様は、ぜひお早めにご検討ください！詳細な募集状況や内見のご希望につきましては、お気軽に営業の進藤までお問い合わせくださいませ！本日ご紹介物件の【最新情報はこちら】その他の物件の検索は【オフィス賃貸の総合窓口】へお問合せお待ちしております٩(ˊᗜˋ*)و

皆様こんにちは！暑い日が続いたり少し涼しくなったり、安定しない気候ですがいかがお過ごしでしょうか。本日ご紹介する物件は、蔵前・浅草橋エリアのシェア型オフィス物件です！！＜物件概要＞【物件名】MOV KURAMAE（HP）【住所】東京都台東区蔵前1丁目4番1号（MAP）【アクセス】・都営浅草線【蔵前 駅】徒歩 約5分・JR中央・総武線 【浅草橋 駅】徒歩 約6分【ビルスペック】・竣工：1998年・構造：鉄骨鉄筋コンクリート造・規模：地上8階建・用途：事務所・耐震基準：新耐震【建物設備/施設】・エレベーター：1基・トイレ：男女別／シャワートイレ付き・空調：個別空調・セキュリティ：有人受付・オフィス家具：個室契約の場合、付帯・共用部設備充実：ポスト/宅配ボックス/貸会議室/ラウンジ＜物件写真＞【外観写真】【共用部写真】≪エントランス≫【基準階共用部写真】【基準階専有部写真】≪個室契約の専有部一例≫＜担当者からのコメント＞ビル1棟をリニューアルし、多彩な共用空間を持つシェア型オフィスです。良い意味でシェアオフィスっぽくなく、シェアオフィスらしい充実した共用部を持ちつつも、しっかり間仕切りされたプライベート感を確保した個室が魅力的に感じました。都内のシェアオフィスに比較すると賃料や席単価などかなりお安めの方かと思われます。＜まとめ＞MOV KURAMAEはビル1棟リニューアルを行い、スタートアップ企業ならではの流動的な人員増加にも対応しやすいシェアオフィスとなっております。ご内覧や詳細につきましては、ぜひお気軽にお問い合わせくださいませ。本日ご紹介物件の【最新情報はこちら】その他の物件の検索は【オフィス賃貸の総合窓口】へお気軽にお問合せ下さいませ！

皆様、こんばんは。梅田です。先日、ご契約させていただいたオーナー様より大変貴重な甲子園球場（阪神タイガース 対 横浜DeNAベイスターズ戦）の観戦チケットを頂戴し、先日観戦に行ってまいりました。私自身、野球観戦は約3年ぶりということもあり、スタジアムへ向かう道中から胸が高鳴っておりました。今回の観戦で特に感動したのが、お譲りいただいた座席の素晴らしさです。グラウンドとの距離が目と鼻の先と言えるほどの特等席で、選手の表情や緊張感までダイレクトに伝わってきました。ピッチャーが投じる一球一球の球種やコースはもちろん、キャッチャーの配球も分かり、まさに迫力満点の一言でした。今回は、かつて高校野球で共に汗を流した友人と一緒に観戦したのですが、かつての野球経験者同士ということもあり、「今のカウントなら次は変化球か」「今の見逃しは配球通りの素晴らしいコースだった」など、専門的な視点からの会話にも花が咲き、時間があっという間に過ぎていきました。白熱した試合展開はもちろんのこと、当時の思い出や野球への熱情を思い出すことができ、非常に充実した最高のひとときとなりました。このような素晴らしい機会と心温まるお心遣いをいただきましたオーナー様には、感謝の気持ちでいっぱいです。本当にありがとうございました。この日にいただいたパワーと感動を糧に、今後もオーナー様をはじめとする皆様のご期待により一層お応えできるよう、気持ちを新たに日々の業務に邁進してまいります。【夏季休業期間のご案内】誠に勝手ながら、弊社では下記日程を夏季休業（お盆休み）期間とさせていただきます。■ 夏季休業期間2026年8月8日（土）～ 2026年8月16日（日）休業期間中はご不便をおかけいたしますが、何卒ご理解とご協力を賜りますようお願い申し上げます。休み明けにはまた元気な姿で皆様にお会いできることを楽しみにしております。

こんにちは！営業の武内です！お盆前のラストスパートをかけています！こんがりと日焼けしてしまいました。今回は大阪市中央区にある弊社窓口の物件をご紹介いたします！外観写真【ビル名】イシモトビル【住所】大阪市中央区平野町2丁目2番8号【最寄駅】大阪メトロ堺筋線：北浜　徒歩5分　大阪メトロ御堂筋線：淀屋橋駅　徒歩7分【竣工/構造】1980年9月築/鉄骨鉄筋コンクリート造【アクセス】梅田駅からのアクセス・・・・・電車12分 車13分新大阪駅からのアクセス・・・・・電車19分 車16分関西空港からのアクセス・・・・電車69分 車44分伊丹空港からのアクセス・・・・電車52分 車20分共用部写真貸室写真【ポイント】大阪を代表するビジネスエリア「本町」「北浜」「淀屋橋」の各駅から徒歩圏内という優れた交通利便性を誇る『イシモトビル』。 平野町通沿いに位置し、周辺は歴史ある薬種商の街としての風格と、格式高いオフィス街の落ち着いた雰囲気が同居する魅力的なロケーションです。独立性の高いレイアウトが可能で、他テナントに気兼ねなくビジネスに集中できる環境が整っています。スタートアップの拠点開設、士業事務所の移転、支店・営業所の開設など、小〜中規模オフィスをお探しの企業様に自信を持っておすすめできる好立地・高品質オフィスビルです。ご内覧についてはいつでも武内までお申し付けください。本日ご紹介物件の【最新の状況はこちら】その他の物件の検索は【オフィス賃貸の総合窓口】へ